これまでこんなブログを書いた。
今日は消費税減税に伴うシステム変更について。
と言うのも、私はIT企業に長年勤めてきた経験がある。システムエンジニアとして、主に金融機関のシステムを担当してきた。
その経験から、消費税が色々なところでシステム的に組み込まれていることは重々承知している。
ただ、これまでの経験から消費税はこれまで何度も税率の変更があったはず。
ちゃんと設計されたシステムでは、初めての消費税設立の時から、税率の変更を考慮して、設定値に税率を持ち、いつでも簡単に設定値を変更するだけで消費税の税率変更が可能なようになっていた。
簡単なテストをするだけで税率は変更できるはずである。
とは言え、現在のように食料品とそれ以外の税率を分ける事になった時は、さすがに大きめなシステム改修を行った記憶がある。
ただ、どんなシステムでも何度かの税率変更や、食料品のみの税率変更を受け、税率の変更はノウハウがあって然るべきと感じる。
今の税制になってから初めて作られたシステムだったとしても、これまでの消費税の変遷を考慮せず、現在の税率を掛け算するロジックを、各所に散りばめた設計のシステムだったとしたら、あまりにもお粗末。
また、8%から1%なら期間を要さないが、0%にするには相当の期間を要するという話にも疑問を感じる。
税率から税金を算出するのは掛け算であり、0を掛ければ必ずゼロである事は小学生でも知っている。
また、事業者の中には売上の金額により消費税の納税が免除されている事業者もあるはず。システムには何パターンも用意されていると思われる。うまく組み合わせるだけで、大規模改修は不要と感じる。
それをマスコミは疑問も持たずに、そうなるらしいとダダ流しの報道をするだけで、掘り下げて追求する動きはない。
少しでも消費税に絡むシステム構築や設計に携わったことがある人間であれば、報道内容には疑問しか感じない。
あぁ、消費税減税の話も、システム改修の分野での利権争いに使われている気がしてうんざりする今日この頃だ。