一般質問②～児童虐待の未然防止、学童の質の向上、特別支援教育の質の向上

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

6月8日一般質問の続きです。

もりさわ恭子『一般質問①～林試の森公園、特定整備路線、耐震化、プラスチックリサイクルと削減』こんばんは。森澤恭子です。東京都議会議員（品川区選出）、無所属（東京みらい）で活動しています。昨日の都議会の一般質問、13分で14問。地域の方やインタ…

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続いては、子ども施策と教育です。

子ども政策連携室は区市町村と連携を

⑤この4月には子供政策連携室が設置され、いよいよ、「東京都こども基本条例」をふまえた「こどもに関する施策を総合的に推進する」体制が整うとのことで大きな期待を寄せるところです。
先般、子供政策総合推進本部会議において、ヤングケアラーなど6つの課題について、チームを立ち上げて取り組んでいくことが示されました。その中心的役割を果たす子供政策連携室では、新たに顕在化した課題、既存の枠組みからこぼれ落ちてしまっている課題、連携したり取組を統一することでより効果があがる課題について、スピード感をもって組織横断で成果をあげていくことが求められます。一方で、子供政策連携室が扱う政策課題は、住民により近い区市町村の知見や取組も重要です。
そこで、区市町村とはどのように連携をしていくのか、伺います。

子供政策連携室長答弁概要）
子供が健やかに成長できる環境を整備していく上で、身近な行政サービスを提供する区市町村との連携が重要
今回立ち上げた６つの推進チームでは、区市町村との意見交換会などを通じて、地域の実情やニーズを把握し、取組に反映
区市町村が取り組む先駆的・分野横断的な施策を支援し、子供目線の政策や子育てに優しい街づくりを後押し

児童虐待の未然防止の取組推進を！
⑥次に、児童虐待の未然防止について伺います。増加する児童虐待について、児童相談所の体制を強化することも大切ですが、発生してから対処するこれまでの方針ではその数を減らすことはできず、人員などリソースにも限界があります。そのため、「児童虐待が起きる前に、何らかのリスク要因を抱える家庭を早期に支援すること」の重要性について繰り返し訴えてきました。
都は、昨年度から、支援の必要な家庭に対して区市町村が専門職によるチームを派遣し、予防的な支援を行うモデル事業を開始したところで、その成果を注視しています。
昨年度は、子供家庭支援センターと保健所によるチームづくりに取り組んできたということですが、その狙いと今後の取組について伺います。

福祉保健局長答弁概要）
〇都は児童虐待の未然防止を図るため、昨年度から、４区市を指定し、「予防的支援推進とうきょうモデル事業」を開始した。
〇昨年度は、子供家庭支援センターに専任のケースワーカーを配置するとともに、母子保健部門と共同で、子育て家庭のニーズを妊娠期からきめ細かく把握し、効果的な支援を行えるよう、保健師等も参加したチーム体制を構築した。
〇今年度は、専任ケースワーカーが中心となり、家庭への訪問支援を行い、その効果を検証していく。

学童の質の向上を！
⑦小学生の放課後の居場所の充実について伺います。
その一つである学童については、子どものニーズが多様化し、学習支援など果たすべき役割が広がっています。また、安全性などの物理的な環境の質はもとより、子どもの成長に資するような関わり合いがされているのか、子ども同士のトラブルについて適切な対応がなされているのか、といった職員・スタッフの資質などについても保護者から不安の声があります。
以前、無所属東京みらいで実施した区市町村向けの調査では、第三者評価や利用者アンケートの実施など、学童の質の確保に向けた取組について、まったく実施していない自治体もあるなど、保護者の不安に応えることができているのか懸念するものです。
保育所同様、子どもの放課後の居場所としての学童の重要性は増しており、第三者評価の導入など学童の質の向上のための取組が必要と考えますが、見解を伺います。

福祉保健局長答弁概要）
〇都はこれまで、常勤職員を含めた２名の職員配置などを要件とした都型学童クラブ事業を実施するほか、令和２年度から経験年数５年以上の職員を対象に、資質向上研修を実施している。
〇今年度からは、国庫補助を活用して学童クラブの第三者評価に取り組む区市町村の負担分を軽減することとしており、今後とも、こうした取組を通じ、学童クラブの質の向上に取り組む区市町村を支援していく。

特別支援教育の質の向上のため教員の専門性を高める取組を！
⑧文部科学省の資料によると、特別支援学級や通級での指導を必要とする児童・生徒は10年前の2倍以上の水準とのことです。障がいや特別支援教育に関する理解が高まり、早期に適切な支援を受けたいと考える方が増えることは大切なことですが、指導に当たる教員の確保や専門性の不足が指摘されています。
文部科学省のとりまとめた「特別支援教育を担う教師の養成のあり方等に関する検討会議報告」によると、特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策として、採用段階、校内体制の整備、キャリアパスの多様化、人事交流の推進などの方針が示されました。
こうした国の方針を受け、特別支援教育の質の向上のため、教員の専門性を高めるために、都としてどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。

教育長答弁概要）
〇都は、これまで特別支援学校教諭免許状の取組促進や教員の人事交流を通じ、専門性を有する教員を育成。
〇本年三月に策定した特別支援教育の実施計画に基づき、免許法認定通信教育の受講費用等の補助対象を拡大、特別支援学校と同じ地域の小・中学校との間で相互に教育を派遣。
〇こうした取組を通して、特別支援教育に携わる教員の質の向上を図っていく。

すべての教員に特別支援教育の力を！
⑨特別支援教育で実践される、ひとりひとりの特性に寄り添い、その力を引き出していくという姿勢は、これまでの一斉・一律の旧来型の学校教育を転換していく上で重要です。
先ほどの報告書では、『「個別最適な学び」や「協働的な学び」の充実を図っていくうえでは、個に応じたきめ細かな学習が重視されてきた特別支援教育に関する知識や経験を各教師が得ていくことが通常の学級運営における児童・生徒理解や教育支援という観点からも重要』との見解を示しています。
この点は非常に重要だと考えます。都としてはすべての教員が特別支援教育の力をつけるために、どのように取り組んでいくのか伺います。

教育長答弁概要）
〇採用後一年目から三年目の教員や中堅教員を対象とした必修の研修において、特別支援教育の基礎や具体的な指導の在り方を学ぶ機会を設けてきた
〇全ての教員が特別支援教育への理解を深められるよう、研修を計画的に実施することにより、教員の資質・能力の向上を図っている