３月２７日 TBSラジオ 荒川強啓さんデイキャッチより。
ストーカー関係のアンケート調査については、３７分２０秒くらいから。
国で初の調査ということで、３５４４人の男女が回答。 必聴の内容です。
・・・なのだけど、
正直、その前の大塚家具の話題が面白すぎた。( *´艸｀)
（２３分あたりから。 大塚家具の株主総会の詳しい様子）
あとついでに、４１分３０秒あたりからの
「道徳を正式教科に」という話もチェック。
少し脱線するようだけど、
宮台真司さん的には関連する話になってるそうな。
宮台さんは「無教養な人が増えたからこういうことがおこる」
として三島由紀夫を引用。
三島さんが愛国教育と徴兵制に反対していたこと。（三島さんは天皇主義者・右翼）
ギリシアの古典主義に深い憧憬を抱いていたこと。
三島由紀夫さんが憂慮していたこと 「損得勘定から愛国のぶりっこをする（一番病）」。
ギリシア思想は損得勘定を超えた内発性からくるもの。 云々。
道徳一般が否定されるものではないでしょうが、
しかし道徳に成績をつけると一番病を助長する。 これは私も思います。
本来、教養や人間の資質を高めるはずのものが下手に制度化されることで、間違った方向に進む危険性。
「八紘一宇」で自分が結論したことと、アナロジーがあると言えるかもしれません。
http://ameblo.jp/lcsfelix/entry-12007146834.html
常識を弁えて右派的な発言をしているうちは問題は少ないと、私は思います。
しかし見せかけの愛国で他人の目を誤魔化しつつ、暴言や誹謗中傷を行うネトウヨさんになると、もはや加虐性を楽しんでいる様に感じます。
特に、自らは差別主義でないと言いつつ差別やヘイトを煽るものは悪質です。
煽動者は簡単に見破られるもので、一番軽蔑の対象となり得ます。
明らかな嘘や、見え透いた印象操作、白紙状態の人を対象としたミスリード、程度の低いディスり、煽り、これらでネットから世論を変えれると信じてるもの。
広く様々な意見を見ず、対話の余地を残さずに、自分と異なる意見を反日勢力の陰謀と決めつけるもの。
これは、その人個人の脳内偏向報道状態とも言えます。
私がパラノイアと呼んでいるものです。
ストーカーと類似性を持ったネトウヨさんについては、これにあたります。
何かの被害者をディスり、誹謗中傷を煽動する傾向も強く、セカンドレイプやリベンジポルノ、脅迫、ストーカーと親和性の高い人物像を、よく垣間見せます。
（性根の卑しさの類似点で考えれば、後藤健二さんのように拘束され弁明不可能な立場の被害者であろうと平気で貶める週刊文春、アイドルのお泊りや議員の路チューを激写するために本当にストーカーの様に付け回す週刊新潮はじめ各タブロイド紙、それらのゲス記事にあっさり同調するネット民も同質）
さて、ストーカーの話について、各紙の報道を。
私が朝刊の紙面で見たのは、産経新聞と神奈川新聞。（３月２８日）
他紙も東京新聞が２７日の夕刊で報じたり、WEB版で報じたりしている様子。
WEBを見た限りでは、何故か朝日は報道してない？（朝刊不掲載以外は未確認です）
全国紙の朝刊では産経が約１６０万部。
東京新聞の夕刊（２７日）が約２０万部。
神奈川新聞の朝刊が約２０万部。
んー、他の全国紙も朝刊で報じないと…ダメでしょう。
（ストーカー関連の記事があれば私が見落とすことは少ないので、産経以外の全国紙は朝刊で報じてないはず）
大雑把に言って、２０代～４０代の女性約１０％がストーカー被害にあったことがあり そのうち３割（全体の３％）が命の危険を感じたことがある、という話なんですから。
以下、WEBで拾った各紙の記事です。
５つの記事のリンクを貼りました。
その中では、東京新聞がいちばん良かったと思います。
（※３月２７日の読売・日経・毎日の各紙夕刊記事を確認し、３月２９日にその内容をブログに加筆しました。
ちなみに夕刊の発行部数、読売が約３２１万。日経が約１３９万、毎日が約９７万です。）
東京新聞（３月２７日夕刊）
ストーカー被害 女性の１割 自治体相談体制に不備
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032702000274.html
読売新聞（３月２７日夕刊）
女性１割ストーカー被害…うち３割「命の危険」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150327-OYT1T50073.html?from=tw
以下、WEBから省かれている部分補足。
被害女性の１８．４％、被害男性は５７．１％が誰にも相談しておらず、その理由（複数回答）として、「相談しても無駄だと思った」（２５．３％）との回答が目立った。
警察庁によると、全国の警察が１４年に把握したストーカー被害は２万２８２３件で、００年のストーカー規制法の施行以降、最多だった。
有村女性活躍相は２７日午前の閣議後記者会見で「調査結果は被害者実態のあくまで一端であり、非常に深刻に受け止めている。今後の支援策に役立てたい」と語った。
政府が総合対策
政府は２７日、警察庁、法務省、文部科学省などの関係省庁が取り組む「ストーカー総合対策」をまとめた。警察庁は被害者がホテルなどに一時避難した際、宿泊費用を全額補助する制度の導入などを目指す。法務省は、日本司法支援センター（法テラス）でストーカー被害者の無料相談に応じる方針を示している。
日経新聞（３月２７日夕刊）
女性の１割がストーカー被害 ３割「命の危険感じた」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H65_X20C15A3000000/
毎日新聞（３月２７日夕刊）
ストーカー:女性の１割が被害、３６％が電子メールなどで
http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000e040216000c.html
以下、WEBから省かれている部分補足。
自治体６割、相談窓口なし
調査では、全国の約６割の自治体でストーカー被害の相談窓口が設置されていないことも明らかになった。国が自治体のストーカー被害者支援の状況を調べるのは初めて。相談対応のノウハウ不足を訴える声も多く、内閣府は「自治体で活用できるマニュアルを早く作りたい」としている。
２０１３年の改正ストーカー規制法で自治体に支援義務が明記されたことを受け、１７８８の全自治体にアンケートを行い、回収率は８７％だった。
それによると、相談窓口があるのは都道府県では８５％だったのに対し、市は５０％、町村は２６％。窓口がある自治体でも、「マニュアルや手引きがある」は１２％だけだった。
相談対応での問題点（複数回答）は「ノウハウがない」５８％ 「加害者からの追及などで相談員や職員の安全が脅かされる不安がある」４０％ 「充実させたいが財源が難しい」３７％ など。
相談窓口がない自治体に理由を尋ねたところ、「相談員の確保が困難」６６％ 「被害の相談が少ないと感じる」４８％ 「警察による対応で十分」４３％ などだった。
また、策定義務はないものの、ストーカー被害者支援についての基本計画を作っていたのは１１％だった。
支援策については「対処法や相談窓口を刊行物やホームページに掲載している」が２０％で、「特に行っていない」は６７％に上った。民間支援団体と連携しているのは６％だけだった。
産経新聞（３月２８日朝刊）
女性１割がストーカー被害 うち３割「命の危険感じた」 内閣府調査
http://www.sankei.com/affairs/news/150328/afr1503280015-n1.html
他、各地方紙も多数。
現時点で朝日新聞はWEBにすら書いてなかったと思うし、他紙も含めて後追い報道もあるかもしれません。
それらがあれば、もっと情報を得ることができると思われます。