こんなブログを書いた。
消費税減税を食品だけ税率を変更するのは、難しいとか、1%なら期間は短縮できるが、そもそも0%は想定外という話があった。
そこがネックでなかなか話が進まないという噂もある。
しかし、前回の総選挙ではほぼ全員が消費税減税を訴えていたはず。中には反対派もいたようであるが、ほんの少数であり、選挙の争点にはならなかったと記憶している。
そんな中で発足した政権の総理大臣は、消費税減税を行わない選択肢はなかったはず。
早々に、「どんな形であれ消費税減税はやる」、システム改修の要否の検討、改修案の検討は早々に着手して欲しいと宣言しても良かったのではないだろうか？
その上で、減税の期間、方法、開始時期の検討を各方面に指示して、早々に閣議決定なのか、圧倒的多数の自民党に議員立法するような進め方で良い気がした。
それを「国民会議」という名の不透明な会議体に委ねるという手法。
「国民」を冠するなら国民投票ででも決めれば良かったのではないか？
しかも結果としてはこの「国民会議」では何も結論を出せなかった。結果は結果で、結果論だという話はわからなくはない。
ただ、「やっぱりな」と大多数の人々は感じていないか？
やっとのこと高市総理が、「私は決断する時は決断する人間だ！」とか言って、消費税減税に動き出すようだ。
やっとここから、システムの改修の話が始まるため、減税の開始はいつになることやら。
前回の総選挙の結果であれば、普通のちゃんとした国のちゃんとした政権なら、もうとっくに減税が開始されてる気がする。
ちゃんとした国、ちゃんとした政権って期待しちゃいけないのかなぁ。何か虚しい。