農家の不平等

『米の値段はもう下がらない』

昨年から続く米の不作と、その影響による米価格の高騰。

過去の減反政策などの米農政の失敗が取りだたされる事態になっています。

筆者の地元や、地方在住の親類が住む地域などで見かける農家などから、その実態を見て行きたいと思います。

某県で見た豪農

筆者の地元は山間の谷間に位置し、明治以前は宿場町として栄えていました。

明治以降は林業などで細々と暮らしていたようですが、土地を持たない人たちは、山間部を開墾して農業をやっていました。

山間部の斜面なので、本当に小規模な農家が多かったと記憶しています。

水田は狭く、一家が自分で食べる分くらいしか取れません。

多くが、タバコの葉などを育てて、生計を立てていました。

そしてある日、法事で某県北部を訪れました。

肥沃で広大な土地が広がっており、水田の中に点々と大きな蔵付きの屋敷が建っていました。

いわゆる豪農です。

減反政策なども有り、今はそれほど儲かっている様子は無く、寂れている家も多かったですが、その豪奢な造りに、地元とは全く違う農家の有りように驚きました。

格差が大きかった日本の農家

戦前までは、日本の農業は、大地主と小作農によって構成されていました。

多くの農民が、土地を持たず、地主に雇われた小作農だったのです。

戦後、財閥の解体などに伴って、多くの農地が分配されます。

しかし、その分配は平等とは言い難く、農家同士の力関係が影響しました。

さらには、大陸から多くの引き上げ者が戻りますが、土地を持たない彼らは、狭い荒れ地を開墾して農業を始めました。

潰れていった小規模農家

地元の小規模農家の多くが、タバコの葉が売れなくなってくると、農業を辞めて働きに出るようになりました。

自分たちの食べる分くらいは作っているところも有りましたが、世代交代のたびに相続税がかかり、農地を手放す農家も多かったです。

このように、小規模農家が次々と廃業していき、生産者側から消費者側に成っていきます。

さらに政府が価格調整や、アメリカからの圧力（米食を止め、自国の小麦を輸入して食えと迫った）などによって減反政策を取り、中大規模の農家も米を作らなく成ります。

こういった背景が、現在の米価格の高騰と不足に影響しています。

守らなければいけない農業

現在、貿易による損益は3兆円の赤字です。

唯一と言える輸出品と成った自動車も、一部の企業が大きな赤字に転落し、人員削減と工場の閉鎖を発表しました。

輸出出来るものが無いのですから、輸入も出来ません。

この国の食料問題は、すでに喫緊のものに成っています。

国内の農業を守り、食料の確保が必要です。

国が補助金を出し、農業の法人化などを進める必要が有ります。

推し活の成れの果て

『ネットで見かける真逆のアドバイスの正解』

このブログの中で、お金と結婚、それぞれを別章で書きました。

今回は、その2つの関係性を書きたいと思います。

”推す”とどうなるか

推し活は、ずいぶん昔から有りました。

歌手やグループのファンに成り、レコードを買い、コンサートにも通った。

しかし、AKBが登場以降、アイテムが増え、コラボ商品なども出て、全てを手に入れようと思うと、いくら有っても足りません。

K-POPアイドルもそれを真似しています。

「推しは推せる時に推せ！」なんて言葉が、界隈では格言化されました。

確かにアイドルは活動期間が限られていて、30も過ぎると引退して誰かのものに成ったり、俳優業などに転向して、以前のようには推せなくなってしまいます。

だからファンたちは財布が空っぽに成るまで、推しに課金し、貧乏に成っていきます。

行きつく先

おそらく、本格的な推し活が出来るのは、ある程度のお金を自由に出来るように成る20代以降でしょう。

20代前半から推し活を始め、推しが引退するころには、自分は40代に成っていた、なんてファンも多いことでしょう。

「結婚はコスパが悪い」論は、そんなファンが自分の人生を振り返って、後付けで言っている気がします。

このように、推し活は夢中になり過ぎると、完全に婚期を逃すことになります。

アイドル以外にも、アニメ、ゲーム、鉄道など、コンテンツにはきりが有りません。

前のブログにも書いた通り、世界中で起きている婚姻率の低下と少子化の原因です。

また、推しが引退したり、好きなコンテンツが終了しても、新たな推しが見つかれば、それはそれで幸せな時間は続きます。

しかし、推し活の最後には、孤独な老後が待っているのは間違いないです。

どうせ推すならパートナーを推せ！

推し活に夢中な人が分かっていないと思うのが、結婚してパートナーを得ることによって、現在推しに依存しているいくつかの点を、そのパートナーが担ってくれるということです。

