消滅するものは 消滅する。 危機を示しても 茹蛙

 

 

 全国町村会は、何を勘違いしているのか?

 

 国家行政が ちゃんとやらないので、民間の有識者が心配して

 彼らができる限りのことを提言したのだろう。

 労をねぎらうならまだしも、文句を言うなど 失礼千万、筋違いである!

 

 自信をもって、その町村運営をしているなら、

 こんな文句を言う暇はないはず。

 事を矮小化しているのは、あなた方であり、また国家であろう。

 

                    合掌

 

                  

                        ※ 赤色の町:消滅可能性

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                        (沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース

          ・吉備中央町の町長 公職選挙法違反

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          ・木城町議会「核ごみ処分場巡る臆測」の一般質問、議長判断で認めず

                      2023年9月10日 宮崎日日

 
                2024年4月26日    NHK
 

  民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国の744の自治体が「 最終的には消滅する

可能性がある 」などとした分析を公表したことをめぐり、全国町村会は コメントを発表し

人口減少に対応する自治体の努力や取り組みに水を差すものだ 」などと批判しています。

 

       消滅可能性自治体リストの公表に関する全国町村会長コメントについて

           全国町村会:926町村(743町・183村)の連合組織

                  全国町村会長挨拶  2023年8月4日

 

   有識者グループ「人口戦略会議」は24日、2050年までの30年間で、20代から30代の女性の数、

「若年女性人口」が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、人口が急減して最終的に

消滅する可能性があるなどとする分析を公表しました。

   これをめぐり、全国町村会の吉田隆行会長は、26日にコメントを発表し「 全国の自治体は

人口減少への対応や独自の地域づくりに懸命に取り組んでいて、これまでの努力や取り組みに

水を差すものだ 」と批判しました。

  そして「 大きな要因は、東京圏への一極集中と少子化だ。自治体の努力だけで 抜本的な改善を

図れるものではなく、一部の地方の問題であるかのように、わい小化されてはならない 」と指摘

しました。

   そのうえで、これまでの政策などを 国全体で検証し、国が先頭に立って 自治体を一層支援する

よう求めています。

 

 

  今まで、なにやかやと国に頼ってきて、

  その結果が このようなのである。

  ――― 自治体の首長さんは、いい加減、目を覚まさないと!

 

                  合掌