【解説】 イランがイスラエル攻撃……イランの政権は自分たちの粘り強さを自覚か


アミール・アジミ 


BBCペルシャ語編集長


イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを攻撃し、これに対してイランは7日夜から、イスラエルにミサイルとドローンを発射した。


攻撃の直接的な軍事的意義は限定的だろうと、当初は思われた。


しかし、政治的な意義は、はるかに大きいのかもしれない。


イランはこれまで長年にわたり大体において、イスラエルを直接攻撃する際には、イランの領土、司令官、または利益に対するイスラエルの行動を理由にしてきた。


しかし、今回は違った。イランは今回、同盟国の一つが攻撃されたことを、イスラエル攻撃の理由とした。


イスラエルがレバノンの首都ベイルート南部にある、ヒズボラ関連の建物を攻撃したことを受け、イランは行動に出たのだ。


イラン軍は8日、イスラエル攻撃を停止すると発表した。


しかし、そもそも攻撃したこと自体、その決定自体から、重要な疑問が浮かび上がる。


なぜイランの指導部は、このタイミングでイスラエルを攻撃することが正しい選択だと思ったのだろう。


そのようなことをすれば、イスラエルの軍事行動が再燃する危険があるばかりか、アメリカとの間で続くおぼつかない和平交渉をも危うくしかねないと、イラン首脳たちは承知していたはずだ。


数カ月続いた紛争を経て、イラン指導部が自分たちの置かれた立場をどう評価しているかに、答えの一部があるのかもしれない。


イスラム共和国(イラン)は戦争を経て、力を失った部分もあるが、自分たちの粘り強さをより強く自覚するようになった。


イスラエルとアメリカはイランに多大な軍事的圧力と経済制裁をかけた。


アメリカは海上封鎖も実施した。


それにもかかわらず、イラン国家は存続している。政府は依然として権力を握っており、治安維持のための機構はそのまま残っている。


反体制派は繰り返し、国民が政権に対して大々的に蜂起すると予想したが、それは実現しなかった。


こうした経験が、イラン政府の計算を変えたのかもしれない。


自分たちはどんな代償を払ってでも対立を避けるべき、弱い立場の当事者なのだという自己認識を抱くのを、イランはやめるかもしれない。


むしろ、最悪の事態を耐え抜いてきた自分たちは今や、絶対に譲れない一線、いわゆるレッドラインを相手に突き付けて、要求できる力のある国なのだと、そういう認識を今後は強めるかもしれない。


したがって、イスラエルへの今回の攻撃は、報復というよりはむしろ抑止目的だったのかもしれない。


イラン政府は、周辺地域の同盟国に対する攻撃はもはやイラン自体への攻撃と同一視すると、そういう合図を送っている可能性がある。


このようなメッセージは、ヒズボラ、イラクの民兵、そして「抵抗の枢軸」として知られるイランの地域ネットワークの他のメンバーにとって、とりわけ重要な意味を持つ。


イランが周辺地域で影響力を持つという認識は、イランが必ず提携国を支えるという信頼をその根拠の一部としてきたからだ。


イスラエルに対して公然と警告した後に何も反応していなかったら、イランはその信頼を損ねていたかもしれない。


こうして見てみると、今回の攻撃はただイスラエルだけを狙ったものではなかった。


今回の攻撃は、イランが警告した通りに動くのかどうか注視していた、米・イスラエルと同盟を結ぶ湾岸諸国を視野に入れたものでもあった。


攻撃のタイミングも同じくらい、注目に値する。


ドナルド・トランプ米大統領は最近、イランとの合意は手の届くところにあるかもしれないと匂わせていた。


だとするなら、通常の理屈からすれば、イランは外交努力を危険にさらすような行動は避けるべきだ。


しかし、イランは逆の発想でいるのかもしれない。


イランの指導者たちは、限定的あるいは計算された軍事行動を通じて自分たちの力を示せば、それは交渉上の立場を弱めるどころか、むしろ強化するかもしれないと、そう結論したのかもしれない。


イラン政府の目線からすると、自分たちには武力行使の用意があると示すのは、自分たちにはまだ選択肢があるのだと米・イスラエルの両方に念押しすることが狙いなのかもしれない。