アニメなどの二次元に依存する人には難しいと思いますが、ちょっと見劣りはするが、リアルな存在がもたらす満足感は、推しに匹敵するものが有ります。

推し活は、そのほとんどが一方的なものに成りがちです。

ライブ配信で投げたスパチャに反応したり、コンサートでうちわに反応して、手を振り返してくれたりとか、得られるものはその程度です。

それに対し、リアルパートナーは、あらゆることに反応し、あなたを癒してくれるのです。

また、同じ推しを推すことで、推し活もまた楽しく成ったりします。

推し活中のあなた。ぜひ、その時間の一部でも、恋活、婚活に割いてみてください。

きっと、もっと楽しくなりますよ。

ネットで見かける真逆のアドバイスの正解

最近、Xでもインスタでも、人生の教訓的なアドバイスを見かけます。

そして、その特徴なのが、全く真逆なことを言っているアカウントが存在することです。

学歴は大事かそうじゃないか

良く見るのが、社会に出てから、学歴がどうとか言うやつ。

「学歴は有った方が良い」とする意見と「学歴など一旦社会に出れば関係無い」という、両極端なアドバイスが、どちらも溢れています。

筆者が知る正解は・・・

平成までであれば、大手の採用に限って言えば、新卒も中途採用も、学歴が大きな比率を占めていました。

とにかく、良い大学出てなけりゃ、良い待遇を受けられる大手には入れなかった。

しかし、現在はそうでも無く、特に技術職で言うと、実際にどんなことが出来るかが、実績として残せて見せることが出来るようになった結果、学歴は必要無くなりました。

実際に筆者も、大学中退の初老ですが、大手からのオファーは、たまに有ります。

また、いわゆるJTCと呼ばれる日本の大手メーカーの総合職は、依然、学歴が物を言います。

しかし、滅びゆくJTCで、従業員の削減を行いながら上を目指すのも、むなしい人生であります。

また、商社の総合職も、依然として学歴偏重に成っていることでしょう。

だから文系ほど学歴が必要だと思いますが、そもそも文系の学部が、欧米同様に日本でも廃止され始めています。

さらには、繁盛する飲食業やアパレルでは、特に経営者は全く学歴は関係無い。アイディア次第です。

もう、学歴に頼れる時代は終わりです。

それこそ、AI研究で博士号でも取らない限り。

受験勉強してる暇が有るなら、AIやフィンテックの勉強したほうが、よっぽど食いっぱぐれません。

お金は大事かそうじゃないか

これも良く話題には挙げられています。

これに関しては、価値観が全てだと思います。

実際にデータとして出ているのが、年収に応じた幸福度です。

年収が低いほど幸福度は低く、年収が上がるほど幸福度も上がりますが、あらゆるデータで年収600万円で頭打ちに成ります。

つまり統計としては、飛びぬけて高い収入が有っても、幸福感は得られないのが分かります。

それは何故かと言いますと、人間の幸福感は、お金では買えないもの、例えば、経験や人間関係に寄るからです。

そして、年収の中央値は300万円ですが、その年収の人が皆苦しみ、精神を病んだりしているかというと、決してそんなことは有りません。

多くの人がそれなりの人生を歩んでいます。

お金はある程度は有ったほうが良いが、ほどほどで良いんです。

そうでなければ、この格差社会でほとんどの人が不幸だと成ってしまいます。

一戸建てが正解かそうじゃないか

多くのアカウントが勧めるのが、一戸建てです。

その理由を見ると、支払いの総額と資産形成を理由にしています。

FP（ファイナンシャルプランナー）が必ずするアドバイスでも、預金、不動産、投資の3つにバランス良く資産を分散しろと言います。

しかし、これって本当なのでしょうか？

筆者は、日本の一戸建ての資産価値に疑問が有ります。

