ジャスダック上場で、
NTTドコモを中心に携帯電話端末の販売店を展開する
日本テレホンが、
中古携帯電話の再販売事業を開始しました。

使われなくなった端末を買い取って、
滅菌・データ消去など必要な処理を施した後、
割安な価格で販売します。

中古端末の販売はインターネットによる無店舗販売業者が先行しいますが、
対面販売による安心感をPRします。








同社はNTTドコモなどの携帯端末を販売する代理店で、
関西圏と首都圏で14の専売店と、
複数の携帯会社の端末を扱う併売店22店を展開中です。


販売代理店が中古端末の買い取り・再販に乗り出すのは同社が初めてです。


 
中古端末を扱うのは併売店で当面は
ドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3社の
SIMカード対応の商品が対象です。


中古端末をエコロジー、エコノミーというコンセプトにちなんで
エコたん」と命名、
16の併売店の一角に専門コーナーを設置し、
1月末までに全22店に拡大します。


買い取り価格は1500円から、
販売価格は3000円からです。


機種変更であれば原則、
自分のSIMカードを差し替えればそのまま使えますが、
携帯会社を変更したり、新規契約したりする場合は、
それぞれの専売店で手続きが必要となります。

 

MM総研によると、
今年度の携帯電話の出荷台数は前年度比2割減で、
4000万台を割り込む見通しです。

人口普及率が8割を超え、昨年、
各社が相次いで端末価格を高くする代わりに通話料を安くする新販売方式や
2年契約を前提にした割賦制を導入したことで、
買い替え需要が冷え込んだためです。



機種変更や解約後も古い端末を手元に置く人が増え、
使用済みの端末のリサイクルが進まないとの問題も浮上しています。

日本テレホンも販売が苦戦、
今期(2009年4月期)は当初の予想より5万1000台少ない11万3000台にとどまり、
最終赤字に転落する見通しです。

来期、端末販売台数の約3割に匹敵する年3万台の中古端末を販売し新たな収益源に育てたい考えです。


端末販売台数の低迷がメーカーの事業再編を促すほど深刻な状況だけに、
通信事業者も中古端末の需要の行方に注目が集まります。
実現には程遠いとされていた
石油依存エネルギーからの脱却」が、
原油価格の乱高下や資源枯渇、
さらに地球温暖化防止といういくつかの要因で、
大きく浮上してきました。

石油代替の有力候補として挙げられる一つが
バイオマス(生物由来の有機資源)エネルギーです。





 
特に植物由来品では、
栽培と伐採の循環を通じて再生可能であると同時に、
植物の一生涯でみれば大気中の二酸化炭素(CO2)量を増やさないという
カーボンニュートラル」の性質を持っています。

燃料として燃やしてもCO2の排出分としてカウントされず、
温暖化対策としても有利な側面を持ちます。

エネルギー、製造装置などを含めたバイオマス利用市場は、
富士経済の調査によれば、
2015年度に
07年度比5.3倍の3817億円に達する見通しです。


同調査のバイオマス由来製品動向では、
バイオエタノール
バイオディーゼルといった燃料が有望とみています。


バイオエタノールは実質的に07年度からの市場ですが、
将来はガソリンの一部代替を担い、
15年度には1600億円超(07年度比約400倍)の市場規模に達するとみています。



バイオディーゼルは、公共車両や運輸会社の車両などに、軽油代替として利用が進むが、
15年度に07年度比13倍の80億円と急拡大の見通しはないようです。

ボイラーなどで使う木質ペレットは、
国内の生産拠点が相次いで設立され、
生産能力は近年急速に拡大しています。

今後の石油の代用品になるようなエネルギー選択に、
もう少し時間がかかるようです。
自転車メーカーが今月から、
発進時や坂道でもこぎやすく改良した新タイプの電動自転車を相次いで発売します。


