総裁選の各候補者だった人の言う話では、長年行われてきたが、それがだめになった、という認識のようだった。世間で批判している人の言い分では、いや、本来だめなんだ、みたいな言い分になる。
どっちが通るかというと、民主主義だから世間で批判している人の言い分が正しいようだけど、これは為政者側の見解が通る。為政者側である政権与党側としては、それぞれの国会議員から政府与党がどう思われるかが重要なのであって、党に尽くしてくれる仲間を政府与党が簡単に裏切るとは思えない。気に入らない国民は、その人に投票しなければいい、という方法が残される。人気のない人は野党の候補者に票が流れるかもしれないし、人気のある候補者はそれでも普通に選挙ができるだろう。
長年行われてきた、というのは政治家が政治資金パーティーというものを行って、パーティー券を2万円ぐらいで売ったとして、会場代と飲食費はそこまでかからないから、差額が裏金になる。これは長年そうしてきたので、何がいけないかといわれてもよくわからない。いや民間企業の場合の経費はどうだこうだといわれても、企業が従業員に支払う給与賞与や退職金と国会議員に国が払う金は性質が違う気がするし、そもそも違う運用がされてきた。議員目線では、これまで通ってきたことが通らなくなったんだなという見解になる。
たぶんこのままうやむやになる気がするが、不満がある人は選挙で頑張るしかないのではないかと思う。