と言いますのも、日本の住宅の寿命って、世界的に見ても短いのです。

イギリスは平均110年、日本は22年です。

理由は、日本の住宅は木造建築だからです。

新築でも、90％以上が木造です。

つまり日本の一戸建てって、22年ほどで資産価値が0に成るのです。

800万～1000万円をドブに捨てることに成ります。

資産とは言い難いと思います。

また、筆者は日本の宅地にも魅力を感じません。

都市部でサラリーマンが買える宅地の面積には限りが有りますし、いわゆる分譲地が多く、狭い家が密集することに成ります。

まるで横に広がった集合住宅です。

土地を売るにしても、買い手が付かなければ資産は0です。

固定資産税だけが出て行きます。

一方賃貸は、高層のコンクリート製を選びやすいです。

免震構造も多い。一戸建てで免震構造にすると、500万ほどかかります。

眺めも良いし、多少の出費は有りますが、数年ごとに引っ越せば、常に新築に住めます。

何より、固定費がかからない。

例えば、給湯器の寿命は10年ほどと言われています。

一戸建てなら、それを自腹で払わなければいけませんが、賃貸なら大家が負担してくれます。

ド田舎ならいざ知らず、都市部に住み続けるのならば、賃貸住宅のほうが良いかもしれません。

一番分かりやすい例としては、不動産投資家は皆、賃貸に住んでいます。

自分が所有する物件に住んでいる投資家を見たことが有りません。

結婚はコスパが悪いかそうじゃないか

これに関してはアドバイスというよりも、一方的にそう主張するアカウントが多いといった感じです。

一定以上の収入が有って、一定以上の見た目の人は、そのほとんどが20代で結婚していています。

最近も、コスパのせいかどうかは分かりませんが、50代になっても結婚してなかった元アイドルが性被害事件を起こしましたね。

要するに、一定以上の条件を満たしている真っ当な人は、そのほとんどが結婚をします。

この事実から言えるのは、結婚はコスパで判断してするものでは無いということです。

では何故こんな意見がSNSで散見されるのでしょうか？

それは、世界的な傾向で、コンテンツに課金している人が多いからです。

いわゆる「推し活」です。

もう男女問わず、恋愛そっちのけで、K-POPアイドルなどに夢中に成っています。

だから世界中で婚姻数が減り、少子化に成っています。

推し活に夢中な人にとっては、デート代にお金を使うのは、もったいないことなのです。

そんな人にとっては、結婚などもってのほかなわけです。

こういう現状を踏まえて、オタク同士の婚活などが進んでいます。

筆者が考える、どっちか問題の解答でしたが、読んでくださった方々の人生の一助に成ればと思います。

CO2削減で大切なこと

『人類は100年後に滅亡する』

結局、温暖化が原因であらゆる不具合が起きています。

その原因の最大たるものがCO2だと、科学的に分析されています。

そして今、CO2が大気中に増えている原因は、石油、石炭の燃焼によるものだと言われています。

最近、コメンテーターの発言が気に成って、まとめてみることにしました。

筆者も勘違いしていた部分が有って、例えば過去のブログでも「ペーパーレス化はCO2削減のため」などと書いていました。

しかし、仕事で製紙工場に行って分かりました。

トイレットペーパーなどの再生紙は、全て原料は古紙です。

新品の紙も、全て原料はおが屑で100％木材です。

つまり、木さえ植え続ければ、紙はいくら燃やしてもCO2は増えません。

バイオ燃料

地中から掘り出された、石油や石炭。

これらが燃やされることで、大気中のCO2が増えていると言われています。

それに対し、元々地表と大気中で循環している分のCO2を使用することで、その量を増やさない試みが、バイオ燃料です。

