ジャスダック上場で、
NTTドコモを中心に携帯電話端末の販売店を展開する
日本テレホンが、
中古携帯電話の再販売事業を開始しました。
使われなくなった端末を買い取って、
滅菌・データ消去など必要な処理を施した後、
割安な価格で販売します。
中古端末の販売はインターネットによる無店舗販売業者が先行しいますが、
対面販売による安心感をPRします。
同社はNTTドコモなどの携帯端末を販売する代理店で、
関西圏と首都圏で14の専売店と、
複数の携帯会社の端末を扱う併売店22店を展開中です。
販売代理店が中古端末の買い取り・再販に乗り出すのは同社が初めてです。
中古端末を扱うのは併売店で当面は
ドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3社の
SIMカード対応の商品が対象です。
中古端末をエコロジー、エコノミーというコンセプトにちなんで
「エコたん」と命名、
16の併売店の一角に専門コーナーを設置し、
1月末までに全22店に拡大します。
買い取り価格は1500円から、
販売価格は3000円からです。
機種変更であれば原則、
自分のSIMカードを差し替えればそのまま使えますが、
携帯会社を変更したり、新規契約したりする場合は、
それぞれの専売店で手続きが必要となります。
MM総研によると、
今年度の携帯電話の出荷台数は前年度比2割減で、
4000万台を割り込む見通しです。
人口普及率が8割を超え、昨年、
各社が相次いで端末価格を高くする代わりに通話料を安くする新販売方式や
2年契約を前提にした割賦制を導入したことで、
買い替え需要が冷え込んだためです。
機種変更や解約後も古い端末を手元に置く人が増え、
使用済みの端末のリサイクルが進まないとの問題も浮上しています。
日本テレホンも販売が苦戦、
今期(2009年4月期)は当初の予想より5万1000台少ない11万3000台にとどまり、
最終赤字に転落する見通しです。
来期、端末販売台数の約3割に匹敵する年3万台の中古端末を販売し新たな収益源に育てたい考えです。
端末販売台数の低迷がメーカーの事業再編を促すほど深刻な状況だけに、
通信事業者も中古端末の需要の行方に注目が集まります。
NTTドコモを中心に携帯電話端末の販売店を展開する
日本テレホンが、
中古携帯電話の再販売事業を開始しました。
使われなくなった端末を買い取って、
滅菌・データ消去など必要な処理を施した後、
割安な価格で販売します。
中古端末の販売はインターネットによる無店舗販売業者が先行しいますが、
対面販売による安心感をPRします。
同社はNTTドコモなどの携帯端末を販売する代理店で、
関西圏と首都圏で14の専売店と、
複数の携帯会社の端末を扱う併売店22店を展開中です。
販売代理店が中古端末の買い取り・再販に乗り出すのは同社が初めてです。
中古端末を扱うのは併売店で当面は
ドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3社の
SIMカード対応の商品が対象です。
中古端末をエコロジー、エコノミーというコンセプトにちなんで
「エコたん」と命名、
16の併売店の一角に専門コーナーを設置し、
1月末までに全22店に拡大します。
買い取り価格は1500円から、
販売価格は3000円からです。
機種変更であれば原則、
自分のSIMカードを差し替えればそのまま使えますが、
携帯会社を変更したり、新規契約したりする場合は、
それぞれの専売店で手続きが必要となります。
MM総研によると、
今年度の携帯電話の出荷台数は前年度比2割減で、
4000万台を割り込む見通しです。
人口普及率が8割を超え、昨年、
各社が相次いで端末価格を高くする代わりに通話料を安くする新販売方式や
2年契約を前提にした割賦制を導入したことで、
買い替え需要が冷え込んだためです。
機種変更や解約後も古い端末を手元に置く人が増え、
使用済みの端末のリサイクルが進まないとの問題も浮上しています。
日本テレホンも販売が苦戦、
今期(2009年4月期)は当初の予想より5万1000台少ない11万3000台にとどまり、
最終赤字に転落する見通しです。
来期、端末販売台数の約3割に匹敵する年3万台の中古端末を販売し新たな収益源に育てたい考えです。
端末販売台数の低迷がメーカーの事業再編を促すほど深刻な状況だけに、
通信事業者も中古端末の需要の行方に注目が集まります。