ここで見ていくのは債券。有価証券の投資目的別分類では?満期保有目的の債券と、?その他有価証券（債券のケース）
前回見たように、その他有価証券は原則として為替相場の変動も含めて本来の評価差額を計上する。しかしその他有価証券が債券の場合、容認として｢為替差損益｣と｢有価証券利息｣を計上することもできる。
この場合、｢外貨建の満期保有目的債券+外貨建のその他有価証券｣のように分けて考えると分かりやすい。
～外貨建の満期保有目的の債券の会計処理～
まず最初に利息を計上する。これは日数の経過によって生じるため、期末に認識する利息（＝ドル）×期中平均相場で換算する。
次に利息計上後の簿価、いわゆる償却原価をCR換算する。この段階で３つの金額がある。すなわち、?前期末の簿価、?AR換算の利息調整後の償却原価、?ドル建ての償却原価×CR（最終的な期末の簿価）である。この時の?と?の差額は有価証券利息。?と?の差額は為替差損益となる。
例を挙げてみる。
前期末簿価が450ドル（45000円）の債券。ここから10ドルの利息を期末に認識。有価証券利息は10ドル×AR。ARが108円だとすると、（借）投資有価証券1080 （貸）有価証券利息1080となる。この時点で簿価は45000+1080＝46080である。期末CRが110円だとすると、BS価額は償却後の460ドル×CR110＝50600である。46080と50600の差額4520が相場変動による損益、つまり為替差損益である。
～外貨建のその他有価証券（債券の場合）の会計処理～
外貨建であっても基本的に有価証券の評価は｢金融商品に関する会計基準｣に基づく。これによればその他有価証券は時価評価を行うこととされており、その他有価証券に関する換算は、その円貨額による時価評価額を求める過程としての換算である。
外貨建のその他有価証券が債券の場合、?償却原価法を適用し、その後?時価評価を行う。
前期末簿価と償却原価の差額は当然AR換算され、これは｢有価証券利息｣以外のなにものでもない。
しかし時価評価の際の差額は二通りの処理方法がある。
原則は全額をその他有価証券評価差額金（または投資有価証券評価損）とする方法。
容認として、その他有価証券評価差額金以外に｢為替相場の変動部分を為替差損益｣とする方法。
こちらも先程の数値例で説明する。
取得時に450ドル45000円で計上していたその他有価証（債券）。期末に利息10ドルを計上し、これをＡＲ換算して460ドル46080円とした。この時の差額は有価証券利息である。
先の｢満期保有目的の債権｣との違いは、その他有価証券、つまり売る意思があるということ。よってＢＳ価額は償却原価ではなく時価である。今回のその他有価証券の時価が465ドル、期末ＣＲが1ドル＝110円だとしよう。するとＢＳ計上額は465×110＝51150円。
問題は、償却原価46080とＢＳ計上額51150の差額5070をどう処理するか。これが先程書いた原則と容認の処理方法を当てはめる部分。
・原則＝すべて本来の評価差額
（借）投資有価証券 5070 （貸）その他有価証券評価差額金 5070
・容認＝本来の評価差額と為替差損益を区分
償却原価460と時価465の差額は5ドル。この5ドルが債券の時価変動部分。期末時価はもちろんＣＲ換算。ということで5ドル×ＣＲ110＝550がその他有価証券評価差額金。
為替差損益は｢満期保有目的の債権｣のように考えればよい。すなわち、?前期末簿価+?有価証券利息と?当期末の償却原価（ＣＲ換算したもの）の差額。
前期末簿価45000+利息1080（10ドル×ＡＲ）が46080である。460ドルをＣＲ換算すると50600円。いずれも460ドルである。ただし前者の460ドルはＨＲの450ドル+利息10ドル、後者はＣＲの460ドル。この差額4520は当然為替差損益である。
（借）投資有価証券 4520 （貸）為替差損益 4520
前回見たように、その他有価証券は原則として為替相場の変動も含めて本来の評価差額を計上する。しかしその他有価証券が債券の場合、容認として｢為替差損益｣と｢有価証券利息｣を計上することもできる。
この場合、｢外貨建の満期保有目的債券+外貨建のその他有価証券｣のように分けて考えると分かりやすい。
～外貨建の満期保有目的の債券の会計処理～
まず最初に利息を計上する。これは日数の経過によって生じるため、期末に認識する利息（＝ドル）×期中平均相場で換算する。
次に利息計上後の簿価、いわゆる償却原価をCR換算する。この段階で３つの金額がある。すなわち、?前期末の簿価、?AR換算の利息調整後の償却原価、?ドル建ての償却原価×CR（最終的な期末の簿価）である。この時の?と?の差額は有価証券利息。?と?の差額は為替差損益となる。
例を挙げてみる。
前期末簿価が450ドル（45000円）の債券。ここから10ドルの利息を期末に認識。有価証券利息は10ドル×AR。ARが108円だとすると、（借）投資有価証券1080 （貸）有価証券利息1080となる。この時点で簿価は45000+1080＝46080である。期末CRが110円だとすると、BS価額は償却後の460ドル×CR110＝50600である。46080と50600の差額4520が相場変動による損益、つまり為替差損益である。
～外貨建のその他有価証券（債券の場合）の会計処理～
外貨建であっても基本的に有価証券の評価は｢金融商品に関する会計基準｣に基づく。これによればその他有価証券は時価評価を行うこととされており、その他有価証券に関する換算は、その円貨額による時価評価額を求める過程としての換算である。
外貨建のその他有価証券が債券の場合、?償却原価法を適用し、その後?時価評価を行う。
前期末簿価と償却原価の差額は当然AR換算され、これは｢有価証券利息｣以外のなにものでもない。
しかし時価評価の際の差額は二通りの処理方法がある。
原則は全額をその他有価証券評価差額金（または投資有価証券評価損）とする方法。
容認として、その他有価証券評価差額金以外に｢為替相場の変動部分を為替差損益｣とする方法。
こちらも先程の数値例で説明する。
取得時に450ドル45000円で計上していたその他有価証（債券）。期末に利息10ドルを計上し、これをＡＲ換算して460ドル46080円とした。この時の差額は有価証券利息である。
先の｢満期保有目的の債権｣との違いは、その他有価証券、つまり売る意思があるということ。よってＢＳ価額は償却原価ではなく時価である。今回のその他有価証券の時価が465ドル、期末ＣＲが1ドル＝110円だとしよう。するとＢＳ計上額は465×110＝51150円。
問題は、償却原価46080とＢＳ計上額51150の差額5070をどう処理するか。これが先程書いた原則と容認の処理方法を当てはめる部分。
・原則＝すべて本来の評価差額
（借）投資有価証券 5070 （貸）その他有価証券評価差額金 5070
・容認＝本来の評価差額と為替差損益を区分
償却原価460と時価465の差額は5ドル。この5ドルが債券の時価変動部分。期末時価はもちろんＣＲ換算。ということで5ドル×ＣＲ110＝550がその他有価証券評価差額金。
為替差損益は｢満期保有目的の債権｣のように考えればよい。すなわち、?前期末簿価+?有価証券利息と?当期末の償却原価（ＣＲ換算したもの）の差額。
前期末簿価45000+利息1080（10ドル×ＡＲ）が46080である。460ドルをＣＲ換算すると50600円。いずれも460ドルである。ただし前者の460ドルはＨＲの450ドル+利息10ドル、後者はＣＲの460ドル。この差額4520は当然為替差損益である。
（借）投資有価証券 4520 （貸）為替差損益 4520