昨年12月に道路交通法施行規則が改正され、
モーターの補助力アップが可能になったためで、
電動自転車の出荷台数の増加傾向をさらに加速させます。




電動自転車はこれまで、
人がペダルをこぐ力とモーターの力を等しくするよう規制されていました。

しかし、安全性に問題ないとの判断から、
上り坂やこぎ始めが、時速10キロまでは、
人力の2倍までモーターの補助力をつけられるようにしました。


 
新基準対応の第1号は、
パナソニックサイクルテックが13日に発売した
リチウムビビ
の新商品4機種(8万5800円~)。



2月上旬には、三洋電機が乗ったまま発電・充電できる「エネループ バイク」6機種(9万1140円~)を発売します。

この自転車には、eneloopシリーズの一員として発表されただけあり、クリーンエネルギーを発電する
創エネルギー技術”と、作られたエネルギーを蓄える
蓄エネルギー技術”といったエコロジーな技術も盛り込んでいます。

それが、前輪に装備されたモーターを発電機として利用する回生機構によって、走りながらバッテリーの補充電を行う
ループチャージ」です。

後輪ブレーキを握ることでモーター機能から発電機能に切り替わり、充電されます。

また、坂の勾配を自動感知してアシスト量を制御したり、下り坂の慣性走行中は自動的に発電モードに切り替わる
「オートモード」も用意されている。


同社の実験によれば、
自動で充電を行うオートモードでは、走行中に充電をおこなわない標準モードに対し、
最大で1.8倍も走行距離が伸びています。


ヤマハ発動機
PAS」3機種(10万4800円~)、
ブリヂストンサイクル
アシスタスティラL」(10万8800円)を売り出します。



自転車協会によると、電動自転車の08年1~10月の国内出荷台数は27万1515台。

排気量50CC未満の原動機付き自転車(バイク)は同時期に前年同期比36.4%減の25万2385台(日本自動車工業会調べ)にとどまり、
08年に電動自転車が初めてバイクを上回る見通しです。

環境意識の高まりとガソリン高からの節約志向から、
今後も電気自転車の人気が高まりそうです。
金融危機で株価や為替相場が大混乱するなかで、
個人マネーが銀行の定期預金など安全、確実な資産運用に流れています。


少し前は、
貯蓄から投資へ」といわれていましたが、
当分の間は、この流れとは逆になりそうです。





株式や投資信託に投資していた個人マネーが、
元本が保証されている銀行の定期預金に戻ってきています。

2009年1月13日に日本銀行が発表した
「マネーストック速報(2008年12月)」によると、
08年は銀行の定期預金などの
「準通貨」が前年比1.8%増えて、
17年ぶりに高い伸びとなりました。


 
定期預金は日銀が量的緩和政策を解除した06年春に底を打って以降、
07年夏のサブプライム問題発覚後に伸び始めました。

前年比2.0%超の伸びは08年7月以降続いていて、
株安と円高、景気後退などの影響で個人マネーが
「安定資産」へとシフトしていることを裏づけた格好となった。



日銀によると、08年11月末の個人の
定期預金残高は約190兆7000億円に上る(ゆうちょ銀行などを除く)。
定期預金の増加は、「貯蓄から投資へ」の流れが遅れていた地方部ほど顕著で、
08年11月とその前月と比べると、
関東と東北を除く7地域で増えています。






一方で、株価の下落に伴って投信販売は急ブレーキがかかりました。

投資信託協会によると、
08年11月の公募株式投信の純資産残高は40兆5857億円で、
前月に比べて3.7%減っています。
残高はピークだった07年10月に比べると、
40%超の落ち込みです。


 
いまの銀行にとって預金の増加は、
預金保険料の負担増や健全性を示す自己資本比率の低下、
さらに金融庁からは
資金が潤沢にあるのであれば、
中小企業向け融資を伸ばせ

と尻をたたかれることになるので、
いいことはないようです。
預金が「負債」になっているのです。

 
本来であれば、銀行が経営破たんすると
1000万円を超える預金とその利息は保護しない
「ペイオフ」が発動されるが、
健全な銀行にも公的資金を資本注入する改正金融機能強化法が08年12月に施行され、
銀行が破たんする前に救済するセーフティネットが整いました。


改正強化法によって「銀行の不倒神話」が復活して、
安心して預金できるため、
銀行にはますます個人マネーが集まってきています。

私も定期を増やしましたが、
全国的にもかなり増加しているようです。
現在、開催中の
北米国際自動車ショーで、
日米の主要メーカーが、
電気自動車など環境対応車を相次いで発表しました。


