前回の日記の続き。
「女性１割 ストーカー被害」 ということで、内閣府の調査を各紙が報じたわけです。
http://ameblo.jp/lcsfelix/entry-12007187863.html
（読売・日経・毎日の夕刊で報じられていたことを確認し、内容を日記に追記しました）
首都圏以外も含め、地方紙でも同じ見出しで報じられていた様子だったなか、朝日新聞が報じてない？と意外な感がありました。
３月２７日の朝日新聞夕刊を確認して、納得。
同じ内閣府の調査から、違う見出しで、やや違う角度から報じていました。
他紙との違いは、
①ストーカーについては自治体の取り組み
②一般アンケートの声は、ストーカーではなくDVを掲載
この２点を重視していること。
朝日の判断基準はわかりませんが、
「女性の１割がストーカー被害を受けている」
という見出しは、ショッキングな数字だけに、誤解を招くと判断したのかもしれません。
ストーカー被害者支援団体のHPなどを見ると、
軽微な人間関係のもつれなどもストーカーに含まれることが想像されます。
それは朝日記事のDVについても同様でしょう。
ただし、「命の危険を感じた」 や、深刻な悩みに発展している場合も、当然ある。
そのような重度のものに至る周縁がどの程度の規模なのか、それを把握する一つのデータとして
「女性１割がストーカー被害」 「夫からDV４人に１人」 を解釈することが適当と思われます。
朝日新聞夕刊 （たぶん３月２７日。２８日だったかも…）
ストーカー相談口
自治体わずか４割
http://www.asahi.com/articles/ASH3T71Z2H3TUTIL05H.html
内閣府調査 支援計画は一割
ストーカー被害者向けの相談窓口を設けている自治体が全体の４割にとどまっている事が２７日、内閣府の調査でわかった。被害者支援の基本計画を作っているのは１割だった。
２０１３年のストーカー規制法改正で被害者や民間団体の支援のほか、態勢の整備が国と自治体の努力義務になったが、現場の対応が追い付いていない実態が明らかになった。内閣府は「警察への相談をためらう被害者もいる。法的義務はないが、支援態勢を整えてほしい」としている。
調査は昨年９月、４７都道府県と１７４１市区町村を対象に実施。すべての都道府県と１５１１市区町村から回答を得た。
被害者の相談窓口を設けていたのは３９．９％で、都道府県８５．１％、市区５０．３％、町村２６．２％だった。ストーカー専用に限ると６．８％で、都道府県２７．５％、市区７．５％、町村１．０％だった。窓口の存在をホームページや広報誌で住民に知らせていたのは３６．８％にとどまった。
窓口を設置しない理由（複数回答）は、「ノウハウを持った相談員の確保が困難」が６５．７％と最多で、「相談が少ないと感じる」は４８．４％、「警察の対応で十分」は４２．６％だった。警察以外の窓口が「必要」「どちらかというと必要」と答えた自治体は５０．１％にとどまった。
被害者支援の基本計画を作っていたのは１１．２％。都道府県は４４．７％、市区は１２．７％、町村は７．４％だった。相談用のマニュアルや手引きを用意していたのは１２．１％で、都道府県２．５％、市区１５．０％、町村８．２％だった。相談員向けに研修を実施していたのは２２．７％だった。
内閣府は１３年度から自治体職員などを対象に各地で研修を開いてきた。弁護士や専門家から約９００人が法律や先進事例を学んだ。現場向けのマニュアルづくりも視野に入れるが、具体的な計画はないという。
夫からDV ４人に１人
内閣府調査
夫から暴行や暴言と言ったドメスティックバイオレンス（DV)を受けた経験がある女性が４人に１人いることが２７日、内閣府のアンケートでわかった。被害を受けた女性のうち１１．４％「命の危険を感じた」と答えた。一方、誰かに相談した女性は５０．３％にとどまった。
３年に一度の「男女間における暴力に関する調査で」で、昨年１２月に無作為に選んだ全国の聖人５千人を対象に実施。結婚の経験がある女性１４０１人、男性１２７２人から回答を得た。
女性の９．７％が被害に「何度もあった」、１４．０％が「１、２度あった」と答えた。男性は３．５％が「何度もあった」、１３．１％が「１、２あった」と答えた。
被害を受けた女性の４４．９％、男性の７５．４％が誰にも相談しなかった。
理由（複数回答）は「相談するほどのことではない思った」（５５．８％）が最多で、「自分にも悪いところがあると思った」（３２．８％）、「むだだと思った」（１９．２％）が続いた。