こんばんは。
森澤恭子です。
東京都議会議員（品川区選出）、
無所属（東京みらい）で活動しています。
続きの後半を…と思っていましたが、
3部にわけることにしたので、中盤です。
✓児童相談所の第三者評価
→斉藤れいな都議が必要性について訴えてきたこと。今年、検討会が立ち上がり、検討していくことが明らかに。
✓里親制度
2年ほど前に、お子さんが突然児相に連れていかれてしまったと、とてもしっかりされた想いある里親ご夫婦からご相談を受け、大きな関心、問題意識をもって考えているのが、里親制度のあり方です。どうしてこういったことになってしまったんだろう、と私なりにずっと考えていて、里親支援団体の方や児童養護施設の方などにお話を伺ってきました。そこで、里親へのサポートがもっと必要であるという視点から、質疑をしました。
✓新生児委託推進事業
→できるだけ早い時期の委託を。実親が妊娠期から出産後に実子を養子縁組里親に委託したいと考えている場合は、妊娠期からの委託に向けた取り組みを開始することができる「愛知方式」についても再度検討を。
✓就労時の保証人について
→困難を抱える若年女性やDV被害者については、現在は、民間支援団体が善意で個人的に保証人になるなどしている。ぜひ現状も把握し、施設退所者などが対象となっている支援の枠組みを広げるなどの検討を。
全文はこちらです。
〇児童相談所の第三者評価について
年々増大する相談件数に対応するために、都は、児童相談所の人材確保をあらゆる採用手法で行い、経験に応じた研修体制充実や、チーフ制やOBの活用により経験の浅い職員をOJTでフォローし成長させるような取組も行っていると認識しています。一方で、児童相談所において親への対応と子への対応を同じ福祉司が行っている場合もあり、そのために生じる子への対応の不足などが懸念されるケースもあり、親の利益よりも子どもの最善の利益を一義的に考えるためにも子どもの利益を代弁する第三者の目が相談部門に入る必要性について、斉藤れいな都議からも兼ねてから質疑させていただいておりました。
Q20)児童相談所のかかわりを必要とする子供の安全確保並びに子供の権利擁護を図るために、児童相談所の相談業務のさらなる質の向上を目指し、第三者機関からの評価の実施が必要であると考えますが、国及び都の取組について伺います。
答弁概要）
○本年４月に施行された改正児童福祉法において、都道府県知事は、児童相談所が行う業務の質の評価を行い、当該業務の質の向上に努めなければならないことが明記された
○国は、昨年度末に児童相談所における相談部門の第三者評価ガイドラインを発表し、今年度から複数の児童相談所においてモデル事業を実施する予定である
○都は、外部機関による相談部門の評価の導入に向けた検討会を今年度立ち上げる予定であり、今後、国のモデル事業の実施状況も踏まえ、検討を進めていく
すでに始まっている一時保護所に加え、相談部門に第三者評価の導入の検討が進められるということは大変重要なことであると認識し、取組を注視してまいりたいと思います。都においては区の設置する児童相談所と都の児相で福祉司の担当する対応件数が違いが出てきているということや、都児相の中でも負担にばらつきがあるとも伺っています。児相と区の子育て支援担当が近いことで区児相設置地域にどのような成果や効果が生まれているのか、そもそも児相のあり方を今後も検証してゆくことも求めて、次の質問に移ります。
次に、社会的養育について伺います。
〇里親制度
都は、平成30年度に14.3%だった、里親等委託率を令和11年度までに、37.4%にすることを目指しています。一方で、現状、里親に委託されたものの、うまく折り合わず、委託解除となるケースも多いと聞いています。実際に、民間が全国の里親に行ったアンケート調査によると、里親のおよそ4人に1人にあたる26.6%が、養育に困難を感じるなどして子どもとの関係を解消する「委託解除」の経験があると答えています。問題行動を起こして里親の愛情を試そうとすることも多く、そういったことから、子どもを育てる難しさに直面するということです。
里親への丁寧なフォローやサポートがこの里親制度を広げていく鍵となることはいうまでもありません。