トヨタ自動車とホンダは、
ハイブリッドの新型車で低迷するアメリカ市場に挑む姿勢を強調。
 

経営危機に陥っている
ビッグスリーも再建に向けて技術力を懸命にアピールしました。





モーターショーでは、
新型プリウスが発表されました。

新型のハイブリッドシステムは
「THS II」で先代モデルと名称は同じですが、
システムの90%以上を新規開発したもので、
1.8リットルエンジンとリダクションギアを組み合わせたモーターで構成されます。

さらにLEDランプの採用、Cd値0.25というエアロダイナミクスボディなどにより、
50mpg(マイル・パー・ガロン)の燃費性能と、
2.4リットルガソリン車並の動力性能を発揮します。
従来型(米国仕様カタログ値)は46mpgでした。

新型プリウスは、5月中旬より日本を皮切りに発売し、
順次、世界各地域に展開予定です。


トヨタでは、
他にも高級車「レクサス」初のハイブリッド専用車
HS250h」を発表。

排気量2400CCのガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせています。

また電気自動車
FT-EV」の試作車を初公開。

車体は超小型車「iQ」をベースに開発し、
約80キロを充電なしで走行できます。


ホンダはハイブリッド車
インサイト」の市販予定車を展示。
人気のプリウスのライバルです。

日本では2月、アメリカでは4月に発売します。


今年は、環境対応の自動車が相次いで発売されるようです。
生活防衛のために、
人気だった低価格衣料専門店ですが
ここにきて販売不振が目立ってきました。

その中で、ひとり好調なのが
「ユニクロ」です。


 



近年では大手百貨店や衣料専門店など国内小売市場の売上高の落ち込みが深刻視されていますが、
その中でも好調だったのは、
「しまむら」、「西松屋チェーン」
などの低価格衣料専門店でした。


低価格衣料専門店はこれまで景気の先行きに不安を覚えた消費者の生活防衛意識の高まりで不況を逆手に取り客を集めてきましたが、
不況の波を受けて販売不振が目立ってきました。

08年12月の売上高増減率は、
しまむらが前年同月比で7.7%減、
西松屋チェーンも同6.3%減と落ち込み、
国内の消費意欲減退の影響を受けています。


原材料価格の上昇により低コスト構造の維持に限界が近づいてきているなか、
イトーヨーカ堂やイオンなどの大型スーパーらを交えた衣料販売店間の値引競争は激化していて、
最大の特徴である商品の安さで消費者にアピールするのが困難になっています。

 
奮闘していた低価格衣料品チェーンが販売不振に陥るなか、
ひとり好調なのが
ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングです。

08年秋に自ら発熱するだけでなく保温性にも優れる発熱保温肌着
ヒートテック」の人気に火がつくと多くの店舗で品切れとなりました。
昨シーズンだけで2000万枚を販売しました。

ヒートテックは08年12月の売上高が前年同月比10.3%増となる好業績に貢献し、
同社は今期から同商品をグローバル戦略の重要なアイテムと位置づけ、
国内外で2800万枚の販売を行う予定です。


ユニクロの強みは低価格ながら品質を維持していることに加え、
フリースやブラトップ、
そしてヒートテックなど毎年のようにヒット商品を生み出している点です。

9日にはシンガポールに東南アジアで初の出店すると発表。

すでに欧米の他、
韓国や中国などアジアにも出店していて、
海外進出にも積極的に動いています。


ユニクロは、ただ単に安売りだけではないところに好感がもてます。
グローバル戦略が順調に進めばさらなる成長が期待できそうです。
アメリカ、ネバダ州ラスベガスで開催されている
世界最大の家電見本市、
コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に、
18金で作られた米アップルの携帯端末
iPhone」と携帯電話のケースが展示されました。
かなり豪華なつくりで、
人目をひきそうです。



また、韓国の
LGエレクトロニクスは、
デジタル腕時計に携帯電話や動画撮影の機能を搭載した
ウオッチフォーン」試作品を出展して、
こちらも大変な話題になっています。


1.4インチの小型画面ながら、
高速大容量の第3世代(3G)無線通信に対応。


画面に表示された番号に指先で触れて通話する実演に、
詰め掛けた記者団から、
腕時計型の携帯無線を駆使する人気漫画の主人公
ディック・トレイシーのようだ
(1930年代、ギャングたちからアメリカの正義を守り抜く
ヒーロー刑事のコミック)
と感激していました。


