関空密輸天国　

要約：読売新聞2026年5月20日記事。香港から金（金貨・金地金計4kg）を密輸した疑いで、50歳代の男3人が大阪府警に関税法違反容疑などで逮捕された事件です。事件のポイント
  • 手口: 香港国際空港から関西空港に無許可で金を持ち込み、税関区域内のトイレで受け渡し。税関申告を免れ、消費税などの納付を逃れた疑い。
  • 税関区域内にある「輸出側・輸入側双方が使えるトイレ」を利用した巧妙な方法。
  • 目的：香港で仕入れた金を日本で消費税込み価格で売却し、消費税分を利ざやとして得る。
  • 府警は、3人が繰り返しこの手口を使っていた可能性もあるとみている。
関西空港のターミナル大規模改修が進む中での摘発事例として報じられています。


ふむふむ

要約：日刊ゲンダイの2015年10月18日記事（2023年更新）で、**マイナンバー制度を「1兆円規模の巨額利権」**と批判した内容です。主なポイント
  • マイナンバー制度は国民にとって個人情報漏洩・なりすまし犯罪などのデメリットが多い一方、メリットは霞が関官僚と一部大企業に集中。
  • 制度設計段階（2011年の内閣官房「情報連携基盤技術ワーキンググループ」）で、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ、野村総研、大和総研など7社が深く関与。
  • これらの企業がマイナンバー関連事業をほぼ独占的に受注し、天下り官僚との癒着で利権を分け合う「腐った構図」と指摘。
  • 市場規模1兆円とも言われ、厚労省の収賄事件などと比べて「チンケ」に見えるほどの巨大利権構造を問題視。
記事は、マイナンバー推進の裏側にある政官業の癒着サークルを強く批判する典型的な日刊ゲンダイスタイルの論調です。全文は有料会員限定ですが、導入部と関連情報から上記の内容がわかります。
myscrapnotebook.seesaa.net
（古い記事ですが、マイナンバー関連の利権議論で今も引用されることがあります。）



イラン情勢と言う「作り出された経済テロ」

要約：イラン情勢の緊迫化により原油価格高騰と供給不安が発生し、中東依存度の高いアジア諸国で影響が顕在化しているという記事（2026年5月20日掲載）です。日本より早く実生活への影響が出ている各国の状況をまとめています。各国状況のポイント
  • フィリピン：軽油価格が前年比ほぼ2倍。バス・ジープニー激減で交通マヒ、E-Bikeシフトも事故増加。政府は助成金・時短営業・リモート推進などで対応。
  • バングラデシュ：ガソリン長蛇の列（朝4時から並んで数リットルしか入手不可）。計画停電頻発、商業施設早期閉店。国民はエネルギー不足に慣れておりパニックはなし。
  • タイ：ガソリン・電気代じわじわ上昇、外食価格も値上げ（例: ガパオライス50→55バーツ）。備蓄108日分を強調し節電協力要請。外食文化は変わらず。
  • インドネシア：産油国だが精製・製品は輸入依存。価格上昇も低所得者向けは補助金で抑制。EV関心高まるがインフラ不足。
  • ベトナム：政府の対応が迅速。備蓄大幅拡大、日本・韓国支援要請、燃料税ゼロ、公共交通無償化などを実施。EV・電動バイク売れ行き好調。
  • スリランカ：2022年危機の再来感。燃料不足・物価高に慣れており、国民の対応は比較的冷静。
全体の傾向交通・電力への影響が大きく、各国で備蓄拡大・補助金・節約要請・EV推進などの対策を急いでいます。長期化すれば物価高や経済停滞が深刻化する可能性があり、日本も輸入依存の教訓として注視すべき状況と指摘されています。情報源は現地在住者証言などに基づくもので、2026年5月時点の状況です。