まず、里親になることを考える方の中には、最初の入り口の段階で、「実子がいないため里親に」と考える方と「子どもの生活保障のために」と社会的養護として考える方の2パターンにわけられるということです。そういった中で、「社会的養護」の意味や意義、どういったお子さんを預かることになるのか、養子縁組との違いなどが理解されていない場合、ミスマッチがおきていると指摘されています。
Q21）養育家庭について、養子縁組里親との制度の違いなどをわかりやすく説明し啓発していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
〇養育家庭は、養子縁組を目的とせず、一定期間子供を預かり育てる里親であり、養子縁組里親は、養子縁組によって養親となることを目的とする里親である
〇都は、これらの制度について、リーフレットやウェブサイトを活用して広く周知するほか、里親希望者に対しては、児童相談所において養育家庭と養子縁組里親について丁寧に説明し、意向を聴き取っている
〇また、認定前研修においても、改めて里親制度の詳細な説明を行っている。
引き続き、丁寧な説明を行い、入り口での齟齬がないよう取り組んでいただきたいと思います。
Q22）里親さんは、初めて子育てする方も多く、また、先ほど指摘したような、愛着障害などかなり難しいお子さんを育てることになることも多く、より一層、事前の里親トレーニングの質、内容が重要だと考えますが、その質の担保、つまり研修の充実のために、どのように取り組んでいるのか、見解を伺います。
答弁概要）
○ 都は、養育に必要な知識やスキルを里親に学んでもらうため、認定前研修において、里親制度や子供の心の発達等に関する講義や先輩里親を交えたグループワーク、施設での実習を行っている
〇 また、登録後研修においては、「子供の特性を知る」をテーマに、児童養護施設の心理職員が、虐待の影響による愛着障がい等についての講義を行うために、登録後2年ごとに受講する更新時研修において、「対応の難しい子供の子育て」や「自立支援」といった、より実践的なテーマについてグループワークを行うなど、研修の充実に取り組んでいる
これらの研修は義務として行われ、登録更新時や受託後は、課題に沿ったグループワークを取り入れる研修を充実させているということでした。引き続き、実際の生活で直面することに里親さんが対処できるような研修を充実させていただきたいと思います。
一方で、おそらく研修で頭でわかっていても、なかなか対応が難しく、悩んだり不安を抱えるといったこともあると推察します。先ほどの調査でも、「養育で困っていることはあるか」と尋ねたところ、8割の里親が「ある」と答えたということです。
Q23）里親が「相談しにくい」「弱音をはきにくい」という状況があると聞いています。先月より、都は、里親のリクルートから児童と里親のマッチング、養育の支援までの業務を包括的に民間事業者に委託する形でフォスタリング機関を設置しました。このフォスタリング機関から、養育中の里親が支援やサポートを受けられる状況をどのようにつくっていくのか、見解を伺います。
答弁概要）
〇本年10月から、フォスタリング機関事業のモデル実施を開始
〇本事業では、措置権限を持たない民間企業が相談対応することで、里親が様々な悩みを気軽に相談できる環境を整備するとともに、訪問や面談、カウンセリングなど、里親と子供に寄り添った支援を継続的に行いながら、里親との信頼関係を築いていくこととしている
一義的に、措置権限のある児相でない、フォスタリング機関に里親さんが相談ができる体制をとることで、里親さんが気軽に相談できる環境を整えていくことは非常に重要です。
令和6年度までに都の全ての児童相談所での実施を目指すということですが、モデル実施での検証等をふまえた上で、各エリアにおけるできるだけ早い設置を期待したいと思います。
Q24）また里親は里親同士に救われるという話も聞きます。お互いをフォローしあえるような関係をつくれるよう、ネットワークづくりにも力を入れていくべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
○ 都は、里親同士の交流の促進を図り、不安を解消する機会を提供するため、互いに養育の悩み等を話し合う里親サロンを定期的に開催している。
