部門別計算の手続

部門別原価計算は、全体の流れの中で
?費目別計算
?部門別計算
?製品別計算
の真ん中に位置している。この?部門別計算の中でも更に１次集計、２次集計、３次集計の３ステップの計算を行う。

（１）部門個別費の部門別直課と部門共通費の部門別配賦
（２）補助部門費の製造部門への配賦
（３）製造部門費の製品別配賦


（１）は、費目別計算によって集計された製造間接費（あるいは加工費）について、何割を部門個別費とするのか、また何割を部門共通費とするのかといった計算（費目別計算で集計された直接費は（ここでは個別原価計算なので）各仕掛品に直課）。　
・部門個別費：製造間接費のうち、特定の部門との関連が明らかな費用。この発生額は当該部門に直課する。例えば自動車工場の切削部門でのみ使用される機械についての減価償却費について考えてみよう。これは費目別では間接経費（製造間接費）として分類されるため、仕掛品に直課することはできない。部門別原価計算では、この製造間接費について部門個別費か部門共通費を判別する。この経費は明らかに各部門に共通して発生する経費ではなく、切削部門のみから生じる経費である。ということでこの場合の金額は全額を切削部門費とする。
あるいは各部門の管理者の給料なども部門個別費の代表例である。

・部門共通費：こちらはコストの発生原因と各部門との間に明確な相関を持たずに発生したもの（もちろん元をただせばひとつ前の段階から生じた製造間接費）。例えば、幾つかの部門を抱える工場の建物全体の減価償却費など。これも費目別での直接費にはなり得ず、また特定の部門からのみ生ずる費用ではないため部門共通費とされる。この他にも固定資産税や火災保険料があげられる。
こうしたコストは合理的に按分される。上の建物減価償却費の例を取れば、各部門の占有している床面積の比率等が基準になる。

～部門共通費の配賦基準～
すぐ上の続きの論点。部門共通費を各部門に配賦する場合は以下の３点を考慮して決定される。
?関連性：発生した部門共通人各部門の関連性が高いこと
?共通性：配賦基準が配賦を受ける関係部門に共通すること
?経済性：計算コストを考慮すること

例を挙げると、電力費ならば各部門の見積電力消費量に基づき、福利費ならば各部門の従業員数に基づくといった具合である。

また原基では｢部門共通費であって工場全体に関して発生し、適当な配賦基準が得がたいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる｣といった例外的な処理も認められている。発生原因と部門との関連性の薄い共通費を無理に按分しないことで、部門に集計される原価の内容をできるだけ純粋な形で捉えるために設定されたものである。

外貨建取引等会計処理基準4（有価証券の期末評価等）

ここで見ていくのは債券。有価証券の投資目的別分類では?満期保有目的の債券と、?その他有価証券（債券のケース）

前回見たように、その他有価証券は原則として為替相場の変動も含めて本来の評価差額を計上する。しかしその他有価証券が債券の場合、容認として｢為替差損益｣と｢有価証券利息｣を計上することもできる。
この場合、｢外貨建の満期保有目的債券+外貨建のその他有価証券｣のように分けて考えると分かりやすい。

～外貨建の満期保有目的の債券の会計処理～
まず最初に利息を計上する。これは日数の経過によって生じるため、期末に認識する利息（＝ドル）×期中平均相場で換算する。
次に利息計上後の簿価、いわゆる償却原価をCR換算する。この段階で３つの金額がある。すなわち、?前期末の簿価、?AR換算の利息調整後の償却原価、?ドル建ての償却原価×CR（最終的な期末の簿価）である。この時の?と?の差額は有価証券利息。?と?の差額は為替差損益となる。

例を挙げてみる。
前期末簿価が450ドル（45000円）の債券。ここから10ドルの利息を期末に認識。有価証券利息は10ドル×AR。ARが108円だとすると、（借）投資有価証券1080　（貸）有価証券利息1080となる。この時点で簿価は45000+1080＝46080である。期末CRが110円だとすると、BS価額は償却後の460ドル×CR110＝50600である。46080と50600の差額4520が相場変動による損益、つまり為替差損益である。