記憶容量などの仕様は不明ですが、
アップルの人気携帯電話
「iPhone」
のような斬新な発想は、
高機能ソフトの実用化を柱に、大幅な小型化に道筋がついた
(ペク社長兼最高技術責任者)のが原動力と話し
主要各国で今年後半にも市販化にこぎつけたい
としています。


最先端の家電製品が展示されるCESは、各国メーカーが新製品や新技術を競い合う舞台として
毎年ユーザーやメディアの注目を集めていますが、
来場者は景気後退の影響で前年を1万人ほど下回る
13万人程度となりそうです。


新商品発表で、
景気回復のきっかけをつかみたいところです。
不景気で消費が冷え込むんでいますが、
それでも、高級ブランドのバッグは欲しいという女性は多く、
絶好調なのがブランドバッグのレンタルです。
1週間単位で借りられて、
パーティ用などにも使え、長期間レンタルもできます。






ブランドバッグがレンタルできるサイト
Cariru(カリル)」では、
ルイ・ヴィトンやシャネル、エルメスなど14種類の高級ブランドのバッグやアクセサリーを約150点そろえています。

2008年6月からサービスを始めてまだ1年にも満たないのですが、
テレビや女性誌に紹介されたことで口コミが広がり、
20歳代から30歳代を中心に利用者が増えています。
会員数は09年1月現在で500人。


金融危機が始まった08年9月以降に急増し、
それまでの3倍に急増しました。


レンタル期間は1週間と1カ月から選べます。
価格は商品によって異なり、ルイ・ヴィトンで人気の
モノグラムハンドバッグ」は参考価格15万2250円のものが
1週間7800円、1か月2万2000円(会員価格)。

シャネルで定番の
マトラッセ ショルダーバッグ」は参考価格20万円のものを
1週間6000円、1か月1万6800円(会員価格)で借りられます。
販売もしているので、気に入ったらそのまま買うこともできます。

サービスを始めた当初は1週間のレンタルが多かったのですが、
08年11月頃から1か月レンタルの需要が増えて、
今では半数が1か月借りています。

同社の岩田代表は特別なシーンで利用していたのが、
「日常使い」するように変わってきた、とみています。






ネットでブランドバッグを貸し出すビジネスの先駆けとなったのは、
世界文藝社が運営する
オーブ」でした。

ルイ・ヴィトンやシャネル、エルメスなどのブランドバッグ220種約400個をそろえています。

07年9月にサイトをオープンし、
09年1月現在で会員は1500人になります。

08年9月に料金を下げたほか、低価格で利用できるコースを設けたことで利用しやすくなり、
9月から12月にかけて500人も会員が増えたという。
会員の平均年齢は34歳です。

1週間コースと1か月コースがあり、
料金は1週間で2800円から6800円。
1か月で9800円から1万9800円。


1か月コースでは、途中で他のバッグと取り替えることができ、
ほとんどの人が最低1回は交換するそうです。

オーブ代表の石井康裕氏は、
ブランドバッグを高いお金を出して買ったのに数回しか使わずにタンスの肥やしになり、
リサイクル店に売っても二束三文にしかなりません。

所有することを放棄すれば、
1つ買うのと同じお金でいろんな楽しみを得られます

と話し、
所有からレンタルへの新しいスタイルを提案います。

レンタルを賢く利用して、
もっと大事なところへお金を回したいところです。
ソニー
が1月8日に小型ノートPC
VAIO type P」を発表しました。

ポケットサイズのコンパクトさと軽さ、
高解像度な液晶ディスプレイ、打ちやすいキーボードなどを備えた
ポケットスタイルPC
として新市場を開拓すると意気込んでいます。

実売予想価格で10万円前後と、
一般的なノートブックに比べ高価な製品を投入するソニーの狙いとは。








ソニーの松原昭博氏は、1月16日に発売する新製品
「VAIO type P」をジャケットの内ポケットから取り出し、
コンパクトさをアピールしました。


type Pの大きさは
「ダイレクトメールの封筒(長形3号)とほぼ同じ」で、245(幅)×120(奥行き)×19.8(厚さ)ミリ。

本体サイズの小型化に加え、重さも標準バッテリー装着時で634グラムと、500ミリリットル入りペットボトル1本分を上回る程度に抑え、
「いつでも持ち歩ける」という新スタイルを提案します。

