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きっしーのブログ

自己紹介系ブログ

アメリカやカナダからの輸入小麦にはほぼグリホサートという除草剤がわずかに検出されるらしい。日本は小麦粉はほぼアメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入であるようだ。すると、産地は表示されていないが、ほぼ全てのパン類とか麺類とか子供がよく食べるスナック菓子には、除草剤グリホサートがふくまれているということになる。

都会のマンション暮らしなどをしていると、殆ど実感することはないだろうが、地方の一戸建てなどを持っていると、庭の雑草に除草剤を撒くのは特に春先から初夏にかけて、日常的なことなので、その場合、ラウンドアップというような商品名のグリホサートという除草剤に世話になる。ホームセンターなどで普通に売っている。

グリホサートを草にかけると、そのままの形で枯れてしまう。人間も植物も、もとは同じものなので、これが健康に悪いことは何となく察しがつく。アメリカでは、グリホサートに発がん性があるということで、訴訟沙汰になっている。

安倍政権は、グリホサートの法的に許容される残有濃度を、国際基準にあわせて小麦の場合で従来の6倍に2017年に変更した。外国では、ラウンドアップの使用が禁止されることもある。

これを許容する理由は、そもそも植物のある種のアミノ酸生成を阻害するものであるという根拠による。植物は、水と光で栄養分を作るのであるが、動物にはそのような機能がないので、植物のアミノ酸生成を阻害するグリホサートを多少摂取しても人体や動物には無害であるという。これに対し、発がん性をいう人は、人や動物には腸内細菌がおり、腸内細菌にとっては、グリホサートを摂取した場合の影響はあるということのようだ。

そもそも新型コロナウイルスに感染して、症状が出るのは、腸内細菌の免疫機能と関係している。腸内細菌のうち、人を健康に保ち体調を整えるビフィズス菌や乳酸菌は、敵対する腐敗菌と常に戦っていて、戦争状態にある。外来のウイルスや雑菌も、彼らが退治してしまうから、健康な人は発症しない。腸内で人を病気にするような菌が支配的になると、これを抑える機能が効かなくなり、病気になる。グリホサートは、人は殺さないが、腸内細菌には悪影響をする可能性がある。

アメリカでは、organicと記載のある有機農法の食材があり、割高だがそれでも1.5倍ぐらいのようだ。健康に気を使うエグゼクティブ層は、これしか食べない。一方、食べる食べないで命にかかわるような層は値段のことなどいっていられない。

 

アメリカやカナダでは、日本とは比較にはならない大規模農場なので、大豆やとうもろこしは遺伝子組み換えになっている。これは、除草剤に耐性のある農産物を植えることで、除草剤で雑草だけを除去するのである。生き残った大豆やとうもろこしには、除草剤が残留している。もしくは、小麦の場合には、小麦ごと除草剤をかけて枯らせてしまう。時間を要したり、雨が降ると小麦が発芽する場合があるので、除草剤で枯らせてから収穫する。その場合にも、除草剤が残留する。

これがいやな場合は、食パン100円程度に、300円ぐらい出せば、国産小麦のパンが買えるようだ。

グリホサートが体にわるいのは、何となくわかる。しかし、全てを禁じて、食糧価格があまりにも高騰したり、食べるものがなくなることは避けねばならない。除草剤をまいた場合でも、全部は枯れないで、一部は生き残る。そもそもこれが農薬であったなら、農薬は昆虫を殺すもので動物や人間への影響はより大きい。洗剤を虫にかけると虫は死ぬが、洗剤で洗ったコップを使用しても、人は影響は受けない。

 

日本は、戦後貧しい頃に、衣食住のうち、衣食はアメリカに世話になってきた、今でも、大目に見てもらっている部分はあるように思う、そもそも、有機農法なのか価格優先なのかは、アメリカの国内事情を反映したもののようであるが、やはり情報を得て自ら対処するしかないのではないか。

日本では、国内農家にがんばってほしいと思う。

 

アフガニスタンのカブールで自爆テロが起きた。

テロ組織の名は、イギリスなどの情報機関によると、イスラム国ホラサン州(ISIS-K)、というらしい。綴りはkhで始まるからKとなる。

ホラーサーン州はイラン東部の州名だが、イランの東にはアフガニスタンがあり、その先にはパキスタンがあり、古い言葉でホラーサーンは東の太陽の登る方角を指し、イラン東部からアフガニスタンやパキスタンのあたりをいう地域名のようだ。

テロ組織の名を、ホラサン州というのである。

ホラサン支部の方が適切のようでもある。

もともとイスラム国ホラサン州は、タリバンとは対立していたようだ。イスラム国(IS)は国を名乗っているが、シリアやイラクでは国ではないので、タリバン政権の統治に対して、その国の市民にテロを行なっているようにも見える。

ではイスラム国とは何なのかというと、イラク・レバントのイスラム国で、レバントとはレバノン、ヨルダン、シリアあたりの地域名のようである。もとはアルカイダのイラク支部が北部で活動していて、内戦でシリアの領域に拡大したもののようである。

するとアルカイダは何かというと、アルカイダはアフガニスタンで侵攻してきたソ連と戦う義勇兵か起源と説明される。イスラム国がアルカイダのイラク支部で、アルカイダがアフガニスタン起源であれば、イスラム国ホラサン州という呼称はおかしい。アルカイダの構成員はサウジアラビア出身なので、思想的にはアルカイダはサウジアラビアとみた方がいいのではないか。