植物は、大気中のCO2を取り込んで成長します。

その植物、生物由来の原料を燃焼しても、大気中のCO2の総量は増えないという考えです。

だから、いくら薪を燃やしても、紙を燃やしても、生物由来の食物油を燃やしても、CO2の大気中の総量は増えません。

だから、穀物や食物油が由来のバイオ燃料が、温暖化対策として有効なのです。

石油も石炭も生物由来

地中に眠る石油や石炭を掘り出して利用することが、全ての問題だとされています。

しかし、実は石油も石炭も、元は生物だったという説が有力です。

石油は太古のプランクトンの死骸が堆積し、地殻変動により地中に入り、熱と圧力で変化したものとされています（地球内部のマントル由来説も有り）。

石炭も太古の樹木の化石が、同様に地中で変化したものです。

つまり、どちらももともとは地表や大気中に在ったCO2が元です。

バイオ燃料と変わりありません。

切り分けが大事

以上の事実から言えるのは、もともと地球は、今よりもCO2が多かったということ。

事実、過去の大気中のCO2の割合を調べると多かったのが分かっています。

そして気温も、今よりもずっと高い時期がありました。

それをプランクトンや樹木が取り込み、やがて地中に固定されることで、徐々に減っていき、それとともに気温も下降した。

そしてその状態が何千万年も続いて、我々人類も含めた現在の生物は、それに順応したわけです。

それを人類の文明が掘り出し、大気中に急速に放出され、それが現在の温暖化になっています。

つまり、石油や石炭として炭素が固定されていた時代と、それ以前を完全に切り分けしないと、現状は保てないわけです。

水素も石油由来

パリ五輪で起きたことが、物議をかもしています（ほとんど報道されていませんが）。

日本のある自動車メーカーが、公式使用車両を提供する予定でしたが、世界中の環境学者から反対されて、却下されるという事件です。

反対された理由は、その車両が「水素燃料車」だったからです。

その自動車メーカーは、以前から新たな環境対策として水素燃料車を推してきました。

しかし、現在、水素の原料のほとんどが、石油です。

石油を精製する際の副産物として採れるのです。

掘り出され、精製された石油のほとんどは、燃料として燃やされます。

つまり、水素燃料を使用すると、自動的に石油も消費することに成るのです。

では、水から電気分解するのはどうでしょうか？

電気分解には、当然電気が必要です。

それを風力などの自然エネルギーから得たとしても、水素を作るよりもバッテリーに充電したほうが、はるかに効率が良いのです。

水素燃料車を走らせるよりも、バッテリーに充電して電気自動車を走らせたほうが、はるかに環境負荷が低いのです。

きちんとした知識が必要

このように、大手の自動車メーカーですら、勘違いに陥っています。

環境科学の知識が低いコメンテーターも、間違った考えを分散してしまうわけです。

電気自動車にしても、その充電をする電気を作る際にCO2が出ては、意味が有りません。

さらには、電気自動車そのものを作る際にも、CO2が出ます。

つまり、自然エネルギーで充電し、ガソリン車と比較して十分CO2削減効果が出るまで走らないと意味が無いのです。

今、中国製の安価な小型の電気自動車が売れていますが、はたしてCO2削減の効果はいかに。

すぐ壊れては、あまり効果は無いどころか、増やす可能性も有ります。

CO2削減は喫緊の課題ですが、非常に難しいものです。

正しい知識を身につけ、取り組みたいものです。

非正規雇用者がたくさん居てすぐクビに成るのはハローワークのせい

現在の有効求人倍率は、1.25倍ほどで推移しています。

コロナ前の1.5倍からは下がっています。

求人は多いのに、多くの建設業や運輸業では、依然として人手不足で、国民の生活も苦しい。