○ また、各児童相談所において、一定の経験を積んだ里親が養育家庭支援員として、養育家庭からの相談に応じるなど、里親同士が交流しながら、安心して子供を養育できるよう支援している。
まだまだ身近な地域に里親仲間がいない中、また、コロナ禍でオンラインで里親交流会を行うような民間団体もあります。気が合う里親さん同士が繋がり、支えあえるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
Q25）里親委託が進まない理由のひとつに、里親が「子どもをとられてしまう」といった感情を抱き、実親の承諾が得られない、ということもあると伺います。「養育里親」であれば、実親にかわって、一定期間養育する、いわば、子育てをサポートする立場ともいえます。
実親に対し、「養育里親」の理解を深めるための説明を丁寧に行い、子供が育つ上での最善の環境につながるよう、取り組んでいくべきと考えますが見解を伺います。
答弁概要）
〇都は、要保護児童を措置する際には、家庭養育優先の原則に基づき、まずは里親等への委託を検討している。
〇養育家庭への委託に実親が不安を抱いた際には、児童福祉司が面接等を通じて、家庭的な環境が児童の成長を促すこと、そのた
め養育家庭が望ましいことなどを、先ほど申し上げたリーフレットも活用しながら丁寧に説明している。
子どもの健康、成長のために必要であり、一緒に子育てをしていく仲間だ、というような理解を促していくことがとても大事だと思います。引き続き、丁寧に、わかりやすく取り組んでいただきたいと思います。
また、子どもたちへのフォローも重要です。
Q26）里親委託中の子どもについて、カウンセリングやメンタルサポートや里親へのフォローを行うことで、よりスムーズに養育家庭になじむよう取り組むことも必要であり、地域において関係機関が連携した支援を行うことが必要だと考えますが、見解を伺う。
答弁概要）
○都では、平成３０年から、児童相談所が中心となり民間団体や児童養護施設などの関係機関と定期的に里親子に関する情報交換を行い、それぞれの役割に応じた専門的な支援を行うチーム養育の体制を整えている。
○ この体制のもと、施設の里親支援専門相談員が里親家庭を定期的に訪問するとともに、里親支援機関が里親のカウンセリングを行うなど、里親子が地域で孤立しないよう支援を行っている。
○ また、児童相談所の児童福祉司が個々の児童の状況を把握し、自立支援計画を策定するとともに、児童心理司が必要に応じて里子のケアを行うなど、きめ細かく支援を行っている。
フォスタリング機関のモデル実施がスタートし、里親子への支援も少しずつ充実させてきているものと認識します。一方で、地域や学校、保育園、幼稚園なども含め、社会全体の「里親制度」についての理解により、社会全体が里親子をあたたかく見守り時にサポートするような雰囲気をつくっていくことも重要だと思います。引き続き、社会が正しく理解することについての啓発についても強化いただきたいと思います。
〇新生児委託推進事業
Q27）新生児委託推進事業については、今年度、実施する乳児院を多摩地域に1か所増やしましたが、開始の状況について伺います。
答弁概要）
○ 都は、平成２９年度から乳児院と児童相談所に専任の職員を配置し、養子縁組が最善と判断した場合にはできる限り新生児のうちに委託につなげる新生児委託推進事業をモデル事業として開始した。
○ 今年度からは、事業を実施する乳児院を多摩地域にも一カ所確保し、合計二カ所の乳児院で本格実施しており、１１月までに、７名の乳児を里親に委託している。
引き続き、できるだけ多くの子どもが、早期に委託されるよう取り組んでいただきたいと思います。また、繰り返しになりますが、実親が妊娠期から出産後に実子を養子縁組里親に委託したいと考えている場合は、妊娠期からの委託に向けた取り組みを開始することができる「愛知方式」について、改めて、里親支援をされている方などからも、最も最適な方法であるとお伺いしたこともあり、一度は検討されたことだと認識していますが、改めて愛知方式での取り組みの検討を要望して、次の質問に移ります。
先日の一般質問で斉藤れいな都議が取り上げた、就労時の保証人の問題についてです。
〇就労時の保証人の問題について
