財布に入りきらないほどの、札束をゲット! 超金持ちに!? | 西方見聞録(旧パリレポート)

西方見聞録(旧パリレポート)

2015〜2020年パリ、2020年4月に本帰国しました。帰国後も”これは!”と思うものを探し、レポートしています!!

まだ続く
アルゼンチンに行った時の話です。

今回アルゼンチンに行って、
衝撃の出来事に遭遇しました。

それは、
アルゼンチンのお金が
財布に収まりきらない!
という出来事。

何のこっちゃ、な話ですが、
とても大事な話なので
もし良ければお付き合いくださいませ。

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まずは下の写真をご覧ください。

これを見て、
皆さん何を思われるでしょう。

「凄い札束だな」

そう思われた方、
いらっしゃるかもしれません。

この写真にはアルゼンチンのお金
100ペソが30枚あります。
(それと、もう少し小さい単位のお金が幾らか)

つまり、100ペソ札で
3000ペソある形です。

そして、ポイントとなるのは
この100ペソ札は
アルゼンチンの紙幣で
最も大きな単位のお札です。

今のアルゼンチンの通貨、ペソは
1ペソ=2.9円。

よって、上の3000ペソは
8700円だということです。

「え!? これだけあってたった8700円??
というか、8700円分のペソを持ち歩くのに、
こんなにたくさんの札を持つことが
必要なの!?」

そう思う方も多いかもしれません。

実際、このお金を財布に
入れることができても、
折り畳むことはできませんでした。

と聞くと、
「いや、途上国とかだと
インフレで山のような札がないと
買い物できない所あるでしょ」
と思う方も多いかもしれません。

確かにその通りで、
途上国ではそのようなことが
度々起こるかもしれません。

しかし、このお金は、
アルゼンチンのペソ。

アルゼンチンは立派な先進国です。
(既に ”元” 先進国かもしれませんが)

一時は、アメリカと並び
世界で最も豊かな国の一つ
とまで言われた国。

そのアルゼンチンで、
今通貨の危機が起こっています。

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下のグラフをご覧ください。

これは、アルゼンチンペソの
価格(為替)の推移です。

円に対してのペソの値段が
どのように推移したのかを表したグラフです。

2008年以降、
大きく下がり続けていることが分かります。

ちなみに、2007年の6月は
1ペソ=40.17円でした。

約11年前が1ペソ=40.17円。
昨日が1ペソ=2.9円。

上の3000ペソで計算すると、
11年前が約12万円。
昨日が8700円。

12万円の価値があったのに、
8700円になってしまったわけです。

11年前ならうまい棒を1万2000本買えたのに
今は870本しか買えないわけです。

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ではアルゼンチン市民の生活は
どうなっているのでしょうか。

今アルゼンチンは
極度のインフレが進行中で
大変なことになっています。

私は経済学者ではないので
あまり詳しく言えませんが、

ざっくり言うとインフレとは
物価の価格が上昇することを指します。

日本はここ20年ほどずーっと
インフレとは逆のデフレが続いてますよね。

つまり日本は、価格が安くなり続けている
ということです。

そのデフレ不況で
日本は日本で苦しんでいますが
アルゼンチンのインフレ問題は
日本の問題の比ではありません。

下のグラフはアルゼンチンの
インフレ率の推移を示したものです。


2016年以降、
とんでもない数値の上がり方を
見て取れると思います。

2018年の終わりには
インフレ率か50%近くに達しているのが
お分かりになるかと思います。

これは何を示しているのか。

インフレ率とは前年と比べた場合の
価格の上昇率。
例えば、インフレ率5%であれば、

去年100円だったものが
今年105円になった、
ということになります。

ということは
インフレ率50%ですと、
去年100円だったものは
今年150円になります。

アルゼンチンの場合、
ここ数年、数値がぐんぐん
上がり続けているので

数年前に比べて
何倍にもなってしまった、
という現象が起こっています。

例えば、
今回私たちは
2016-17年版の地球の歩き方を
持って観光しましたが、

国立公園のツアー価格が
520ペソとガイド本に書いてあったのに
2000ペソでした。

去年買ったガイドブックですが、
そんなに価格が変わってしまったわけです。

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この急激なインフレの原因は、
2015年にアメリカ(FRB)が9年ぶりに
金利を引き上げたため
(リーマンショックから立ち直った、と判断されたことで)

それまで投資先がないため
金利の高いアルゼンチンなどの国債や株に
流れていたお金が

一斉に安心して儲けられる
アメリカに流れていったことが
挙げられています。

それは、投資家たちは
なるべくリスクを背負わず儲けたいので
当然の動きです。

つまり、アルゼンチンのインフレは
ドルに対してペソが下がっている現象から
来るものであって
経済成長に伴うものではありません。

アルゼンチンは自国の通貨が信用できず、
お金を持っていても
すぐに価値が落ちてしまうため

給料が入ったら貯金せず
すぐに現物に変える(商品を買う)
生活のようです。

そりゃそうですよね、
一昨日100円だった好物のメロンパンが、
昨日は500円に、今日は1000円になっていたら
(極端ですが)

