皆さん、お早うございます。
先ほどのブログにも書きましたが、本日から安全保障・軍事英語に関するネタをボチボチ書いてみたいと思います。
これ、結構センシティブなお話ですので炎上しかねません。
しかし、思い切って書いていきたいと思います。
今回は、第1回ということもありまして我が国の唯一の同盟国であるアメリカについて考察していきたいと思います。
突然ですが、皆さんは日本の報道の自由度って世界で何位位だと思いますか？
なんと61位です。そうです、報道の自由度がそんなに高くないんですね。
この背景には、東日本大震災における原発事故や、特定秘密保護法などの成立が影響していると考えられています。
日本においては、隠しておいた方がよい話とか、都合の悪い話、特に集団的自衛権に関する話もそうですが、安全保障の話になると皆さん臭いものにふたをするというか、やみくもに反対することが多いです。
一つの理由としてTV局も偏った報道が多く、論点をすり替えたりして国民のマインドを微妙にコントロールしている部分があると感じています。
私は、現役自衛官の時からそう思っておりました。
報道も多角的な面から検証し、真実の情報を提供してほしいと思っています。
某局は、プロパガンダをしているのかと感じてしまうような報道をしたりしています。
では、実際日本の安全保障はどうなのか？実際、アメリカの腹の内はどうなのか？日本とアメリカの関係はどうなのか、というのを考えていかなければなりません。
私も全ての情報をしているわけではありませんから、公平・公正な情報提供は１００％保証するとは言い切れませんが、知っている情報を皆さんに提供し、そのことによって皆さんが安全保障等に関心をもっていただければと思います。
因みに、読者の皆様は、自衛隊や防衛機密に関する情報漏えいを期待するかもしれませんが、私は現役自衛官時は陸曹長という階級で、機密や秘密に携わることができる身分ではありませんでしたから、その点に関しては期待外れかもしれません。
私が、これから提供する情報は、オープンソースからのものばかりです。
しかし、多くの皆さんが知らない事実だと思いますので、参考にしていただければと思います。
まず、アメリカってどんな国？というところから見ていきましょう。
ただし、このお話の展開は安全保障を中心としたものとなっておりますから悪しからず。
アメリカだけではありませんが、世界のどの国を見てもそうなんですが、つまりよく観察してみると国益が一番重要になってきます。
アメリカは、その国益を追求するためにものすごい努力をし、したたかにふるまっている国と言えます。
交渉力が強く、優位に進めるための頭の回転が速く、それを支えるだけのカードも常に準備しているという感じがします。
実際、日本の国土の訳25倍という広大な国土とそこにある資源、そして多様な人種から構成される日本の3倍の人口を持つ国であり、そこには優秀な人間が集まるシステムを作り上げ、優秀な人間が国家や経済を動かしています。
アメリカが国の国力として考えているのは、情報・経済・外交・軍事です。それらを上手くコントロールして国益を追求しています。
彼らは、経済・政治・軍事に関して強大な力を保持しているため外交に関しては多くの国の注目を集めることとなっています。
彼らは、大義名分として掲げているのは「自由、民主主義、自由経済」です。そして、それによって国家を潤し、国民の権利と命を守ることを考えています。
ですから、国家の経済、つまり国民の生活にインパクトが及びそうな事項に関しては、すべからく情報を収集しています。
もっとも有名なのはCIAですよね。
彼らは、世界中に展開し、情報収集活動をしています。勿論日本にもいると思います。
そして、常にシミュレーションしています。
例えば、イランが起こしそうな行動をシミュレーションし、対処計画を策定するとか、中国の行動に対応する行動計画とか策定しています。
これは、軍事的な対応計画も含まれていますが、勿論外交的な計画が大前提です。
彼らは、要注意国（破たん国家・崩壊国家を含む）の動向を常に見ています。
そして、それらの国家が何らかの行動を起こす蓋然性を考慮し、対応の準備をしているわけです。
例えば、ある国家が他の国家に侵攻した場合の米国に対する影響度を考えているわけです。
その中東のある国が、EU諸国にとって重要なガス供給パイプラインが敷設されている国に侵攻しパイプラインを占拠し、ガス供給がストップしたらEUの経済には大きな打撃が生じ、その経済の余波は間違いなく米国経済にも影響を及ぼしどういう結果がもたらされるか計算しています。
その問題解決のため、彼らは4つの国力を使うわけです。
情報を収集し、経済をコントロールし、問題が生起すれば外交で問題解決を図り、軍事力が必要なときは躊躇なく運用し、国家、国民を守るわけです。
また、National Security （アメリカの安全保障）のため彼らは、基本的に米国本土に影響のないところで問題の解決を図ることを試みます。
従って米軍は遠征軍団と言えるのです。
皆さん、ご存じのようにアメリカは「世界の警察」 Globocop （ロボコップのパクリっぽい）と呼ばれていました。
しかし、今やアメリカにはその力がありません。
１０年以上にわたるイラク・アフガニスタンでの戦いでかなり疲弊しているのが現状です。
ここがポイントなんです。
集団的自衛権のお話でも、基本的に米国に利益がないのであれば、米国は日米安保から脱してもかまわないと考えている人々もいます。
大統領選に名乗りを上げているトランプ氏でさえそうです。
今は中国や北朝鮮の動きがあるため米国は地理的戦略的価値のある日本とは友好関係を保つ必要があるでしょう。
勿論、経済的にも重要なパートナーであるからです。
TPPも然りです。
しかし、日本人は米国内の国民感情にも目を向ける必要があります。
9,11以降、ブッシュ政権はテロとの戦いと銘打って2002年からイラクとアフガニスタンにおいて戦火を拡大していきます。
大量破壊兵器保有を理由にイラン戦争を起こしたが結局見つからず、ブッシュ元大統領は情報が誤りであったことを認めることとなったのです。
そして10年以上に亘るこの戦争で６，８００人以上の米兵の戦死者が出たわけです。
また、戦闘において凄惨な現場を経験した数多くの兵士はPTSDを患い1日20名前後の兵士が自殺を試みている。この結果、家族全員がうつ状態になったケースもあるわけです。
多くの国民は、１０年以上を費やし、米兵の死者も７０００名近くに上り、多くの自殺者を今だに輩出しているこの戦争に疑問を持っているのです。
そこに２００９年、オバマ政権が誕生し、国際協調路線を進み、２０１４年をもって米軍をアフガニスタンから完全撤退をすると宣言していました。
しかし、それは現実となっていません。今だに多くの米兵が戦線にいます。
多額の予算が軍事費に注ぎ込まれ、多くの兵士の心身のケアもしなくてはならない状態であるため予算的にも逼迫していると言えるでしょう。
ただ、米国は経済的には良好な状態をキープできているので何とかなっているとは思いますが、個別的自衛権しか主張しない国とは、これ以上安全保障の面ではメリットはないと感じているのは正直なところでしょう。
安全は、ただではないのです。
私たちは、米国の身になって考えないといけないと思います。
「日本国憲法第９条があるから戦争しません」というのは侵攻してくる国にとっては関係ないということです。
私たちは、国際紛争を戦争という手段に訴えないということを理解していますが、この事実を知る国はそんなに多くはないと思います。
日本の安全保障を考えるのであれば、パートナーのことも考えてあげなければいけないということです。
もう一度、申し上げますが、彼らは国益のために国を動かしているということを理解していただきたいということです。
次回は、私が米陸軍に留学して感じたことを皆さんとシェアしていきたいと思います。
では、
こうちょ