2023.6.19 経営イノベーション本部舟橋龍之介
EUの規制が 日本にも大きな影響を与える
多様化する消費者ニーズを満たすために 昨今、多彩な素材が開発されている。
素材への規制は、その素材を製造する素材メーカーのみならず、素材を使用して 消費者に製品を
製造・販売する最終製品メーカーにも 大きな影響を与える。
本コラムでは、有機フッ素化合物の一種である「PFAS※1」を取り上げたい。その難分解性から
“ 永遠の化学物質 ”と呼ばれる この「PFAS」。 先行して 検討が進む欧州連合（EU）での規制を
題材として、素材メーカーや 最終製品メーカーが 規制動向を起点に商機をつかむためのポイント
を紹介する。
経済協力開発機構（OECD）の報告書によると、PFASは「 完全にフッ素化されたメチルまたは
メチレン炭素原子を少なくとも一つ含むフッ素化合物 」と定義されており、1万種以上の
化学物質※2が リストアップされている※3。
このPFASは、耐熱性、耐候性、耐薬品性、撥水性、撥油性などの優れた特性を有することから、
織物製品、医療機器、電子機器、半導体製造用製品、建築用製品、潤滑剤などの幅広い用途で使用
されている。しかし 現在、環境への影響を懸念して、EUを中心として PFASへの規制検討が進め
られていて、用途が制限される可能性が出てきた。
具体的には、EUの化学物質規制であるREACH規則※4の対象に PFASを加えようとする動きが
ある。REACH規則は、EU加盟国が 国内法を定めて個別に運用するDirective（指令）とは異なり、
EU加盟国全体に そのまま適用される共通の法律である。このため EUに進出している日本メーカー
も対応する必要がある。また 自社の部品や素材を EU域内に輸出していないとしても、部材や素材
を使った最終製品の対EU輸出に REACH規則が適用される可能性がある。
EUのPFAS規制は 決して対岸の火事ではなく、日本社会にも大きな影響を与えるだろう※5。
代替品がなくとも 素材は規制される
なぜ EUで PFASの規制化が検討されているのだろうか。欧州化学品庁（ECHA）が 2023年3月
に公表した PFAS制限提案書によると、
①PFAS及びPFAS分解生成物が 他のどの人工化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある
②生物濃縮性、移動性、長距離輸送の可能性、及び 生態毒性が懸念される
この2つが制限理由として挙げられている※6。
前者①の難分解性は PFASの化学構造に起因するため、制限対象※2のPFAS全体が該当するが、
難分解性自体は 有害な特性ではない。 後者②に関しては、科学的根拠となるデータが存在して
いるのは 一部のPFASに限られる。
しかし、「 不確実性がある場合、リスクの存在 及び 深刻性の程度が完全に明らかになるまで
待つことなく、保護的措置を講じる 」予防原則※7に基づいて、制限対象が広く設定されている
のだ※8。
ここで重要なのは、世の中で広く使用されており、我々の生活に欠かせない素材であっても
制限対象となることである。PFASは 他の素材よりも優れた特性を有するために、代替品が
存在しない用途が 数多く存在する。
こうした用途に関しては、18カ月の移行期間に加え、5年或は 12年の追加猶予期間が設定され
ている（図表）※9。
ここで追加猶予期間について説明する。
5年間の追加猶予期間は、「 規制施行時に 技術的・経済的に 実現可能な代替品は 市場に存在
しないが、PFAS代替品が 既に特定されて開発段階にある 」か、「 規制施行時に 十分な量の
既知代替品が 市場で入手できない、或は 移行期間終了までに既知代替品を導入できない 」
場合である。
12年間の追加猶予期間は、「 規制施行時に技術的・経済的に実現可能な代替品が市場に存在せず、
研究開発の努力によっても PFAS非含有の代替品の可能性が特定されない 」か、「 PFAS非含有の
代替品の認証に 5年以上を要する 」場合である。12年間の追加猶予期間が設けられているとは
言え、最近 日本で投資が拡大している半導体製造のプロセスが 制限対象に入っている旨には
注意が必要だ。
🔷半導体部材に規制強化、2025年にも有機フッ素化合物の使用制限