小型ながら、液晶ディスプレイは1600×768ピクセルの高解像度表示に対応した自社開発の8インチワイドタイプを採用。

キーボードはピッチ約16.5ミリと、快適にタイピングできる大きさを確保した。Intelの小型モバイルPC向けプラットフォーム「Menlow」(開発コード名)の採用で、コンパクトながら標準バッテリーで約4.5時間の駆動が可能なのも特徴です。

OSは Windows Vista Home Basic SP1。
電源オフ状態からすぐに起動してWeb閲覧などが行える
「インスタントモード」を搭載。

ボディ外装はマグネシウム合金を採用し、鉱物のような輝きをイメージしたカラーバリエーションを用意。

ポケットに入りやすいような直線と曲面を組み合わせたデザインや、表面からねじ穴をなくし、
PCにつきもののロゴシールも一部を除いてなくすなど、本体の美しさも追求しています。


NTTドコモのFOMAハイスピード通信モジュールを組み込んだモデル「VGN-P80H/W」も発売する予定。
「VGN-P70H」からワンセグチューナーが省かれ、
「クリスタルカラー」モデルのみとなっています。

オープン価格で、実売予想価格は10万円前後です。

ソニースタイル・ジャパンは、CPUやHDD、GPSの有無など仕様のカスタマイズを行える直販モデルを販売します。
価格は7万9800円から。




・ノートブックとの違い

発表会でソニーは、type Pが「ミニノート」
と呼ばれる製品ジャンルとは異なることを繰り返し強調しました。

ミニノート・Netbookは昨年、4~6万円といいう低価格でブームに火が付き、今や国内PC市場の2割を占めるまでに成長。

海外の強豪メーカーに加え、東芝、NECなど日本メーカーの参入も相次ぎました。

ソニーが投入するtype Pは、Netbook市場が陥いる価格競争から「一線を画す」のも狙いです。

不況のさなかの新市場立ち上げという困難が伴うが、
成功すれば価格競争に巻き込まれず、
「VAIO」に求められるブランドイメージが維持できます。


一般のノートブックとは異なる高密度な製品とあって
量販店からは『安い』という感想をもらっている」という。
米国の家電見本市「CES」に合わせて世界で同時発表し、
各国市場に順次投入。
世界で一斉に新市場の立ち上げを図っていきmす。


ソニーでは、「今は全く新しい市場を作り、そこで伸ばしていきたい」と意気込んでいますが、
type Pの成否にパソコン業界の注目が集まります。
1台の車を複数の会員で使いあう
カーシェアリング」が人気を呼んでいます。

当初は、自動車の台数を減少させて交通渋滞の緩和や二酸化炭素(CO2)の削減を目指す法人会員が多かったのですが、
最近は不況を背景に、
車にかかる経費を減らしたい人たちの入会も増えています。





マツダレンタカー
カーシェア24」を展開しています。

「カーシェア24」の会員になれば、
全国のどのステーションでも利用することができます。

そのため、自宅や会社近くのステーションでも、
旅先・出張先でも手軽に車を使うことができます。


予約はパソコン、フリーダイヤル、携帯などから24時間行うことができます。

車を置いているステーションは無人のため、
簡単な機械の操作だけで車を利用することができます。


利用者のある女性は、
費用は最も多い月で約1万円。
以前は駐車場代だけで1万円以上かかっていた。
不況で物価高なので切れる出費は切りたい

と話しています。


同社は05年にカーシェアリングを始め、
824個人・法人の会員がいます。


福岡、神戸など6都市に16の無人ステーションがあり、
会員は24時間の利用が可能です。

同社の試算では、約120万円の車を買って5年使い、
年間約5000キロ走った場合、
毎月約5万8000円が必要ですが、
カーシェアリングなら1日3時間、週2回利用しても、
約2万4000円で済みます。


会員数は、ガソリンが高騰した昨年4月以降急増し、昨年9月末までの半年間で約2割増えています。



環境問題に取り組む北九州市のNPO法人
タウンモービルネットワーク北九州」は、
昨年3月から、
同市八幡東区の分譲マンションなど2カ所で、
住民を対象としたカーシェアリングを九州で初めてスタートしました。

軽自動車1台ずつを駐車場に置いて、
会員登録した住民が共同利用します。


カーシェアリング事業も今後、増えてきそうです。