こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
先日の厚生委員会の質疑後半です。
※この問題意識はこちらからです↓
以下全文です。
〇介護予防
高齢化は今後さらに進展する一方、財政状況は厳しさを増していく中、社会保障費の増大を抑え、もとより高齢者が健康で地域の中で暮らし続けるため、高齢者の自立支援、重度化防止を推進することが求められています。
特に介護予防においては、都民ひとりひとりが予防に取り組むと共に、社会とのつながりを保ち続けることができる地域づくりが大切であり、区市町村が実情に応じ、創意工夫をして進めていくことが必要です。一方で、厚生労働省の審議会が取りまとめた意見では、区市町村が高齢者の自立支援、重度化防止に取り組むべきであるが、取り組み状況にはばらつきが見られ、機能強化が課題であるとも指摘しています。
Q31）都は、都内区市町村の介護予防の取り組みを推進するため、区市町村をどのように支援しているのか伺います。
答弁概要）
〇介護予防を推進するには、予防につながる活動等を促す地域づくりが重要であり、高齢者等が集い、交流しながら、興味や関心、健康状態等に応じて、参加できる多様な通いの場を、身近に増やすことが必要
〇都は、こうした住民主体の通いの場の拡大や、活動の効果向上を狙う専門職である、介護予防・フレイル予防推進員を配置する区市町村を支援。
〇また、今年度から、東京都健康長寿医療センターに介護予防・フレイル予防推進支援センターを設置し、地域における多様な通いの場づくりに取り組む区市町村職員等と対象に、人材育成や相談支援など専門的知見を活かした支援を実施。
区市町村において、何が効果的なのはわからない、という声が聞こえてくる中で、活動の効果向上を狙う専門職である「介護予防・フレイル予防推進員」の存在、重要だと考えます。
Q32）「介護予防・フレイル予防推進員」の活用状況と、都は区市町村における効果的な活用を促すため具体的にどのような支援を行っているのか、伺います。
答弁概要）
〇介護予防・フレイル予防推進員は、現在25区市町村に39人配置
〇都は、推進員が地域において効果的に取組を進められるよう実践的な研修を行っており、社会参加の促進や低栄養の予防等、フレイル予防の観点を踏まえたプログラムを普及するノウハウを提供
〇また、介護予防・フレイル予防推進支援センターが行う相談支援において、推進員を始めとした区市町村の介護予防担当職員に対し、通いの場に関する取組の評価について、専門的な検知から助言を行うなど支援。
通いの場の取組の評価を着実に行うことで、有効な取組が推進されることを期待したいと思います。コロナ禍においては、外出を控える高齢者も多く、心身の衰えが懸念されます。また、今また、感染が拡大し、事態の長期化が見込まれる中、再び、通いの場が中断されることはできるだけ避ける必要があると考えます。
Q33）そこで、コロナ禍においても地域における介護予防の取組が継続されるよう、都は、どのように取り組んでいるのか、伺います。
〇今年度、都が実施した調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛により、高齢者の心身機能低下や、他社との交流機会の減少が確認。
〇都は、高齢者が感染リスクに注意しながら、適度な運動や人との交流を行うなど、健康な生活習慣の維持を啓発するリーフレットを作成し、配布。
〇また、健康長寿医療センターが作成した、地域の通いの場へ参加する際の留意点や、活動場所における感染症対策等についてまとめたチェックリストを、介護予防・フレイル予防推進支援センターを通じ、区市町村や都民に周知するなど、住民主体の予防活動の継続を支援
できるだけ、感染防止がしっかりとされている中で、活動を維持し、心身の機能低下を防ぐこと、非常に重要です。対面が望ましいものではありますが、感染拡大、事態の長期化が見込まれる中、オンラインで活動が継続できるような取組も早期に進めていただきたいと要望します。
〇就労継続支援B型事業所
企業の切り出した業務を就労継続支援事業所につなぐ取組を行っている方にお話を伺いましたが、就労継続支援事業所の職員は福祉の専門家なので、企業から仕事をとってくる、つまり営業が得意ではないため、ビジネス分野の専門家が間に入ることで、障がい者の特性や能力を活かした付加価値の高い仕事を受注することができ、それにより大幅に工賃も上がる、ということでした。
Q34）区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築とその活用は重要だと考えます。その中には、福祉的な視点だけでなく、ビジネスとしての視点をもち、実際に企業に働きかけられるよう、共同受注窓口の運営や区市町村ネットワークの機能強化も必要だと考えますが、現在の取組について伺います。
答弁概要）
〇都は、共同受注窓口の運営を委託しており、区市町村ネットワークに対し、将来的に自ら効果的な営業が行えるよう支援
