ニュース等で報道される国の施策で、あまりよく思われない内容のものがある。たとえばレジ袋有料化を義務付け。それから持ち帰りと店内飲食での消費税率の区分けなど。自分は子どももいないけれど、次の世代の子が可哀想になる。コンビニで飲食スペースを設けて、他店との差別化をしているのに、そこを利用するためには買い物をしてほしいからで、飲食するなら税金余分にとらなければならないから、飲食禁止と記載を義務づけなんて、愚策というか、小学生以下のレベル。
東大を出た官僚の案とは思えない。
店の外で食べろなんて、今では非社交的でトイレで食事するような子までいるのに、そういうのを助長したいとしか思えない。コンビニ以外のスーパーでもそう。嘘をつけば得するみたいな法律には意味がない。
レジ袋については、確かに不要なレジ袋ももとは石油だったことを思うと削減すべきとは思う。再生されずに燃えるゴミになることが多い。経験則では、都会のスーパーは比較的無料が多い。東京や大阪の場合。実家の兵庫県の地方都市に行くと1枚5円とり、しかしだいたい車の利用客なので、無料の段ボール箱がおいてある。今は引っ越したが、都会のスーパーは独身ぐらいの量だとただでレジ袋に入れてくれる。それが好きで同じ店に通ってた。いなかでは料金を計算すると勝手に持っていけみたいな感じで無愛想に渡されるだけ。どちらが優れているかは、いうまでもないだろう。このような、企業努力を、法律で禁ずる方向に、国が動こうとしていることには、非常な危機感を覚える。
良い方にあわせず、悪い方にあわせようとしているのだ。
社会主義国のような時代遅れな感じもするし、かつて、ゆとり教育というのがあった頃、落ちこぼれをなくす為に、結局みんなが落ちこぼれをになる施策をとって、それは間違いだったということに気づいたのに、やはり同じようなことをしようとしている。東大出の官僚がこういうことしか思い浮かばないのなら、そもそも公務員の選考方法を変えて、もう少し創造的なことができる人間を選抜するようにできないものか。TPPの失敗も同じようなもので、経済はWIN-WINの関係をもたなければならない。うちが関税でこれだけ泣いてやるから、そっちもこれだけ泣いてくれ、みたいなことをして、国の危機が訪れている。
ただ、レジ袋削減自体はした方がいい面はある。たとえば台湾にもセブンイレブンやファミリーマートがある。買ったものをそのまま渡してくれるだけで、袋はつかない。それはそれでそういうサービスになっている。なので、袋なしでもいいのだけど、消費者サイドとしては、袋をつけない店ではそこで消費するものしか買わないことになりがちで、無料で袋がつくことがわかっている場合は、せっかくなので、ついでにいろいろ買うようになる。
つまり袋なしとか、袋有料化は、その企業が自主的にそういう判断をする場合には、自由だけれども、国が法律で強制的に義務づけるのは、たとえば憲法22条の職業選択の自由により保障されている営業の自由の観点からみると、どうなのかな、と思う。無料でレジ袋を配る方が、公共の福祉にもつながり、企業はより収益を上げることができる。ゴミさえきちんと廃棄すればいいわけだ。いらない人はいらない、と言えばいいだけだ。いらないものをいらない、と言えない日本人が多いのが問題なのではないか。