みなさんこんにちは。
「福岡ゆき」の「ジェットスター航空」に搭乗する、というところですが、ちょっと珍しく(笑)今日は「真面目な話」をさせてください。
「朝日大阪版」3月7日付け「1面」より。
最近、「介護保険」に関する、このような記事をメディアでよく目にされることがあるかと思います。
実は、わたしはこれに関係する「生業」をしています。
その上でさまざま思うところがありますので、今日は、ちょっと簡単に昨今の「介護保険制度事情」について触れたいと思います。
「40歳以上」になると、「介護保険料」というものを否応なく納付させられることになっています。
これは、「よしんば自分に介護が必要になった場合に『介護保険制度』を利用し、『介護サービス』を受けるために必要なもの」です。
「介護保険の対象」は大きく2つに分けられます。
「65歳以上」が対象の「第一号被保険者」、「40歳～64歳」が対象の「第二号被保険者」です。
「第一号被保険者」は、所定の申請を経て「要介護状態」と認定されれば「介護保険認定」がなされます（「要支援」「要介護」という段階があります）。
「第二号被保険者」は、「要介護状態になった原因」が「特定疾病」と言う、国が定めた病気・疾病に罹患していて、なおかつ「所定の申請と認定」を経ることによって「要介護認定」がなされ、それぞれ「介護保険サービス」を利用することが出来ます。
ところで、「介護保険制度」と言うものは、平成12（2000）年から運用が開始された、「まだ新しい部類のサービス制度」です。
また、「介護保険サービス」を利用する人の割合というものも、「高齢化社会」と言われる現在においても、他の国と比較して相対的に低いことが特徴です。
なので、「何でサービスを使わんのに、保険料だけ払わんといかんねん！」と言う様な疑念が浮かんで来ることは、至極当然な考えだとわたしは思います。
ただ、「介護保険制度」というものは、「納付されている介護保険料や国、各地方自治体などが負担する公金」を運用することで、「介護保険サービス」を利用する際には「原則1割負担」で済みます（例外もありますが）。
また、「介護保険制度」は、「個人の意思で自由に加入、脱退が出来る」と言う「私保険」ではなく、「いつ、いかなる時に『要介護状態』になるかわからない」ことを想定した、「公的保険」と言う扱いです。
なので、先の「私保険」とは趣旨が異なり、「加入している年数」に関係なく、「介護が必要な状態になれば、所定の手続きを経て介護認定されれば資格を得ることが出来る」ものです。
ところで、一時期「年金未納」ということが問題になったことがありました。
これは、「年金制度」自体が古いもので、かつてはきちんとしたシステムが構築されていなかったために「未納になっていた」というケースもあり、大混乱になったことを記憶されている方も居られると思います。
こういったことから、「年金の未納期間が存在した」＝「よろしくないこと」とは「一概にはくくれない」ところもあるのですが、「介護保険制度」については、この先、「超高齢化社会の到来」がいよいよ「現実味」を帯びて来たこともあり、いま、さまざま物議を醸している「介護保険料の見直し」を含めて、「実効性のある、抜本的な対応」が早急になされる時期にさしかかったのではないかとわたしは思います。
また、「万が一、介護保険料を未納している」という状態に陥ると、場合によっては「介護保険サービスにかかる料金」を「1割負担」で利用することが出来なくなり、「膨大な介護サービス料金」を「全額実費で支払わなければいけない」という事態にもなりかねません。
さて、ここまで申し上げたのは「タテマエ」です。
「ホンネ」のところを申し上げると、「介護保険料のアップ」と言うのは、特にわたしの両親（60歳台くらい）のような人に話を聞くと、かなり「相当な額」に上り、「かなり苦しい」ところが現実のようです。
「介護保険料」と、事業者に支払われる「介護報酬」（次回に取り上げたいと思いますが）は、景気動向などを勘案して「2年に1回見直し」が行われることになっており、直近では「来年度」がその「見直し」になります。
また、「介護保険料」の「納付額」は、「全国一律」ではなく「各自治体」によりかなりの「ばらつき」が生じていることも事実です。
これは、「介護保険サービスが充実している自治体」と「そうでない自治体」との「格差」が存在しているためで（このような「不公平」を是正するための施策もあるにはあるのですが…）、そのような状況が続けば「保険料を納付する立場の国民」としては大変「過敏」になるとともに、「不公平感」が残ることになりかねません。
「景気の浮揚を図ること」はもちろん大切なことですが、政治家の方々にはこのような「庶民の切実な声」と言うものを「もっと拾い、良い方向へ反映させてほしい」と思います。
次回は、来年度から適用される「新しい介護報酬」と「国の目指す介護福祉施策」について取り上げたいと思います。
今日はこんなところです。