一般質問③～性別役割分担意識の是正、男性へのDV、パートナーシップ制度、都民の幸せの向上

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

6月8日一般質問の続き、3回目です。

もりさわ恭子『一般質問②～児童虐待の未然防止、学童の質の向上、特別支援教育の質の向上』こんばんは。森澤恭子です。東京都議会議員（品川区選出）、無所属（東京みらい）で活動しています。 6月8日一般質問の続きです。もりさわ恭子『一般質問①～林…

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学校現場において性別役割分担意識の是正を

⑩学校は、学びの場であると同時に、価値観を形成していく場所でもあり、女性校長、副校長のさらなる登用や、都立学校における男女別定員の見直しの早期実現など、学校現場でのジェンダー平等を推進していくことは重要です。
ある学校での体育祭において、男子生徒のみが団長になることができ、女子生徒のみが庶務を担うという不文律があり、学校側に異議を唱えたものの改善されなかったという事例を耳にしました。
教育現場におけるこういった状況は、性別役割分担意識のさらなる固定化につながるものであり、教員の意識改革も含めて是正に取り組むべきです。そこで、無意識のうちにもちあわせている教員の性別役割分担意識の是正について、事例の共有やワークショップなど実効性のある取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。

教育長答弁概要）
〇都教育委員会は、昨年度の校長研修会等で、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスについて説明するとともに、文部科学省が作成した、校内研修プログラムの各学校での活用を促した。

参照）【学校における男女共同参画の推進のための教員研修プログラム～「無意識の思い込み」に気付くために～】

https://www.mext.go.jp/content/20210331_mxt_kyousei02_000005855_01.pdf

〇今年度は、全ての教員に配布している「人権教育プログラム」に、アンコンシャス・バイアスを取り入れるとともに、校長を対象に演習形式で研修を行うなどの取組を進めている。

男性へのDVについても相談しやすいを啓発を
⑪警視庁の統計によると、令和3年のDV相談者8,011人のうち、全体の約20%にあたる1592人が男性であったとのことです。女性のパートナーからの精神的、肉体的な暴力に苦しむ男性は決して少なくはありませんが、女性からDVを受けていることを「男らしくない」「恥ずかしい」などと世間体を気にして打ち明けられずにいるケースはさらに多いとの指摘もあります。
真にジェンダー平等な社会を実現していくためには、男性に対するDVについても、相談窓口の充実と共に、男性が相談しやすいよう啓発に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

生活文化スポーツ局長答弁概要）
〇配偶者等からの暴力は、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の実現を妨げるもの。
〇東京ウィメンズプラザでは、配偶者等暴力を含め、男性のための電話相談等を実施。今年度から相談日を増やし、相談体制を強化。
〇男性も被害にあうことや相談窓口を記載したパンフレットなどを配布し、普及啓発。

女性デジタル人材の育成を
⑫先月、国が公表した「女性デジタル人材育成プラン」では、コロナ下における女性の就労支援、女性の経済的自立に加え、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消についても言及されています。デジタル分野は、失業や減収あるいは時間や場所に制約がある子育てや介護中の女性でも、柔軟な働き方が行える可能性があり有効です。
一方で、デジタル分野に女性が少ない背景には、無意識の思い込みやロールモデルの不足があると推察されます。その意味からも、女性デジタル人材の育成を加速するには、女性ならではのきめ細かなフォローアップが必要です。
そこで、女性デジタル人材の育成のために都はどのように工夫し人材育成を加速させていくのか伺います。

産業労働局長答弁概要）
〇都は今年度、デジタル分野の業務経験の少ない女性が、事務処理ソフトの操作などを短期間で学ぶ訓練を開始する。育児中の女性も参加しやすい訓練とするため、託児サービスの提供も行う。
〇また、訓練修了後、ｅラーニングによるスキル向上やキャリアカウンセリング等によるフォローを行う。
〇こうした取組を広く発信しながら、デジタル分野における女性の就業を支援

パートナーシップ制度は届け出そのものの信頼性の周知も！
⑬ちょうど1年前の定例会で、私も紹介議員の一人となった「東京都にパートナーシップ制度創設を求める請願」が全会一致で趣旨採択され、いよいよ11月には制度が導入されようとしていることは、東京における性別による生きづらさを取り除く大きな一歩であり、その実効性が重要です。
東京都パートナーシップ宣誓制度については、提示先の関係機関等の理解が不十分であることによって、当事者が悲しい想いをすることがないよう、本制度の周知にあたっては、届出そのものの信頼性を含めて正しい理解を広めることが重要です。
届出には戸籍抄本や住民票など公的な書類が必要であり、東京都として適切に確認し発行する証明書であることを、都民や事業者などにも広く周知すべきと考えますが、見解を伺います。1:45

総務局長答弁概要）
○都の発行する受理証明書が、様々なサービスで活用されていくためには、都民や事業者等に制度の趣旨や仕組みを適切に理解していただくことが重要
○制度案では、届出にあたり、都内在住等の対象要件を確認するため、住民票等の公的な書類の提出を求め、都において確認の上、受理証明書を発行
○受理証明書は、こうした様々な確認行為を経た後に発行するものであるということを、制度利用者のみならず、都民やサービスを提供する自治体、民間事業者にも周知

⑭新型コロナは私たちの暮らしを大きく変えましたが、同時に価値観にも大きな影響を与えています。そういった中で、とりわけ、ウェルビーイング、心身の健康と共に、経済的、社会的にも満たされた良好な状態、つまり幸せな状態を目指す取組が注目されています。
政府が示した「骨太方針2021」において、「各種の基本計画等について、ウェルビーイングに関するKPIを設定する」として具体的な取組が始まっています。
GDPなどの既存の指標でははかることができない、社会状況を把握する試みである「ウェルビーイング指標」についても、都は重要視していくべきと考えます。
そこで、都においても、変化する都民の生活満足の状況などを多角的に把握し、都民の幸せの向上に取り組んでいくべきと考えますが、知事に見解を伺います。

知事答弁概要）
子どもから高齢者まで、都民が幸せを実感し、心身ともに豊かに生活していくためには、一人ひとりの生活の質の向上が重要である。
このため、「未来の東京」戦略において、都民のニーズ等を踏まえた政策目標を掲げ、子供の笑顔があふれる社会を目指したプロジェクトなどを推進している。
こうした取組を通じて、都民のQOLを向上させ、「成長」と「成熟」が両立した、「人」が輝く明るい未来の東京を実現していく。