～外貨建のその他有価証券（債券の場合）の会計処理～
外貨建であっても基本的に有価証券の評価は｢金融商品に関する会計基準｣に基づく。これによればその他有価証券は時価評価を行うこととされており、その他有価証券に関する換算は、その円貨額による時価評価額を求める過程としての換算である。
外貨建のその他有価証券が債券の場合、?償却原価法を適用し、その後?時価評価を行う。
前期末簿価と償却原価の差額は当然AR換算され、これは｢有価証券利息｣以外のなにものでもない。
しかし時価評価の際の差額は二通りの処理方法がある。
原則は全額をその他有価証券評価差額金（または投資有価証券評価損）とする方法。
容認として、その他有価証券評価差額金以外に｢為替相場の変動部分を為替差損益｣とする方法。

こちらも先程の数値例で説明する。
取得時に450ドル45000円で計上していたその他有価証（債券）。期末に利息10ドルを計上し、これをＡＲ換算して460ドル46080円とした。この時の差額は有価証券利息である。
先の｢満期保有目的の債権｣との違いは、その他有価証券、つまり売る意思があるということ。よってＢＳ価額は償却原価ではなく時価である。今回のその他有価証券の時価が465ドル、期末ＣＲが1ドル＝110円だとしよう。するとＢＳ計上額は465×110＝51150円。
問題は、償却原価46080とＢＳ計上額51150の差額5070をどう処理するか。これが先程書いた原則と容認の処理方法を当てはめる部分。

・原則＝すべて本来の評価差額
（借）投資有価証券　5070　（貸）その他有価証券評価差額金　5070

・容認＝本来の評価差額と為替差損益を区分
償却原価460と時価465の差額は5ドル。この5ドルが債券の時価変動部分。期末時価はもちろんＣＲ換算。ということで5ドル×ＣＲ110＝550がその他有価証券評価差額金。
為替差損益は｢満期保有目的の債権｣のように考えればよい。すなわち、?前期末簿価+?有価証券利息と?当期末の償却原価（ＣＲ換算したもの）の差額。
前期末簿価45000+利息1080（10ドル×ＡＲ）が46080である。460ドルをＣＲ換算すると50600円。いずれも460ドルである。ただし前者の460ドルはＨＲの450ドル+利息10ドル、後者はＣＲの460ドル。この差額4520は当然為替差損益である。
（借）投資有価証券　4520　（貸）為替差損益　4520

外貨建取引等会計処理基準3（決算時の換算レート）

・外国通貨：CR
・外貨建金銭債権債務：CR
・外貨建未収収益・未払費用：CR
・外貨建前渡金・前受金：HR


～外貨建有価証券～
・売買目的有価証券：CR
・満期保有目的の債券：CR
・子会社株しいおよび関連会社株式：HR
・その他有価証券：CR
・減損処理：CR

・デリバティブ取引等：CR


この中で売買目的有価証券やその他有価証券は、時価評価を行った上で決算時レートを乗ずる。この金額がBS計上額となるが、ここでは為替差損益は認識されないことに注意。時価変動、為替相場のいずれであっても本来の評価差額に吸収させる。つまり有価証券評価損益やその他有価証券評価差額金（もしくは投資有価証券評価損益）となる。
為替差損益を計上しない理由は｢あえて分ける必要がない｣ということになる。
有価証券は時価変動が投資の成果となるが、敢えて外貨建の有価証券を選ぶのであれば、当然為替相場の変動も考慮した上での投資と考えられる。｢予想通り時価は上昇したが、為替相場が変動したのでたまたま利益があがらなかった｣などというような投資は行われないだろう、ということ。

満期保有目的の債券もCR換算される。ただしこれは上のふたつとは性質が異なり、満期保有目的の債券は事実上の金銭債権と考えられるからである。こちらの場合は円でのCIFは不確定でも、外貨でのCIFは固定されている。ゆえに評価差額（CR換算差額）も為替差損益となる。もちろん利息変動部分は｢有価証券利息｣となる。