〇共同受注窓口の運営については、企業、学識経験者、区市町村ネットワーク代表者等を委員とする全体会議を年2回開催しており、福祉的視点だけでなく経営的な視点から意見を聞いたうえで、事業を実施
〇全体会議のもとにワーキンググループを設置。今年度は業務を実際に発注した企業代表者を講師に招き、発注者側が求めるニーズや作業基準を学ぶことにより、ネットワークの機能を強化。
共同受注窓口で経営的視点をもって、区市町村のネットワークを強化していることはわかりました。
では、同じく、就労継続支援B型事業所工賃向上を目指すために自主製品の魅力発信していくKURUMIRUの取組について伺います。
地元、品川区にあるB型事業所では、KURUMIRUで販売される製品を制作しています。「売れる」商品をつくるため、KURUMIRUの高い出品基準をクリアしようと、様々な努力・工夫をされているということでした。
では、それが売り上げの向上、ひいては、工賃向上につながっているのかということを見ていく必要があります。
Q35）そこで、KURUMIRUの令和元年度の売り上げと売り上げた商品単価の実績、３店舗運営が始まった平成29年度からの伸び率について伺います。
答弁概要）
〇 「KURUMIRU」３店舗合計の令和元年度の売上額は、約３千万円。売上商品平均単価は、６９１円。
〇 平成２９年度と比較すると、平成２９年度の売上額は約２千９百万円。令和元年度は約３千万円で、伸び率は、約５％増。
〇 売上商品平均単価は、平成２９年度６４２円。令和元年度は６９１円で伸び率は、約８％増。
売り上げや売り上げ商品単価はわずかに増えているということはわかりました。KURUMIRUで商品が並ぶこと自体が、その事業所や障がい者の「誇り」につながるといった定性的な部分は評価します。一方で、令和2年度の予算ベースで1億7千万円の事業であり、工賃向上の推進を主たる目的とする事業であることから、定量的な成果、売り上げ、さらには工賃向上にどれだけ寄与したのか、こだわっていく必要があると考えます。
ひとつの考え方として、成果連動型の委託契約とするなども検討いただきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により障がい者の解雇や雇止めが進んでいるとの報道がありますが、その要因として、リモートワークに不慣れだったり、オンラインでのケアをする仕組みが浸透していないことが挙げられます。この話を一般就労のことだと無視してはなりません。2020実行プランによれば、福祉施設から一般就労への移行者数を2016年の1.5倍とする目標が掲げられており、福祉的就労の現場においても、リモートワークの可能な環境づくりや支援のあり方を構築していかなければならないということです。
冒頭紹介した企業では、ある事業所の平均工賃について、3か月間で月1万2千円から月5万4千円と4.5倍にアップさせた事例があるということでした。これはその時々に高単価な仕事を受注すること、それを得意とする障がい者に適切にマッチングしていくことを積み重ねた結果だということです。こういった取組からも学び、都内事業所の工賃向上に本気で取り組んでいただきたいと強く要望します。
リモートワーク、テレワークはこれまでやったことはない、できないだろう、と決めつけずに、障がいのある方々の可能性を信じ、挑戦していける環境を整えていただきたいと強く要望します。
◯自殺対策
警察庁発表の自殺者数は、男性は前年比21.3%増の1302人、女性が82.6%増の851人で、7月以降は4カ月連続で増加してるということです。様々な要因を背景として、そのような行動に至ってしまったことは大変残念であると共に、どうにかして、その手前でつながることはできなかったのかと悔しさが募るものです。
相談につなげるための取組
Q36)そのような意味から、相談につなげる、つながるために、全力を尽さなくてはなりません。都は相談窓口の回線を増やしたり、検索連動型の広告をうつなどして対応しているとのことですが、思い詰めている状況にあっては、自ら相談に向かうことのできない人たちも多いと思います。そのような方々に対して、情報を届け、相談へとつなげていく、アウトリーチ型の取組が必要だと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
○ 都は、自殺の背景となる多重債務、失業、いじめ、過労、健康問題、家庭問題への相談に的確に対応するため、相談窓口の一覧を掲載したリーフレットを区市町村や関係機関に配布するなど、関係機関等が幅広く連携し、悩みを抱える人に対する相談を実施
〇 また、区市町村や民間団体では、自殺に関連するキーワードを検索した人に対して、相談を促す広告を掲載し、相談を希望した人からの相談を受けるなどのアウトリーチ型の相談事業が実施されており、都は、こうした地域の実情に応じて実施する取組を支援