2022.04.27 日経クロステック（xTECH）
半導体の生産に不可欠な有機フッ素化合物群「PFAS」の規制が、2025年にも 欧米で始まる
見通しだ。部材生産や調達の見直しに追われ、半導体の生産が滞る恐れも出ている。
半導体関連メーカーは サプライチェーン（供給網）の連携を強めることで、代替品の開発や調達に
力を入れる。半導体不足を さらに悪化させかねない規制に対して早期の対応が求められる。
欧州連合（EU）では 環境や生態系に悪影響を及ぼすとしてPFASの規制に向けた検討が進んでいる。欧州の化学物質管理の法規則である「REACH規則」などで制限が決まれば、PFASの製造や使用、
輸入が制限されるようになる。ドイツやオランダ、デンマークなどの欧州5カ国は PFASの一括制限
を提案しており、早ければ 2025年にも EUで PFASを制限する可能性がある。
図1 欧州でのPFAS規制に向けた計画 （出所：SEMIの資料を基に日経クロステックが作成）
PFAS関連部材を取り扱うメーカーは、従来のビジネスを継続できなくなる可能性があり 危機感を
募らせる。具体的な規制案は 今後決まるが、PFASは 生体蓄積性が指摘されるため 当局は厳しい
基準値を設定する見通しだ。
グローバルで規制強化の動き
米国でも「有害物質規制法（TSCA）」などで規制が議論されている。米メーン州では2021年7月
に PFASを規制する州法である「PFAS汚染停止法（LD1503）」を法制化した。PFASの使用が
不可避であると認められた場合を除き、2030年以降、全面的に使用を禁止するといった厳しいものだ。
認可を受けた場合でも P FASを使用する製品のメーカーは、使用目的や量・種類を届け出る必要が
ある。
表1 PFAS類を制限する各国の主な法規制
（出所：SEMIや日本半導体製造装置協会の資料を基に日経クロステックが作成）
韓国や台湾、中国など 半導体の主要生産地であるアジアでは PFAS規制の計画は 未定だが、
環境政策で先行する欧米を参考にする傾向があり、将来的な規制化の可能性がある。
PFASは 半導体分野において、ウエハー上に回路パターンを転写するためのフォトレジスト
（感光材）や エッチング工程で使う冷媒などに使うほか、製造装置内部の配管やバルブといった
部品の表面加工など幅広い用途に利用されている。
半導体関連の業界団体である SEMIは「 半導体の製造過程で PFASは多岐にわたって使われている 」
とし、世界的な半導体不足に「 さらなる追い打ちをかけることになるのではないか 」と危機感を
募らせている。SEMIでは 代替物のない重要部材については、各国の規制当局に 規制対象から免除
するよう働きかけている。
SCREENセミコンダクターソリューションズ品質統括部（取材当時）の渋川潤氏は、
「 材料メーカーによる 迅速な情報提供や代替材料の開発が進めば 」と期待するが、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ 調査
に 多くの時間がかかっている現状を明かす。仮に 新しい代替品に置き換えても、「 最終製品の品質
に問題が出ないか 」「 安定供給できるか 」といった確認に時間がかかる懸念がある。
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🔷半導体やＥＶなどで使用の「PFAS」、毒性への懸念高まる…欧州は規制強化へ
2023/11/27 読売新聞
有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」の中で、毒性が問題視されている「PFOS（ﾋﾟｰﾌｫｽ）」
などが 各地の河川や井戸水から検出され、自治体が 調査や対応に追われている。
PFASは 半導体や電気自動車（ＥＶ）など、幅広い製品の素材として使われているが、欧州などで
規制を強化する動きもある。素材メーカーは 代替物質の開発を進めており、新たな商機となる
可能性もある。（経済部 田中俊資）
ＰＦＡＳは １万種類以上ある有機フッ素化合物の総称で、水や油をはじき、熱に強い性質を持つ。
半導体の基板に塗る感光剤などのほか、フライパンのコーティングや泡消火剤にも使われている。
自然界で分解されにくく、水や地中に 長期間残る。 ＰＦＡＳのうち、毒性が懸念されているのは、