なる早で買わないと
買えなくなってしまうのですから。

しかし、かといって
経済が成長しているわけではないので
給料アップがそれに追いつかない。

アルゼンチンの人は肉が大好きなのですが
その肉をこれまでのように
たくさん食べられなくなっているそうです。

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また、今回アルゼンチン旅行中
困った問題だったのが、
現金がなかなか引き出せなかったこと。

銀行は街中に多々あり、
ATMもあるのですが、
なぜか現金を引き出せない。

市中の各種銀行を回って、
長蛇の列に並んで
何度トライしても引き出せない。
(周りの人たちも引き出せてない)

おそらく規制がかかって
引き出せなかったのでしょうが、
アルゼンチンはカードが使えないところが
多々あったので
現金がないと困る。

やっとの思いで引き出せて
また後日引き出せないと困る、
と思ってちょっと多めに引き出したら
大変な札束になる、、、

で、上の札束の写真となったわけです。

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日本では現金を引き出せない
など考えられない事態ですが

アルゼンチンは過去8度も
デフォルト(債務不履行)を行い、
前回2001年のデフォルトでは
政府が銀行預金の封鎖を実施。

これによってアルゼンチンは、
国民は毎週少額の現金しか引き出せず
また一定額以上の預金は
強制的に定期預金に変更され、
(超低金利で)
ドル建て預金は強制的に
3割を引かれた上でペソに変換。
中間層は没落し、
多くの企業は倒産。
物価の急激な上昇、
通貨の信頼が失われ
お金があってもものが買えない、
政府は事態収拾のため
緊縮財政を実施、
商店の打ちこわしなど
暴動が発生
政情不安、大統領の度重なる交代、
多くの国民がアルゼンチンに見切りをつけて
スペイン大使館へ殺到、人材流出

というパニックを
経験しています。

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また、その時のような
パニックを引き起こしそうなアルゼンチン。

一方日本はどうなのか?

一般的に
アルゼンチンなど、
度々デフォルトを起こす国の問題点は、

国債がドル建てなゆえに
借金(国債を売る)はドルで行われる
返すにはドルか必要
なこと。

そのため、国は借金返済のために
ドルを稼がなければなりません。


一方で日本の国債は円建てで、
債権者(貸している者)のほとんとが
日本の銀行、金融機関。
ガベージニュースが、日本銀行公表の「日本国債保有者内訳」をグラフ化したものです

つまり、
「日本は借金大国」とよく聞きますが

この借金構造は、
日本はいまデフレ不況なので
民間銀行が貸し出し先がないから、
国債を買ってる(国にお金を貸してる)
という事情と関係しています。

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まず最も保有者割合が大きい
「中央銀行」ですが、
これは〈日本銀行〉のことです。

〈日本銀行〉はその株式の55%を
日本政府が保有しているので、
つまり日銀は政府の子会社。

なので、実質的には
自分で自分の株を買っているようなものなので
借金ではありません。

(なぜ日銀が国債を買うかについては、日銀は民間銀行などから国債を買うことで市中にお金を流し、経済の活性化を図りたいためです)

一方、次いで保有割合の高い
〈民間銀行など〉は、
市中銀行や保険会社などのことで

彼らも商売なので
どこかにお金を貸してないと
やっていけません。
(彼らの商売は、お金を貸して・投資して利子を取ること)

しかし、今の日本はずっと不況で
貸し先がない。

そこで、民間金融機関は、
国債を買って利益を得ている、
と言うわけです。


つまり、日本政府の借金の正体は、
市中銀行や保険会社など
金融機関が私たちの預金・お金で
国債を買っている
私たち国民が政府にお金を貸している

という構造です。

なので、
「国民一人当たりの借金が800万円」
とか、
「国の借金を返すために増税」
というのが、

ちんぷんかんぷんな話で
国民を煙に巻き
増税を正当化しようとしている話であることが
よくわかると思います。

そして、よく記事などで
「日本は借金で大変!」などと
煽るものがありますが、

これは金融で儲けたい会社の
プロモーションだったりするケースが
非常に多いので注意が必要です。

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また、補足ですが、
消費増税に関して。

その消費増税とセットで
法人税の減税が
行われることが度々あります。

フランス政府は
これと同じようなことをしようとして、
市民が反対して立ち上がり、
今大規模なデモ(黄色いベスト運動」を
市民が繰り広げています。

消費増税とセットで
法人税減税が行われると、
国民が一生懸命働いて作った所得が
主に企業の株主に流れていきます。

その株主に外国の機関投資家が多いことも
忘れてはいけない事実です。

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アルゼンチンの大量紙幣から
日本政府の借金問題まで
話が飛び散りましたが

長くなってしまったので
今回はこの辺りで!

次こそは
イグアスの滝について書きます!

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