あまりいわれないが、アルカイダのような過激派の思想はイスラム教スンニ派のうち、ワッハーブ派というサウジアラビアの国教と同一の思想で、それがイラクやシリアに広まったのがイスラム国、それがパキスタンやアフガニスタンで活動するようになったのがホラサン州。つまりタリバンとアルカイダは関係がない。イスラム国として国家統治に失敗しているので、タリバン統治をやっかんで、カブール市民などに自爆攻撃をしたと思える。


アフガニスタン情勢が急に動いた。

米軍は2001年の9.11同時多発テロ以降にアフガニスタン戦争により軍を駐留し、もう20年になるが、アメリカのトランプ政権は2020年2月にタリバンと和平合意を行い、2021年5月には軍を撤退させるとし、それを引き継いだバイデン政権は2021年9月11日までに撤退させようとしたが、前倒しで8月31日を撤退期限としていたようだ。

そもそも米軍の駐留費用と人的負担を削減するためにトランプが和平合意を行なったように見える。しかしバイデンはオバマ政権の副大統領の頃からアフガニスタン撤退を主張していた。トランプ元大統領は自分が再選されていれば今回のことはなかったと言っているようだが、何事でも人が途中から引き継ぐと、既存の方法から進歩しないでそのまま進んでしまう場合がある。コロナ禍で自国優先の政策になりやすくなっており、アルカイダによる9.11同時多発テロのような事態を防げればアフガニスタンの治安は本来はアフガニスタン政府がやることであるが、ガニ大統領は出国し、民主政治は崩壊した。

そもそもアフガニスタン戦争は天然ガスパイプラインをトルクメニスタンからアフガニスタンを通すためであり、当時のタリバン政権が邪魔だったからなので、9.11自作自演説もそこからきている。

そもそもタリバンとは何、というとアフガニスタンの山岳系遊牧民のパシュトゥン人が隣国パキスタンの神学校でイスラム神学を学んだといわれるが、マドラサといわれる学校では、神学だけでなく、科学技術もコンピュータも教える。日本の仏教系やキリスト教系の大学でもそうだと思うが、宗教的なものは一部にすぎず、普通の学生もいるだろう。学費は裕福な人の寄付で賄い、学費はかからないらしい。


アフガニスタンの歴史は、そもそも王政があったが、ロシアの南侵に備えて英国がここを保護国化した(第二次アフガニスタン戦争)。しかし1919年の第一次世界大戦の頃、第三次アフガニスタン戦争により、アフガニスタンは主権を回復した。当時はインドはパキスタンやバングラデシュも含めて英国領インドであったり、地域大国イランでも英国の影響が強かった中で、早くに独立を果たした。

イラクではフセイン政権はそもそも革命の起きたイランと戦わせるためにアメリカが支援していた事情があり、シーア派住民が多いように、歴史の長い間ペルシア帝国領であった。バグダッドの近くのクテシフォンという古い都市はパルティアやササン朝の首都でもある。ザグロス山脈以東がイランであるが、農産物の生産に適した土地はよりイラク側にあったからである。イラクが独立したのは、オスマントルコとペルシアの対立や欧米の進出が発端でそもそも自国の要請ではなく、アフガニスタンの方が、より独立志向は強いようである。

かつての王政アフガニスタンは憲法制定などを検討するとしても、それは支配者層がいかにして支配者としてとどまるかを正当化するための政策であったようで、首相を解任するがその首相のクーデターにより、共和制となる。共和制のあと、社会主義政権となる。おそらくは、金権政治だったのだろう。農耕民が多いと、自分が働いて財をなす発想になりやすいが、遊牧民の発想では、他人のものをいかに利用するかの発想となりやすい。

この社会主義政権のもとで、タリバンの前身となるムジャヒディン(聖戦士)の動きが活発化し、ソ連が侵攻することになるが、当時の国家がソ連に協力を要請したと考えた方が理解しやすい。

そもそも社会主義共産主義は無神論なので、中東の敬虔なイスラムの国では共産主義者はほとんどいない。神学生たちは戦い、社会主義政権を打倒し、ソ連も撤退するが、この頃にタリバンを援助したのはソ連の南侵を防ごうとしたアメリカだった。

アフガニスタン紛争後、アメリカの軍事介入を招く前はバーミヤンの仏像を爆破したりして印象が悪かった。特に女性の人権弾圧がひどいといわれる。

2020年頃でも、米軍と政府軍は国土の全てを支配下においていなかった。タリバン優勢地域や係争地域があちこちにあり、山岳地帯のゲリラ戦では容易に陥落させられないのだろう。米軍撤退にあわせてタリバン優勢となったので、中国の支援があったのかとも思ったが、結局戦ったのはタリバンなので、中国の思惑だけで進んだようでもない。

女性が戦利品のようにもなっている。むしろ人類は昔からこうだったのではないか。部族同士の抗争では、残された女性子供が戦利品になる。男性でも投降する場合もある。政府軍兵士でも米軍支給の武器を持って投降すれば、仲間のようにもなる。

日本でも古い時代は、まだ民族が一様でない場合、同じようだったのではないか。

首都カブールも20年のアメリカ統治によりだいぶ変わっただろう。これにタリバンが征服王朝のように乗っかればうまくいく可能性もないわけではない。しかし彼らが急に変わるとは思えないし、70年代ぐらいまでは、行くことができたというアフガニスタンに行ける日はまだまだこないのだろうな。