だからといって、イランが交渉の失敗を望んでいるとは限らない。


イランは先例を確立して政治的なメッセージを送るために行動したようだが、事態のエスカレーションが不可避なほどの行動ではなかった。


その計算が正解だったかどうかは、まだ分からない。


今回の双方向の攻撃について、一般のイラン人の間にはさまざまな意見がある。


それは、現状に関する多様な世論を反映するものだ。


イランの行動は、反応として正当だという意見もある。BBCペルシャ語の利用者の一人は、「イランがレバノンを守るために紛争に参加するのは、誠実で正しいことだ。


核合意以来、イランが国際法を破ったことはない。


そして、今回の攻撃は相手側が停戦のルールを破ったことへの対応だった」と話した。


イラン政府の優先順位を疑問視する人もいる。


「ほぼ2カ月間、イラン南部で何らかの戦闘(爆撃)があったが、真剣な反応はなかった。


イラン政府は、イラン南部よりもレバノン南部を重視しているようだ」。


しかし、多くの人は何より、この対立を機にこれから何がどうなるのかを心配している。


BBCペルシャ語の利用者の一人は、「正直なところ、戦争が再び始まってしまい、とても落胆した」と話した。


今回の一連の攻撃が、大きな紛争に発展する可能性は低いと考える人もいる。


「この衝突はそれほど深刻ではなく、過去2回のような全面戦争にはならないだろう。


イランはアメリカがもう直接戦争を望んでいないことを知っているので、主導権を握っている。


(アメリカは)勝っていると支持者に感じさせるため、見た目とプロパガンダの意味もあってやっている」。


イランがなぜイスラエルを攻撃したのか、可能性はもう一つある。


交渉の方向性について不満が募っていることの反映ということも、あり得ることだ。


交渉を通じてイランにとって有意義な見返りを得られないまま譲歩だけ要求されていると、イラン側がそう認識しているなら、交渉の次の段階に入る前にレバレッジをいっそう効かせることを狙って、今回の行動に出た可能性がある。


どちらにしても、わずか数カ月前に外部の大勢が予想したよりも、今のイラン指導部が自信を強めている様子が、今回の攻撃からうかがえる。


イスラエルにまた爆撃されても、イランはその影響を吸収するつもりだったかどうかは重要ではない。


大事なのは、外交交渉を続けると同時にイスラエルに攻撃されても耐えられると、今やイランがそう考えていることだ。


もしそうなら、イランは周辺地域に新しい現実を確立しようとしているのかもしれない。


イランが自分たちのレッドラインを積極的に確保しつつ、強い立場から交渉するという、中東における新しい構図だ。こうした姿勢には危険が伴う。


しかしそれでもこのアプローチは、中東における自国の地位と安全保障について、イラン・イスラム共和国の認識が大きく変化することを意味する。




高市首相の最側近官僚・茂木正氏に「不正出張」常習の疑い〈公費出張のホテルに不倫女性を呼び寄せて…〉


 木原稔官房長官の首席秘書官を務める茂木正氏(60)が昨年、大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官を務めていた際、公費で不正な出張を繰り返していた疑いのあることが 月刊「文藝春秋」の取材 でわかった。国家公務員法第99条に違反すると見られる。


茂木氏は、1992年に通商産業省(現・経済産業省)に入省。主にエネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長などを経て、2024年7月から政策立案総括審議官を務める傍ら、大阪・関西万博の調整役である首席国際博覧会統括調整官に就任した。高市早苗政権が発足すると、内閣官房内閣審議官を兼任するかたちで官房長官秘書官に抜擢された。

「当初、高市首相は茂木氏を首相秘書官に抜擢することを希望。しかし年次や経歴の点から見送られ、調整の結果、官房長官秘書官の座に収まった。経産省出身の首相秘書官は茂木氏の3期下という異例の人事です。茂木氏は経産副大臣時代に高市氏の秘書官を務め、その後も事務所への出入りが許された稀有な官僚。今回、首相による一本釣りで初の官邸入りを果たしたと見られています。高市首相の下で開催される正副長官会議に出席し、国家機密と日常的に接し、政府の方針決定にかかわる政権中枢メンバーです」(官邸担当記者)

