こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
昨日の都議会の一般質問、13分で14問。
地域の方やインターンのみなさんからも問題提起いただいた課題、せお麻里区議と連携している課題、これまで継続的に取り組んできた課題について、公園、防災、環境、子ども施策、教育、性別による生きづらさをなくす取組、都民の幸せの向上の観点から、質問しました。
3回に分けて紹介します。
まず冒頭は、街づくり、防災、環境について。
都立林試の森公園の拡張整備では品川区とよく連携を！
せお麻里品川区議が「都と連携を」と品川区議会厚生委員会でも訴えた内容であり、質問しました。
①品川区と目黒区にまたがる都立林試の森公園では、拡張整備の計画が進められていますが、品川区では、隣接するエリアに児童発達支援センターを始めとした障がい者、高齢者関連施設を整備予定です。
品川区では、東京都の補助を活用し、今年3月に大井坂下公園に、身体が不自由でも利用できる皿ブランコや車イスのまま利用できる遊具などを設置した、いわゆるインクルーシブ公園が誕生し、多くの親子連れでにぎわっています。
そこで、林試の森公園においても、特別な支援が必要なお子さんのさらなる利用も見込まれることに鑑み、障がいがあってもなくても一緒に遊べる遊具を整備するなど、ニーズについて品川区など地元区としっかりと連携し、拡張整備を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
建設局長答弁概要）
〇都と品川区は、公園に隣接する国家公務員宿舎等の跡地について土地利用方針を策定。
〇都は公園を２ヘクタール拡張するほか、区は社会福祉施設を設置し、にぎわいや交流空間を形成するとともに、両社が連携して一体的な緑とオープンスペースを確保。
〇今後の公園の拡張では、にぎわいのある広場空間や多目的に利用できる草地広場、バリアフリーに配慮した園路やトイレなどを整備する予定。
〇引き続き、区と連携し、誰もが安心して利用できる公園づくりに取り組む。
特定整備路線では地域の意見をよく聞いて用地の有効活用を！
「毎日鉄のフェンスと向き合うのは悲しい…」というのは、私も実際区内の現場に足を運びお話を伺い、実感したところです。当該地区については、何度も建設局とやりとりさせていただいた案件です。
②震災時の円滑な避難や消火、救助活動等を支え、被害を抑えるために推進されている特定整備路線について伺います。
品川区大崎から大田区東馬込まで延長3.4㎞をつなぐ補助第29号線の用地取得は6区間に分かれており、令和3年末の用地取得率は22%から50%と状況は様々です。
事業が進むことは歓迎する一方、用地取得の進展と共に、高いフェンスで囲まれたエリアが増え、当該地域の商店街からは、「毎日、鉄のフェンスと向き合うことや顔となる通りが殺風景になることは、残念で悲しい」という声も寄せられています。
こうした特定整備路線の整備にあたっては、地元の協力、理解を得ながら進めていくことが何より重要です。たとえば、用地取得が一定程度進んでいる箇所について、地域の声を聞くとともに、地域の人たちが早期に事業の効果を感じられるような取組が必要です。
そこで、特定整備路線の事業効果を早期に地域に還元していくための工夫について、取組を伺います。
建設局長答弁概要）
〇特定整備路線は、防災上重要な都市基盤施設である。
〇用地を確保した箇所から順次工事を進め、これまでに全区間で工事着手。
〇事業効果の早期発見のため、地域の状況を踏まえて、事業用地の有効活用を図っている。
〇例えば、暫定的な歩行者空間や緊急車両の仮説通行路などを整備。
〇地元の理解と協力を得ながら事業を推進。
2000年以前の新耐震も耐震化の促進を！
避難所確保が十分でない中、やはり進めるべきは耐震化。ただし、2000年以前の耐震化も耐震化の財政的支援が必要、と強く地域の方からご要望いただいています。
③先般、都では首都直下地震等の被害想定について見直しを行いました。被害想定が軽減されていることに鑑みれば、耐震化などのこれまでの取組が一定の成果を得ていることが分かります。
一方で、2016年の熊本地震における益城町（ましきまち）の調査では、1981年から2000年の「新耐震基準」の木造住宅についても2割が倒壊・大破したとのことです。都は、これまで、主に、1981年以前の旧耐震の住宅の耐震化を進めてきました。「首都直下地震等による東京の被害想定」では旧耐震の耐震化率100%を達成すると死者数や全壊棟数が現状の約6割減少し、さらに、新耐震も含め耐震化を進めると、約8割まで減少することが示されました。
このようなデータをふまえ、今後、2000年以前の新耐震基準の木造住宅についても耐震化を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
都市整備局長答弁概要）
〇住宅の耐震化を促進するためには、所有者が自らの問題として認識し、備えることが不可欠であり、都は区市町村と連携して啓発などに取り組んでいる
〇新耐震基準の木造住宅の中でも、平成12年以前の住宅については、熊本地震で一部に倒壊等の被害が見られており、構造上の弱点となる接合部等の安全点検を行うなど、所有者の取組を促していくことが重要であると認識
〇このため、耐震キャンペーンやパンフレットの配布などを通して啓発を行うとともに、安全点検を促すために建築士などを派遣する区市町村の取組を支援
〇今後とも、所有者の取組を促し、住宅の耐震化を進めていく
プラスチックの分別収集や使い捨てプラスチック削減のための啓発強化を！
先日こちらのドキュメンタリーを拝見し↓改めてプラスチック削減の重要性を認識し、質問しました。
④４月に施行されたプラスチック資源循環促進法により、容器包装に加え、製品プラスチックも分別収集の対象となりました。
都は、今年度より製品プラスチックのリサイクルを開始する自治体への支援を開始しましたが、区市町村の取り組みを進めるためにはこうした支援と併せて都民への啓発も不可欠です。
また、プラスチック資源循環促進法ではフォーク・スプーン・飲料用ストローなど特定プラスチック使用製品12種類を提供する事業者に対しては、提供する際の工夫により廃棄物を抑制することが求められています。マイボトルを持ちあるく人も増えてきましたが、リユース容器やマイカトラリーの普及を図るなど、プラスチック製品の使い捨てを減らしていくための普及啓発にもより力を入れていく必要があると考えますが、見解を伺います。
環境局長答弁概要）
〇 ２０３０年カーボンハーフに向けて、プラスチックの３Ｒを進めることは、重要
〇 プラスチックのリサイクルを進めていくためには、都民の分別収集に対する理解が不可欠。令和２年度から実施する区市町村のプラスチック分別収集に係る補助事業で、普及啓発経費も支援
〇 都はこれまで、リユース容器での商品販売の社会実装を目指す先進的な事業者と連携した取組や、ホームページやＳＮＳ、各種メディアと連携した情報発信により、使い捨てプラスチックの使用削減を図る
〇 今後、今年度立ち上げた東京サーキュラーエコノミー推進センターも活用し、都民、事業者への情報発信、連携を強化、ゼロエミッション東京を実現。
明日以降に続きます！
あと、9問です！次は子ども施策です！
性別や障がいの有無、
家庭の状況などにより
選択を阻まれることなく
自分の望むように生き、
幸せを感じられる日本へ
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「誰もが幸せを感じられる東京」「幸せがあふれ出す都市」へ
東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
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