総務委員会においてパートナーシップ宣誓制度に関する条例改正案可決！総務委員会②

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

本日の総務委員会で、パートナーシップ宣誓制度に関わる条例改正案が全会派一致で可決しました。

別紙　人権尊重｜東京都令和4年第二回都議会定例会条例案概要

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それに先立ち、金曜日の委員会で質疑を行いました。

※他の議員と質問がかぶったため割愛

⑫導入していない区市町村への理解促進について、先の総務委員会で「都と都内全ての区市町村とで構成する性自認及び性的指向に関する施策推進連絡会等の場を活用するなど、丁寧に協議する」ということであったが、進捗状況は。

もりさわ恭子『東京都パートナーシップ宣誓制度（案）～総務局#2(総務委員会⑦）』こんばんは。森澤恭子です。東京都議会議員（品川区選出）、無所属（東京みらい）で活動しています。総務委員会の最後、今年秋に導入予定の東京都パートナーシップ…

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答弁概要）
〇制度案の公表に合わせて開催した、都と全区市町村で構成する「性自認及び性的指向に関する施策推進連絡会」において、制度案の説明に加えて、都が制度を導入した後の連携の方向性について、都の考え方を示すなど、連携に向けた意見交換を実施
〇制度を導入していない都内区市町村は現在、46あるが、こうした自治体に対しても、都が発行する受理証明書を活用して、公営住宅の入居など、区市町村が提供する行政サービスが利用可能になるよう、丁寧に協議し、連携

パブコメで、利用者双方が要件を満たさなくなった際、転入先の自治体に提示できる証明書の発行について、「今後の取組の参考とする」とありました。都外自治体との連携については、今後の課題として、検討をお願いしたい。

⑬また、3月の委員会で同じく、区市町村や民間事業に対する「住民サービスや福利厚生等での活用事例の情報提供を行うなど、受理証明書の活用について、取組促進」について進捗状況は。
制度開始と同時に都内事業者などでの活用が進むよう、区市町村や事業者で活用できる制度やサービスなどをホームページなどで一覧で示し、広く周知すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
〇都の受理証明書が、官民都合わず、様々なサービスで活用されていくためには、区市町村や民間事業者などに対して、証明書を活用したサービスの提供事例に関する情報を広く共有していくことが重要
〇このため都は、11月の制度運用開始に向けて、都が提供するサービスはもとより、区市町村や民間事業者で提供されるサービス等をホームページで一覧にして示し、わかりやすく情報提供するなど、受理証明書の活用促進を図る

検索性やわかりやすさなどをデジタルサービス局と連携してつくって欲しい。
パートナーシップの意味が浸透していないなど、周囲の人や社会の理解が不足しているため、当事者以外の都民の働きかけや教育に力を入れてもらいたい」という意見がパブコメにもありました。今回の制度導入を契機に、多様な性に関する都民の理解推進に向けた取組を教育現場でもより一層充実させていくべき。教育庁と連携を。

⑭対面で手続きでの際、プライバシーの配慮に十分気を付けるべきと考えるが。

答弁概要）
〇制度案では、意図せず性自認や性的指向を知られてしまうアウティングへの対策を求める当事者の声に応え、手続きは原則オンラインで完結
〇また、制度案では、パブリックコメントを踏まえ、オンラインによる手続きが著しく困難な方においては、対面による手続きを可能とすることとしており、この場合においてもアウティング対策に万全を期す必要
〇このため都としては、制度運用開始に向けて、当事者の方々が安心して来庁し、手続きを行うことができるよう、準備

在勤・在学の場合は、在勤・在学先が発行した書類の提出が必要であるが、新規に在勤証明書などを申請するとなるとその理由が問われることともなり、社員証・学生証などすでに手元にある書類で申請ができるようにすべきと考える。検討を。

⑮対象者は国籍を問わないこと、また英語での説明表記をするということは大事。
グローバル都市としての東京のプレゼンスの向上などもふまえて、積極的に海外に向けた発信をしていくべきだが、どう取り組んでいくのか、伺う。

答弁概要）
〇パートナーシップ宣誓制度の導入は、東京が多様性を尊重する都市であることを理解していただくことにもつながる
〇制度の運用開始に向けて、SNSなどを活用した海外向けの広報についても検討

一般質問でも申し上げたが、

もりさわ恭子『一般質問③～性別役割分担意識の是正、男性へのDV、パートナーシップ制度、都民の幸せの向上』こんばんは。森澤恭子です。東京都議会議員（品川区選出）、無所属（東京みらい）で活動しています。 6月8日一般質問の続き、3回目です。もりさわ恭子『一般質…

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今回の制度導入は、東京における性別による生きづらさを取り除く大きな一歩であり、制度が一人ひとりの生活上の場面にきちんと活用されていく、その実効性が重要であり、提示先の関係機関等の理解が不十分であることによって、当事者が悲しい想いをすることがないよう、本制度の周知にあたっては、届出そのものの信頼性を含めて正しい理解を広めていただきたい。
そして、制度開始と共に、区市町村や民間サービスのより多くの場面で活用されるよう取り組んでいただきたい。
以前の委員会でも申し上げましたが、当事者の方々が勇気を振り絞らなくても利用していける環境を整えていくことが都の役割です。
行政や民間の様々な場面で当たり前に活用され、当事者の困りごとを具体的に解消し、多様な性の理解について、日本全体の機運を先導していくような取組となることを期待し、質問を終わります。

性別や障がいの有無、