公費出張でホテルに不倫相手を呼び寄せていた
 そんな茂木氏は、秘書官に就任する直前の首席国際博覧会統括調整官在任時、万博関連の職務で大阪に出張する際、不倫関係にあった女性を公費で宿泊するホテルに呼び寄せ、関係を持っていた。不倫相手の女性の証言やLINE等でのやり取り、写真などによると、これまでに5回にわたって不適切な公費出張を行っていた。

 また、茂木氏は自身が宿泊する出張先のホテルの一室に女性を呼び寄せ、朝までともに過ごした際、ホテルのフロントで女性に記帳させず、入室させていた。つまり、茂木氏は1名分の宿泊料金で、実際には不倫相手と2名で宿泊していたと見られる。ホテル側の担当者は取材に対し、「宿泊者名簿に名前がない方の宿泊が発覚した場合、その時点で追加料金をいただいております」と説明した。


国家公務員法第99条では、「官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為」を禁じている。また、人事院の公式資料では私生活上の行為であっても、公務の信用を損なうものであれば懲戒対象となり得ると明記されている。

「公務出張中に宿泊先のホテルで愛人女性と関係を持ち、それが反復継続して行われていたことなどが事実であれば、同条が禁止する公務員の『信用失墜行為』に該当すると判断される可能性が高い」(東京霞ヶ関法律事務所の遠藤元一弁護士)

茂木氏および経産省に事実関係の確認を求めると…
 茂木氏に一連の事実関係の確認を求めると、内閣総務官室を通じ「回答を差し控える」旨を担当者が電話で回答。本人にもショートメールで書面を送信したが、返答はなかった。

 経産省に書面で問い合わせると、次のような回答があった。

「万博開催期間中に業務遂行のためご指摘の日付を含め、数十回の大阪出張をしていることは事実です」

 一方、茂木氏に対する調査を行うかどうかについては、回答がなかった。

 しかし、茂木氏の不適切な行動はこれだけではなかった――。職務上知り得た様々な機密を漏えいしていた疑いがあるのだ。

 6月10日発売の「文藝春秋」7月号および、「文藝春秋」の電子版「 文藝春秋PLUS 」(6月9日先行公開)では、茂木氏の上記出張において発覚した不正疑惑や首相官邸での執務中に相手女性に送ったメッセージの中身、彼女に明かした万博業務の裏側などについて報じている。










簡単に言うと:原油価格の高騰(ホルムズ海峡の供給混乱による)が、インドの経済と財政を大きく圧迫しています。

主な状況インドは石油の85%を輸入に頼っており、中東依存が大きかった。
イラン関連の紛争で原油価格が1バレルあたり約30ドル上昇。
これにより:ルピーが史上最安値に下落
経済成長予測が複数機関で下方修正
インフレ加速のリスク
国際収支(経常収支)の赤字拡大
財政赤字も悪化の見込み

インド政府・中央銀行の対応輸入先の多様化(ロシアを過去最高レベルで輸入 + ベネズエラ・ブラジルなど)
金曜日にルピー防衛策を大規模発表:外国人がインド国債を買いやすくする(税制優遇、上限撤廃など)
海外からの預金や借入を優遇
輸出代金の回収期間延長など

→ 

これで今後数ヶ月で300〜500億ドルのドル流入を見込んでいます。今後のリスクアナリストによると、原油価格がさらに上がれば:インフレ率が**4.8%〜5.6%**に上昇
GDP成長率が0.4%程度押し下げられる可能性

結論:
インドは供給ショックに耐えようと必死に手を打っていますが、原油高が続く限り、ルピー・成長・財政の3重苦が続くと見られています。世界第3位の原油輸入国として、かなり厳しい状況です。


原油価格の急落がインドの経済と財政を弱体化させている


インドは、史上最悪の石油供給途絶による経済的・財政的影響を抑え込もうと必死になっている。


アナリストらは、ホルムズ海峡での供給が滞っている限り、高騰する原油価格はインド通貨、経済成長、そして財政に重くのしかかり続けるだろうと述べている。 


 イラン戦争勃発から3か月以上が経過した現在、投資銀行、証券会社、格付け機関、さらにはインド中央銀行までもが経済成長予測を引き下げており、政府は原油価格の高騰に伴って急増した国際収支の資金流出を食い止めるために介入している。


