ナビダイヤルはかけ放題でも通話料が別途かかるし、高いので、なるべく他の手段（メールかチャット）を使おう。
どうしても電話でないといけないならば、0570以外の電話番号が併記されていればそれを、検索して探せば普通の番号があることもあるからそちらを使おう。
どうしてもないならば、仕方ない。公衆電話に行けば安く電話できるかもしれない（笑）
それだけ個人的にナビダイヤルは使いたくない。使いたい人はいるのかわからないが。
なるべく他の手段を使うべし
インターネットで最新のニュースを調べていたところ、携帯の通話プランではカバーされない特定の電話番号に関連する問題が取り上げられている記事を見つけました。この記事では、様々な通話プランに関わらず、0570で始まるナビダイヤルへの通話には別途料金が発生すると説明しています。目的の先に市外局番を使った電話番号がある場合は、そちらにかけることや他の連絡手段を使うことを推奨しています。
西日本新聞の報道によると、定額プラン内で通話料がかからないはずなのに、ナビダイヤルを利用した結果、想定外の高額な請求を受けたという相談が国民生活センターに年に数十件報告されているそうです。
この問題は一見単純なようですが、近年のNTT幹部と総務省幹部の接待問題を考慮に入れると、さらに複雑な側面が見えてくることになります。例えば、総務省が提供する「行政苦情110番」の連絡先もナビダイヤルで、NTTコミュニケーションズがそのサービスを提供していることが公式ページに記載されています。NTTだけでなく他の通信会社もナビダイヤルを提供していますが、市場の大半を占めるNTTコミュニケーションズの番号がよく利用されています。
行政でも0570が使われることも
さらに、年金に関する問い合わせ番号では、市外局番の電話番号が記載されているにも関わらず、050で始まる番号へかける際の注意書きしかなく、携帯電話の通話プランについては触れられていません。これでは、ナビダイヤルにかけると知らずに高額な通話料金が請求される可能性があります。
企業においても、契約に関する問い合わせにはフリーダイヤルを案内し、クレームに関する窓口にはナビダイヤルのみを案内するという状況があるようです。これは、フリーダイヤルが通話料無料であるため、目的なく電話をかける人やクレームだけの通話を避けるための戦略と考えられます。
通話料金を節約する観点からは、新型コロナウイルスの相談ダイヤルがナビダイヤルであるため、通話料が高くつくことがあります。ナビダイヤルの料金体系が分からないと、問い合わせのための通話で予期せず高額な請求を受けるリスクがあるため、企業や公共機関はナビダイヤルと通常の電話番号を共に掲載し、どちらにかけるべきかを明確に案内するべきです。
ナビダイヤルそのものを否定するつもりはありませんが、消費者が自分にとって最適な選択ができるよう、情報を明確にすることが重要です。
市外局番の番号への通話が増えれば、逆にナビダイヤルへの連絡がスムーズになることもあります。
しかし、ナビダイヤルを使う際には通話料について適切な案内が必要です。消費者の利益を損ねないよう、政府や総務省は携帯電話の通話プランとナビダイヤルの問題に対処し、消費者がわかりやすい情報を提供することが求められています。