東京都パートナーシップ宣誓制度（案）～総務局#2(総務委員会⑦）

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

総務委員会の最後、今年秋に導入予定の東京都パートナーシップ宣誓制度（案）についての質疑を紹介します。

なお、3月31日まで都民のみなさんの意見を募集しているので、ぜひ都に対してご意見をお寄せください！

東京都パートナーシップ宣誓制度意見募集｜東京都東京都は、パートナー関係にある性的マイノリティの生活上の不便等の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるとともに、多様な性に関する都民の理解推進を目的とし、「東京都パートナーシップ宣誓制度」の導入を予定しております。この度、同制度の素案を作成いたしましたので、お知らせするとともに、広く都民の皆様からのご意見を募集します。

www.metro.tokyo.lg.jp

①都内でもパートナーシップ制度をすでに導入している自治体もあれば、まだ議論もない自治体もあり、そういったところでは、まずはその制度の意義や必要性などから理解を促してていく必要があります。東京都のパートナーシップ宣誓制度開始の折には、パートナーシップ制度を導入していない都内区市町村でも広く使えるようにしていく必要があるが、理解促進も含めてどのように取り組んでいくのか、伺います。

答弁概要）
〇　都内自治体のうち制度を導入していない自治体に対して、例えば、都が発行する受理証明書を、区市町村の住民サービス等で活用できるよう検討していただくなど、連携を図る
○　具体的には、都と都内全ての区市町村とで構成する性自認及び性的指向に関する施策推進連絡会等の場を活用するなど、丁寧に協議

ぜひそういった区市町村への情報共有理解促進も含めて、丁寧に進めていただき、都内全自治体で活用が進むよう進めていただきたい。すでに導入されているところとは相互活用の検討を進めていくことになると思いますが、自治体によって適用範囲も様々であり、丁寧に進めていただくと共に、その関係性についてわかりやすく周知いただきたい。
さらに、在勤・在学者も対象となることで、今後、近隣県に住む方、リモートワークの普及で全国自治体に住む在勤者もいることを鑑みると、全国の自治体にも宣誓する方が想定されます。今後活用の輪を広げていくことも検討いただきたい。
さらに引っ越しをしても使えるような相互活用も検討いただきたい。

②さて、活用の輪を広げていくには、今後、サービスへの活用を検討している区市町村や民間企業に向けて活用事例・マニュアルなどを整備していく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
○　都の制度の導入を契機に、まだ制度を導入していない自治体や、パートナー向けの取組を実施していない民間事業者にも、制度の周知や都が発行する受理証明書の活用を促進することは重要
○　都は、今後、制度の意義などを丁寧に説明するとともに、住民サービスや福利厚生等での活用事例の情報提供を行うなど、受理証明書の活用について、取組促進を図る

都営住宅については、受理証を活用し入居が可能となるよう、管理制度等における取扱いについて検討を進めているということです。区市町村の公営住宅についてもそういった取組が進むよう働きかけをお願いしたい。
制度導入によって、具体的に困りごとが解決されていかなくては意味がないので、制度導入と同時に、公的にも、民間企業のサービスでも活用されるよう準備働きかけを強化していただきたい。

③次に、災害時の活用について伺います。
また、すでに「パートナーシップ制度」のある自治体でも、地域防災計画や避難所運営マニュアルに性的マイノリティの方への配慮や対応を盛り込んでいる自治体はまだ多くないとの指摘もあります。
災害時における避難所においても、同じ場所にいたい、安否情報をパートナーにも教えてほしいといった当事者の困りごとを聞いている。
災害時についても受理証明書も活用し、より安心して利用できるよう、避難所を設置する区市町村とも連携すべきと考えますが、見解を伺います。

答弁概要）
○　都は、区市町村に対して「避難所管理運営の指針」を提示しており、平成 30年３月に改定した指針において、「避難所では、様々な方が共同生活をするため、多様性を尊重する必要があり、男女双方の視点や LGBT の方の視点等をある程度予測しながら運営することが円滑な支援につながる」と規定
○　都が発行する受理証明書を提示することで、パートナーである二人の関係の確認が円滑になり、災害時における困りごとの軽減にもつながることから、制度の導入を契機に、避難所の設置主体である区市町村の所管部署に制度の周知をするなど、情報共有を図る

これまで都の職員からも具体的に訴えがあったパートナー関係にある性的マイノリティーの職員に対する福利厚生制度等の適用については、具体的な見直しを検討しているということが先の予算特別委員会で示されています。

④すでに人事制度、福利厚生等において、同性パートナーも配偶者と同等の扱いを受けられるようにしている企業はあります。転勤時の単身赴任判定や別居手当、慶弔金、慶弔休暇、ベビーシッター補助、育児休職、育児短時間勤務、介護関連諸制度の被介護者の条件といったものです。東京都パートナーシップ宣誓制度導入を機に、こういった企業を増やしていくべきと考えるが、見解を伺う。

答弁概要）
○ 　今後、民間事業者に対しては、制度の意義などを丁寧に説明するとともに、福利厚生等での活用事例の情報提供を行うなど、受理証明書の活用について、取組促進を図る

都同様、区市町村の人事・福利厚生についても対応されるよう働きかけていただきたい。

⑤企業の人事からは、海外から東京に赴任してくる同性パートナーから、日本での対応はどうなのか、といった心配の声があると聞いています。日本に駐在する外国籍の方などについても宣誓可能にすべきだが。

答弁概要）
〇　制度素案では、対象者について、近隣県からの通勤・通学者が多いという東京の実態を踏まえ　都民のみならず、在勤、在学の方も対象としており、この要件を満たす方は、国籍を問わず、制度を利用可能
〇　手続きがスムーズに行えるよう、制度の利用案内の英語表記も行う予定

国際基準からだいぶ遅れているジェンダー平等、性的マイノリティの方へ理解や対応不足の観点から日本への駐在などを敬遠するといった動きもあることを耳にします。
国際金融都市、グローバル都市東京をアピールしていく上でも、今後、東京でのパートナーシップ制度の導入については、海外に向けても積極的に発信をお願いしたいと思います。

制度が一人ひとりの生活上の場面にきちんと活用されていくことが必要です。
また、東京都が積極的、先進的に取り組み、その情報・事例を提供をしていくことは、他自治体や民間企業の取り組みを引っ張っていくことになり重要です。当事者の方からは、すでに制度導入自治体でも自身の生活環境の中で言い出せず利用できていない人たちがたくさんいると聞いています。勇気を振り絞らなくても利用していける環境を整えていくことが都の役割でもあります。
昨年の第二回定例会で全会一致で趣旨採択となった制度導入を求める請願の紹介議員の一人として、この制度が、行政や民間の様々な場面で当たり前に活用され、当事者の困りごとを具体的に解消し、日本全体を引っ張る制度となるよう取り組んでいたくことを心から期待し質問を終わります。