消費する石油の85%以上を輸入に頼るインドは、戦前は輸入量の約半分を中東から調達していた。


現在、国営および民間の製油所は、過去最高量のロシア産原油の輸入を含め、輸入先の多様化を図っており、中東からの供給不足を補うため、ベネズエラやブラジルからも原油を調達しようとしている。 


 しかし、戦前と比べて原油価格が1バレルあたり約30ドル上昇するなど、輸入価格の高騰はインドの経済見通しと財政を圧迫している。


 「インドは一連の供給ショックに見舞われるだろう」と、アバディーン・インベストメンツの新興市場エコノミスト、マイケル・ラングハム氏はロイター通信に語った。


 インドは金曜日、エネルギー危機の中で対米ドルで史上最安値にまで下落した自国通貨ルピーを守るための措置を導入した。


しかし、世界第3位の原油輸入国である米国は、輸入依存度の高さと製油所が支払う高価格がインフレとGDP成長の重荷となり、成長見通しが低下している。


 インド準備銀行(RBI)は5月末、インド経済は外部ショックに対して依然として回復力があるものの、原油価格の高騰は短期的に 経済成長への下振れリスク とインフレへの上振れリスクをもたらすと述べた。


 インドの資産運用会社360 ONE Capitalは先週、来年3月までの原油価格が平均90ドル/バレルで推移した場合、インドのインフレ率は2027会計年度に4.8%に加速する見込みだと発表した。 


 「原油価格が当社の基本想定値からさらに1バレルあたり10ドル上昇した場合、インフレ率は5.6%(小売燃料価格への約5%の部分的な転嫁を想定)に押し上げ、GDP成長率をさらに40ベーシスポイント低下させて5.9%に、経常収支赤字をGDPの2.5%に拡大させ、財政赤字をGDPの4.8%に増加させる可能性がある」と、360 ONE Capitalのアナリストはレポートで述べている。



インドのルピー保護策により、約400億ドルの資金が流出する可能性があるとアナリストは述べている。
ダラムラージ・ドゥティア著
2026年6月5日午後2時10分(GMT+9)更新日:2026年6月5日


ムンバイ、6月5日(ロイター) - インドは金曜日、原油価格の高騰と株式市場からの記録的な資金流出によりルピーが史上最安値にまで下落している中で、国内へのドル流入を促すための一連の措置を発表した。
詳細は以下のとおりです。


新たに発行される15年、30年、40年満期の国債はすべて、いわゆる「完全アクセスルート」の一部となり、外国からの自由なアクセスが可能になります。


これらの債券は3つのグローバルインデックスの一部です。


 債券への短期外国投資の上限、集中投資制限、個別債券の購入制限は撤廃された。


 ニューデリーは、海外投資家とインド国際決済銀行(BIS)に対し、国債の売却による利子または利益に対するキャピタルゲイン税を免除した。


 インド準備銀行は、国営企業による海外商業借入に対し、割引された為替スワップを提供する。
同様の制度により、9月末までに非居住インド人から3~5年の預金を集める銀行のヘッジコストが負担される。


 これらの預金については、銀行は法定の積立金要件から免除される。 


インド準備銀行(RBI)は、輸出代金の回収期間を9ヶ月に戻し、SEBI(インド証券取引委員会)への登録なしで取引される株式商品への非居住者および海外市民による投資の上限を引き上げる。 


これらの複合的な影響は、2027年度に予測される400億~500億ドルの国際収支ギャップを埋めるのに間違いなく役立つだろう。


―HDFC銀行主席エコノミスト、サクシ・グプタ
「今後数週間で世界情勢が安定すれば、累積的な資本流入効果はさらに高まる可能性がある」


 - グプタ


 これらの措置により、今後4か月間で最低300億ドルの資金が流入すると見込まれているが、銀行がFCNRフローをうまく活用できれば、さらに大きな増加の可能性もある。


 - ユニオン・バンク・オブ・インディアのチーフ・エコノミスト、カニカ・パスリチャ氏
YES BankとEmkay Global Financialは、400億ドルから500億ドルの資金流入を見込んでいる。


https://www.reuters.com/world/india/indias-rbi-announces-host-measures-attract-dollar-inflows-2026-06-05/