〇 引き続き、区市町村連絡会等でこうした取組事例を紹介しながら、区市町村や民間団体の取組を支援
相談につながった人を着実に救い出す取組
自殺に至るには、4つ以上の要因が重なっているといわれており、そのいずれかの場面で接点をもつことができれば、自殺に至らずにすむ可能性もあると考えられます。今回、相談対応の質向上に役立てるためのアンケート調査を行ったとのことですが、解決に至らなかったような回答が一定数みられます。
Q37）相談につながったにも関わらず、そのような回答に至ってしまった要因をしっかり分析し、今後の改善につなげるべきと考えます。見解を伺います。
答弁概要）
〇都は、ＳＮＳ相談の質の向上を図るため、本年６月から、利用者の相談理由や心の変化等を相談直後に尋ねるアンケートシステムを導入
〇本年6月のアンケート調査結果では、「ご自身の気持ちを受け止めてもらえたと感じましたか」との質問に対して、「そう思う」と「ややそう思う」の合計が約67％である一方、「そう思わない」が約8％、「分からない」と「回答しない」の合計が約25％
○引き続き、アンケートの実施と回答の分析を進めるとともに、実際の対応事例を基に研修や事例検討を行うなど、相談の質の向上を図る
相談の質の向上を図るというご答弁でした。命を守る最後の砦としての立場や責任を果たしていただくためにも、医療、福祉、就労などの様々な主体が連携をしてチームで取り組むことが非常に重要です。相談員の方々のメンタル不調を引き起こしてしまう可能性にも充分留意し、引き続き最善を尽くしていただくよう、お願い申し上げます。
次に、東京のセーフシティを進めるにあたり、都内の再犯率は5割とのことであり、再犯防止は喫緊の課題です。その背景には、貧困や孤独、障がいや病気があるとのことで、出所後に適切な福祉や支援につながらず孤立してしまうことがあげられます。都では再犯防止推進計画を策定しましたが、その中で福祉保健局が担う役割は非常に大きいと考えています。
〇依存症対策の推進
Q38）依存症については、本人が「依存症と認めない」ことで、なかなか適切な支援につながらないことが課題であり、周囲の正しい理解に基づく、働きかけが非常に重要です。著名人による薬物依存症やアルコール依存症が原因とみられる事件なども度々報道される中、「依存症」について都民の正しい理解をよりいっそう促すべく、窓口の周知も含めた情報発信などにつとめるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇都内３か所の精神保健福祉センターを依存症相談拠点と位置づけ、依存症に関する専門相談を行うとともに、本人向けの回復プログラムや、家族教室等を実施
〇都民が正しい知識を身につけられるようリーフレット等による情報発信。依存症対策フォーラムを開催するなどの普及啓発を実施
薬物使用で一度逮捕された後に、現在は、依存症から回復し啓発に取り組む方からお話を伺いました。その方は、家族の支えが大きかったというお話と共に、適切な医療にたまたまつながることができたことが現在の生活につながっているということです。一方で、そうした支えやつながりがもてない方も多く、犯罪を繰り返してしまうのが現状だと警鐘をならしています。そのような意味から、多様な主体が手を携えて広く網をはって取り組むことが重要だと考えます。
Q39）そこで、地域の関係機関と連携し、再犯防止の観点からも依存症もしくは依存症とみられる方への支援にもつなげるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇都は、精神保健福祉センターにおいて、行政機関や相談機関などの地域の関係機関の支援技術の向上を図るための研修を実施
〇地域の関係機関との連携強化のための会議を３か所の精神保健福祉センターで実施
地域の関係機関との連携強化がされるということですが、自助グループなど民間団体との情報交換などにも取り組んでいただきたいと思います。
〇地域生活定着支援センター
先ほど述べた依存症については、支えとなる存在や適切な医療とつながることが重要ですが、高齢者や障がい者にとっては、住居や就労も含めた適切な福祉・支援につながり、生活を立て直すことが重要です。
Q40)そのような意味から、都は地域生活定着支援センターにおいてどのように取り組んでいるのか、見解を伺います。
答弁概要）
〇 東京都地域生活定着支援センターでは、身寄りがなく、矯正施設退所後、福祉的な支援を必要とする高齢者、障害者を対象に入所中から面接を行い、心身の状況等を把握し、グループホームや更生保護施設等、退所後の生活の場を調整するとともに、退所後も相談に応じるなど、区市町村等と連携して、地域での生活の安定を図るよう支援
〇今後とも、矯正施設や東京保護観察所、区市町村などの関係機関とも連携し、矯正施設退所者の地域生活の定着を支援していく。
センターが関係機関と連携し、取り組んでいることがわかりましたが、地域生活の定着のためには、受け入れ施設の広がりも大切です。