そこから見えるのが、求人倍率のからくりと実態です。

バイト募集も求人

求人倍率を算出するにあたって、求人数÷求職者数という式が使われます。

実は、式の前の数字も後ろの数字も、ハローワークが集計したものです。

ハローワークでは、職種などに限らず、仕事を探すために登録した人を全て求職者数に計上しています。

同様に、職種はもちろん、正社員の募集もバイトの募集も全て、それも実際の採用数とは関係無く、求人企業が募集した人数だけ求人数として計上しています。

つまり、1日限りのバイト募集も、募集中なら求人数に計上され、そこから求人倍率が計算されているわけです。

こんなもん、まやかしです。

求人数の実態

実は求人の5割以上が、バイトやパート、契約社員や派遣社員などの非正規雇用です。

求人倍率が最近下がったのは、こういった非正規雇用の募集を請け負う、職業紹介業者が増えたからです。

最近だと、短期バイトを専門に募集、紹介する「タイミー」などが有名です。

もちろん、主婦や学生など、扶養内で働くために、あえてバイトやパートの仕事を探す人も居ます。

しかし、おそらくはハローワークを利用する人の8割以上が、正社員の仕事を探しています。

つまり、正社員の有効求人倍率に関しては、依然1倍を下回っていると想定されます。

これが、人手不足で有効求人倍率1倍以上なのに、国民が苦しんでいる原因です。

ハローワークは非正規雇用を増やす温床

上記したように、現在、短期バイトを中心として、募集、紹介するサービスが増えています。

しかし、これらは全て有料のサービスで、募集している企業側が負担しています。

募集にあまり予算を割けない中小企業などは、依然として、無料で利用出来るハローワークで募集をかけています。

だから、ハローワークの求人は自然と非正規雇用の割合が多く成ります。

現在、ハローワークの求人も、ホームページから検索出来るように成っています。

だから、検索条件に「正社員」を入れれば、正社員の募集しか出てきません。

しかし、依然として紹介を受けるには、ハローワークの窓口を通さないといけません。

勝手に応募は出来ないのです。

そして、筆者も経験が有るのですが、正社員の仕事で採用がなかなかされないと、「取りあえず非正規でもやってみれば」などと係員に言われてしまいます。

なかなか採用に至らないのであれば、応募する職種を変えることも考慮に入れるべきです。

しかし、実際は「応募者の希望を考慮する」と称して、職種は変えずに雇用形態を変える選択を勧めるのです。

これが建設業などの不人気業種に人が集まらない原因です。

おそらく、ハローワークの事業所単位や係員単位で、採用実績が数値化されて、それを上の人間に指摘されたりするのでしょう。

ハローワークは、「職業安定法」を基に、当初「職業安定所」として設立されました。

しかし、現在のその実態は、安定とは程遠い非正規雇用の紹介所に成ってしまっています。

簡単に無料で募集出来るために、雇用者が少しでも気に入らない人を簡単にクビにして、新規募集をかけることが出来てしまうのです。

まずは、正社員希望の求職者に、正社員以外の仕事を紹介するのを、今すぐ止めるべきです。

そして、正社員募集の窓口と、非正規雇用募集の窓口を、完全に分けて、応募者に対しても、完全に分けて対応すべきです。

さらには、企業側も少しでも非正規雇用を減らし、正規採用を増やす努力をして欲しいものです。

しかしそれには、もう少し正規雇用者を解雇しやすくする必要も有ります。

そこは雇用される側もリスクを許容し、「解雇の金銭的解決」などを受け入れる必要が有ります。

非正規雇用の割合は約40％ほどに成ります。

非正規雇用が、この国の格差と貧困層を生み出す一番の原因です。

減らす努力が必要です。