厚生労働省の委託を受けて民間団体が行ったアンケートによると、新型コロナの感染が流行していた都市部においては、お金や暮らしのことで困ったという人が七割弱にも上り、失業や借金などの困難を抱えている実情が明らかになりました。特に、若年女性やDV被害者、また児童養護施設退所者など、就労を望んでいるけれども保証人を立てることが難しく、望むような職場と出会うことのできない方々がいることは解決すべき課題といえます。
Q28)企業等から保証人の提示を求められた場合、都では、自立援助促進事業補助において、児童養護施設退所者などについて、施設長等が就職時等の保証人になることに対して支援しているということですが、その内容と実績について伺います。
答弁概要）
○ 都は、児童養護施設を退所する児童などが、就職や進学、アパートなどへの入居の際、施設長等が保証人となり、損害賠償や債務弁済の義務が生じた場合、一定額を支援する「東京都自立援助促進事業」を実施している。
○ 本事業の対象となる被保証人は、児童養護施設を退所する児童のほか、里親に委託されている児童、母子生活支援施設、婦人保護施設に入所している女性などとなっており、対象となる保証人は、入所している施設の施設長や里親などである。
○ 令和元年度、本事業を活用し施設長等が保証人となった実績は、就職の身元保証が２８件、進学の身元保証が４件、アパート入居の連帯保証が１１件の計４３件であった。
施設と折り合いがわるく退所し、施設長などに頼めない場合、退所から時間が経ってしまった場合はどうするのか。また、困難を抱える若年女性やDV被害者については、現在は、民間支援団体が善意で個人的に保証人になるなどしている現状があります。ぜひそういった現状も把握し、民間支援団体へと対象を広げるなどの検討をしていただくことを強く要望いたします。
〇ひとり親家庭支援センター「はあと」
コロナにより、在宅することが増え、離婚を検討している夫婦が増えているといった指摘があります。そういったコロナ禍における社会情勢にも対応するためにも、
Q29)はあとにおける、離婚前後の法律相談などはオンラインでの相談も行うべきと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
○都は、ひとり親家庭支援センターにおいて、生活相談や就業相談、離婚前後の法律相談などの専門的な相談を実施している。
○こうした相談については、現在、電話や来所、メールにより対応しているが、オンラインによる相談についても、実施に向けて準備を進めている。
感染が拡大している中で、早期のオンライン相談開始の実施を求めます。
Q30)また、まだまだセンターの存在が知られていない。また、たとえば、面会交流を行うような様々な民間支援団体もある。広報を工夫し、周知拡大につとめるべきだと考えますが、見解を伺います。
答弁概要）
○ 都は、ひとり親家庭支援センターを広く利用してもらうため、福祉事務所や子供家庭支援センター、ハローワーク、民間の関係団体等でリーフレットを配布している。
○ また、ひとり親家庭支援センターでは、相談者の状況に応じて、民間団体が実施している様々な支援についても紹介している。
○ さらに今年度は、ひとり親家庭支援センターをはじめとする行政の相談機関や民間団体が行っている支援の取組など、ひとり親家庭にとって役立つ情報をまとめたポータルサイトを新たに開設する。
民間支援も含めて、ポータルサイトに掲載するということでした。検索される時は、必ずしも「ひとり親」ということではなく、「離婚相談」「養育費」「面会交流」「離婚 子育て」「東京」などで検索されると思います。サイト開設時には、こういった想定されるワードで、サイトが上位にくるよう取り組んでいただきたいと思います。そうすることで、都の支援や民間関係団体の取組を知ってもらい、適切な支援につながるよう、進めていただきたいと思います。
（最後に続く…）
・
・
＊公式ホームページ＊
・
・
「無所属 東京みらい」公式ホームページ
----------
誰もが産まれて良かったと思える世界一輝く都市へ
東京都議会議員（品川区選出） 森沢きょうこ
日々の活動や都議会に関するニュース情報など更新！
プライベートを含めカジュアルに更新♪
連絡先: info★kyokomorisawa.jp
（★を@マークに変えて）