Q41)受け入れた施設側の好事例を共有することで、受け入れに取り組む福祉事業者に広がりがでてくると考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇福祉的な支援が必要な矯正施設退所者の地域生活に向けた円滑な調整や支援を行うためには、地域社会での支援対象者への理解を促進することが重要。
〇このため都では、毎年、区市町村、養護老人ホームや障害者グループホームなど福祉関係施設の事業者、更生保護施設等の関係機関と東京都地域生活定着支援センターとの連絡会を開催し、同センターの概要や運営状況、支援事例について説明や意見交換を実施。
〇また、同センターでは、利用者の状況に応じた受け入れ施設の開拓に向け、区市町村や地域包括支援センターなどの協力を得て、取り組みを進めており、令和2年度は68人の方への支援を開始
引き続き受け入れ施設の拡大に取り組んでいただきたい。
Q42)一方で、支援の前段階において、それを本人が拒否してしまうこともあると聞いています。センターで支援を受けることの意義、受けたことでうまく社会復帰をした事例などを共有し、本人にできるだけわかりやすく理解してもらえるよう、法務省と連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇都では、毎年、法務省関係の東京保護観察所、矯正施設、更生保護法人との関係機関で構成する特別調整協議会に、東京都地域生活定着支援センターとともに参加し、矯正施設入所者等に対する福祉的支援の現状等について関係機関と協議を実施
〇また、法務省と厚生労働省が主催し、東京矯正管区の職員や保護観察所の特別調整官、関東甲信越等の11都県の地域生活定着支援センター職員などが参加する「刑務所出所者等に対する福祉支援に係る事例研究会」に参加し、具体的な事例研究や各地域の取組等について情報共有及び意見交換を実施。
〇引き続き、こうした取り組みなどを通じて、法務省関係の機関との連携を深め、利用者支援に取り組んでいく。
行政に対する不信感がある方や認知症、知的障がい、発達障がいの方もいることを念頭に取り組んでいただきたいと思います。先日、民間企業が発行する出所者専門の求人誌を読ませていただきましたが、漢字には全てルビをふり、仕事の内容は写真で示すなどイメージがわきやすいように工夫がされていました。ぜひ同じ目線で取り組んでいただきたいと申し述べておきます。
〇宿泊施設における性的マイノリティへの対応について
国の旅館業法では、宿泊者名簿の記載項目は、氏名、住所、職業とされていますが、都では、旅館業法施行細則において、性別、前泊地なども定めているとのことです。性的マイノリティの中には、性別記入に強い抵抗感や苦痛を感じる方もおり、宿泊者名簿からの性別記入を削除して欲しいという声があがっています。
一方で、宿泊施設側からは性別記入は旅館業法施行細則に定められていることから、記載を求めないと法律違反になるとの解釈から対応が難しいとの声が聞こえてきます。千葉県など性別の記載を求めていない自治体もあり、世田谷区では、区が定める旅館業法施行細則における宿泊者名簿の性別記載を「本年度中に削除する方向で調整」と答弁されています。
Q43）そこで、都においても、旅館業法施行細則における性別記載について配慮をすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇宿泊者名簿は、感染症や災害等事故発生時の調査のために備えるもの
〇都では、旅館業法で定められている項目のほか、性別、年齢、前泊地等について、記載を求めている
〇宿泊者名簿の記載方法は、各施設において決めており、性別の記載についても、施設において配慮することは可能
宿泊施設において、男女のみならず、その他の欄を設けるなどの配慮が可能だということはわかりました。人権条例の趣旨もふまえ、性別記載についての配慮が可能な旨をぜひ宿泊施設にもお伝えいただくと共に、施行細則からの性別記載の削除について、今後検討するようお願いします。
以上
質疑にあたり、
大変お忙しい中、
丁寧にご対応くださった、福祉保健局の職員のみなさま、
（時に勉強不足でご迷惑おかけしました
）
ありがとうございました。
そして、
度々ヘルプをお願いした斉藤れいな都議、
おくざわ高広都議にも
心から感謝です。
委員会で写真を様々な角度から撮ってくださった
Iさんもいつもありがとうございます！
・
・
＊公式ホームページ＊
・
・
「無所属 東京みらい」公式ホームページ
----------
誰もが産まれて良かったと思える世界一輝く都市へ
東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
日々の活動や都議会に関するニュース情報など更新！
プライベートを含めカジュアルに更新♪
連絡先: info★kyokomorisawa.jp
（★を@マークに変えて）