自民党総裁選があったが

自民党総裁選により、日本の総理大臣が岸田さんから石破さんに変わる。

蓋を開けてみれば順当な結果になったようだ。

衆議院選挙が今年解散または遅くとも来年には行われる。次期総裁選に現職総理の岸田氏が出ないことになって、次を決める総裁選には9人が立候補した。国民には期待させるだけ期待させておいて、結果は自民党お得意の順送り人事のようなものだ。

岸田さんは自分の後継はあらかじめ石破さんだと考えていたようだ。高市早苗さんや河野太郎さんは前回の総裁選でいい勝負だったが、どこか違うなと思う面があったのだろう。

安倍晋三さんが亡くなられてそれまで蚊帳の外みたいだった石破氏がでてくるのではないかと思っていた。河野太郎や小泉進次郎は何やらかすかわからないので、まだ安心感はある。

高市早苗さんになればいいのにと思っていたから残念だけど、傾向としては欧州では極右勢力が支持を集めつつある。日本でも物価上昇や移民に対する寛容な政策、ウクライナ戦争への支援などがストレスとなって、極右とまでは行かないがネトウヨともいうべき層が一定程度いる。あくまで自民党の中の総裁選で、政権交代をめざしているわけではないが、海外からみて、たとえばアメリカからどんな総理が求められているかというと、ある程度枯れた感じで特別変わったことをしないで、という人がいいだろう。日本の国益最優先とか、中国と勝手に対立するとかいう姿勢では危なっかしい。岸田さんは総裁選直前にバイデンさんに会いに行ってたが、旧岸田派が決選投票でまとまって石破に入れたのもそういう意向を受けて、のようにも思える。野田に対抗するために中道、つまり野党である立憲民主の支持者も取り込めるように石破さんになったともとれるけど、その根底に自民党がアメリカの意向も受けて岸田さんの後継をそのようにしたとも思える。

これで総理大臣を決める立場みたいな人が麻生さん、菅さん、岸田さんの3人になった。菅総理が再戦を目指して河野太郎を閣僚に起用しようとしたとき麻生さんが反対して、岸田さんが再戦のため麻生氏に支援を求めたところ麻生さんの支持が得られなくて、それぞれ総裁選に出られなくなったが、2人とも立場上、麻生さんのような地位になってきている。麻生さんは、河野太郎、高市さんとも勝てなくて、これからは石破政権を短命に終わらせるか、引退も考えるか、どっちにするだろうかなというところだ。

深圳（深セン）の事件について

中国で日本人男児が刺されて殺された事件について、事実関係は報道によると。

まず深圳の場所は、香港の北に面するあたりで、香港は人口密度の高い大都市だから、その隣も経済的に発展した場所で、移住してきた人が多い。

そこに日本人男性が仕事の都合で住んでいた。妻は中国人で息子さんは日本人学校に行っていた。お母さんが子供を学校に送っていくところを、男に刺された。男は前科二犯だったらしい。

殺された男児の父親は今年から現地滞在になっていたらしい。日本人に対するヘイトクライムというより、つまりアメリカなどでは特定の人種だったり宗派だったりが嫌悪されて危害を加えられることがあるが、それよりは、日本でもお金持ちの子が通う学校の生徒が襲われるケースがあったが、それに近い気がする。地元の名門のように見えるのが日本人学校だったのではないか。事件を起こした前科のある男は、もとは社員2名ぐらいの会社をやっていたが、うまく行かなかった。日本人男児というのは、昨年まで日本で育っていたらしいが、母は中国人で犯罪者の男からすると、その地域では成功者だったのだろう。これを中国政府が日本に敵愾心をあおる教育をしているからだという人がいる。たしかに香港では起きなかった気がする。香港ではまだ日本人は尊敬されているというか、日本文化が尊重されている。単に現地の貧富の差が引き起こした犯罪という気がする。中国人が日本人を襲って、だから中国人は悪いやつだ、みたいな論調はなんか違う気がして、殺された子の母は中国人だし、普通にいい人もいるだろうし、どこにでも犯罪者もいる。

小泉の年金政策

集まった公的年金は所管の厚生労働省が、独立行政法人により運用している。

小泉の、もらうけど払わない政策が、どういう面から出ているかだけど、受給年齢を80歳からにすると、80歳になっているといつ死んでもおかしくないし、80歳まで生きられない人もいる。多くの人は10年以内には亡くなるだろう。つまり、国は年金を払わなくてよくなる。

年金は払うために集めているので、払わないということは、手元に年金の金が残ることになる。

ここで父の純一郎氏の郵政民営化政策が思い出される。純一郎さんは厚生大臣も勤めた。ちなみに純一郎さんの祖父の又次郎さんは、逓信（ていしん）大臣として郵政事業も所管していた。ゆうちょの金は民営化されて、アメリカなど外資が使いやすくなっている。日本は超低金利政策を続けた。しかし、ゆうちょに預けた金はペイオフで1000万円は保障されるので、貯金がとりっぱぐれるわけではない。

年金の場合はもっと酷い。今、現役世代は収入の9パーセント余り、毎月給与から厚生年金保険という名目で天引きをされて、さらに企業は同額を負担する。20万ぐらいなら2万円、30万円台なら3万円みたいに毎月徴収される。60歳より以前に死んだら、不慮の死だから年金受け取れないのはやむをえない。25歳から65歳までの40年間に毎月3万払った人は、65歳から75歳までの10年間に月12万受け取っていいことになる。しかし現実は、各世代ごとの人口が違っていて、今は若い人が少なく高齢者が多くなっていて、しかも延命治療や何やで日本ではただ生かされているだけみたいな人も含めて年金の支給対象になっている。一度払い始めたら、国としては、払わないわけにはいかない。

では払うのをやめたら、巨額の公的年金の金はどうなるのか。たぶん父親がやったみたいに、アメリカに好きに使わせて、しかも国民にはできるだけ払わないようにする。例えば支給年齢を10何年も引き下げてその間で寿命で死ぬとか、貧困で死ぬとか、そういうふうになれば、アメリカに忠義を尽くす自民党の立場も安泰だ、と。

この政策が小泉進次郎の本体ではないかと思うが、どうだろう。