「PFOS」と「PFOA（ピーフォア）」だ。体内に多く取り込むと、がんなどを引き起こす可能性が
指摘されており、政府は ２０２１年までに製造や輸入を全面禁止した。
国内では、化学工場の周辺水路から 国の暫定目標値を大きく超える物質が検知され、米軍基地で
泡消火剤が漏出した例などがある。人体への影響など不明な点も多く、政府は健康への有害性調査
に乗り出す方針。
メーカー各社は、有害性が確認されていない PFAS を使っている。ただ、欧州では、ほぼ全ての
フッ素化合物について、製造や使用の段階的な廃止を議論しており、各社は 規制強化の動きを警戒
している。
欧州では早ければ ２０年代後半に規制が強化される可能性があり、PFAS を使った製品を 欧州に
輸出できなくなる恐れもある。日本化学工業協会の福田信夫会長（三菱ケミカルグループ取締役）
は、「 PFASは 有効な機能がある。影響を考慮した上での規制作りを要望したい 」と強調する。
一方、規制強化が新たな商機となる可能性もある。三菱ケミカルは、PFASと同程度に燃えにくい
プラスチック素材を開発。パソコン や スマートフォンの部材としての活用を想定している。
印刷インキを手がける ＤＩＣも、半導体向け材料として PFASを使わない界面活性剤を開発した。
京大化学研究所の長谷川健教授は、「 PFASは、研究が進んでいない珍しい化合物だ。すべてが
有害ではないと思うが、外に漏れ出さない方がいいのは間違いなく、メーカー側の対策が重要だ 」
と指摘する。
🔷３Mが2025年末までにPFAS製造を停止、世界の半導体製造はどうなるのか
3M社が2025年末までにPFAS製造から撤退するという。
世界の半導体製造は一体どうなってしまうのだろうか。
2022年12月23日 湯之上隆のナノフォーカス（57） EE Times Japan
2022年も驚くべき出来事が多数あった半導体業界であるが、残すところ10日余りとなった師走に、
再び腰を抜かすほど仰天するニュースを目にすることになった。
ドライエッチング装置用の冷媒で世界シェア約80％を独占している3M社が 12月20日、同社の
ニュースリリースで、2025年末までに 上記冷媒を含む ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｷﾙ 及び ﾎﾟﾘﾌﾙｵﾛｱﾙｷﾙ物質（per-
and polyfluoroalkyl substance、PFAS）の製造から撤退すると発表したのである
（3Mのニュースリリース）。
筆者は このニュースリリースを読んで、しばらく固まってしまった。人は、理解を超える出来事
に直面すると その瞬間に頭が働かなくなる。その後 しばらくすると ジワジワと現実感が押し寄せ
てきて、慌てふためくのである。このときの筆者が まさに、そのような状態であった。
3M社は 2022年3月8日に、ベルギー工場で製造している、PFASの一種 フッ素系不活性液体
（登録商標フロリナート）の製造を停止し、世界中の半導体工場の稼働が止まるかもしれない
という危機をもたらした。この事件については 4月11日に、拙著『3Mベルギー工場停止、驚愕の
インパクト ～世界の半導体工場停止の危機も』で詳細を報告した。
その際、特に 日本の半導体工場が危機的事態に陥っていることを 5月18日に、『続報・3Mの
PFAS生産停止、今は「嵐の前の静けさ」なのか』で説明した。
しかし、3M社のベルギー工場が PFASで汚染されている土壌を全て剥ぎ取るなどの対策を、
ベルギーのフランダース地方政府に約束したことにより、2022年6月末に、フロリナートの製造が
再開された。この頃は、多くの半導体工場の冷媒の備蓄が切れかかっている時であったため、
まさに危機一髪で最悪の事態は回避された（心外だが筆者は“お騒がせ男”と批判を浴びることに
なった）。
ところが、それから半年たった12月末、製造停止の2025年末まで 3年の猶予はあるものの、
ドライエッチング装置用の冷媒を含む、全てのPFASの製造を停止すると3M社が発表したのである。
世界の半導体工場は、今後 3年間で、3M社の代替品となる冷媒を用意しなければならなくなった。
それができない半導体工場は 稼働が止まることになる（今回はブラフではなく本当に危機的だ）。