集まった公的年金は所管の厚生労働省が、独立行政法人により運用している。
小泉の、もらうけど払わない政策が、どういう面から出ているかだけど、受給年齢を80歳からにすると、80歳になっているといつ死んでもおかしくないし、80歳まで生きられない人もいる。多くの人は10年以内には亡くなるだろう。つまり、国は年金を払わなくてよくなる。
年金は払うために集めているので、払わないということは、手元に年金の金が残ることになる。
ここで父の純一郎氏の郵政民営化政策が思い出される。純一郎さんは厚生大臣も勤めた。ちなみに純一郎さんの祖父の又次郎さんは、逓信(ていしん)大臣として郵政事業も所管していた。ゆうちょの金は民営化されて、アメリカなど外資が使いやすくなっている。日本は超低金利政策を続けた。しかし、ゆうちょに預けた金はペイオフで1000万円は保障されるので、貯金がとりっぱぐれるわけではない。
年金の場合はもっと酷い。今、現役世代は収入の9パーセント余り、毎月給与から厚生年金保険という名目で天引きをされて、さらに企業は同額を負担する。20万ぐらいなら2万円、30万円台なら3万円みたいに毎月徴収される。60歳より以前に死んだら、不慮の死だから年金受け取れないのはやむをえない。25歳から65歳までの40年間に毎月3万払った人は、65歳から75歳までの10年間に月12万受け取っていいことになる。しかし現実は、各世代ごとの人口が違っていて、今は若い人が少なく高齢者が多くなっていて、しかも延命治療や何やで日本ではただ生かされているだけみたいな人も含めて年金の支給対象になっている。一度払い始めたら、国としては、払わないわけにはいかない。
では払うのをやめたら、巨額の公的年金の金はどうなるのか。たぶん父親がやったみたいに、アメリカに好きに使わせて、しかも国民にはできるだけ払わないようにする。例えば支給年齢を10何年も引き下げてその間で寿命で死ぬとか、貧困で死ぬとか、そういうふうになれば、アメリカに忠義を尽くす自民党の立場も安泰だ、と。
この政策が小泉進次郎の本体ではないかと思うが、どうだろう。