　民間組織「人口戦略会議」が 24日に公表した報告書で「消滅可能性自治体」に含まれた佐賀県

太良町は 2014年、別の民間組織が発表して波紋を呼んだ「消滅可能性都市」リストにも入り、

県内最悪の若年女性人口（20～39歳）減少率だった。あれから 10年、再び「消滅」を突きつけ

られた永淵孝幸町長（75）が取材に応じた。　（聞き手は川合秀紀）

≪ 14年5月に「日本創生会議」が公表した通称「増田リポート」で、太良町は 10年から40年までに

若年女性人口が最大64.8％減る推計だった。当時、永淵氏は副町長だった ≫ 　

「やっぱりショックだった。でも役場では悲観せずやろうという雰囲気にもなった。ただ今回も

そうだが、『消滅』という言葉は大嫌い。これだけ懸命に地域を守ろうと職員も町民も頑張って

いるんですから」

　≪ 今回の報告書の推計で町の若年女性人口は 20年から50年に最大 62.4％減と、

「増田リポート」からやや改善した。だが 50年の総人口は 4035人になるとされ、3月時点の人口

（約7600人）から半分近くに減る計算だ ≫ 　

「県内最悪の減少率じゃなくなっても、厳しいことに変わりはない。少しでも減少スピードを

遅くして推計通りにならないよう、何とか踏ん張っている、というのが本音。15年に策定した

『人口ビジョン』の人口目標は下回っているが、他の市町がやっていない先進的な人口減対策を

取っている効果はある」

「例えば子育て支援策。学校の補助教材費を全額助成したり、町内外に通う高校生までを対象に

交通費以外にも使える就学支援金を支給したり－。地味だが他市町では例がない支援策で、

移住者も喜んでいる。町の取り組みを知ってさえもらえれば、選んでくれる人が増えると思う。

今後もこれでもか、これでもかと政策を続けるしかない」

　≪ ただ中長期的には人口減は止まらないため、町単独でインフラや行政サービスを早晩維持

できなくなる懸念は残る ≫

「他の自治体と、観光振興などの事業面で連携することはありえるだろう。ただ水道や交通などの

インフラは今後も維持したい。新しい町営住宅は造れないが、民間に賃貸住宅の建設費を補助する

事業は好調。今後は宅地分譲のための造成費にも拡大することを検討している。町が自前でやらず

民間の力もうまく使いたい」

「ただ結局は交通の便の良さが鍵を握る。結果的に人口の奪い合いになっているし、いくら

頑張ってもそう簡単じゃない。国に対しても、例えば有明海の状況を調査する出先機関をなぜ

太良町などに設置しないのか。もっと地方に目を向けてほしい」

　≪ 04年6月、隣接する鹿島市との合併是非を問う住民投票で反対が上回り、当時の町長は合併を

断念した。20年後の今、鹿島市も人口減が続く中、再び合併議論の必要はないのか ≫ 　

「今は全く考えていない。最近、よく町民に『合併した方が良かったと思う？』と尋ねる。

予想以上に『せんで良かった』という声が多い。仮に今、合併に関する住民投票をしたら 20年前

より反対が増える気がする。もし人口が 4000人になったとしても、小さくても、小さいからこそ

小回りが利く対策を打てるし、生き残れると考えている」

「消滅可能性」の佐賀県”太良町”の場合