南海トラフの「臨時情報」“今年度中にガイドライン”

科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより。データ編です。政府の中央防災会議の作業部会の続き・・・。
 
「南海トラフ地震 臨時情報への対応」、「西日本豪雨教訓に防災情報を“５段階で”方向性確認」、「南海トラフ「臨時の情報」場合により事前避難も 中央防災会議」、「防災情報を５段階の警戒レベルに 避難の在り方 報告書まとまる」より・・・。

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南海トラフの「臨時情報」“今年度中にガイドライン”
2019年1月8日 12時22分　NHK

南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について、国は、今年度中にガイドラインを作成し、これをもとに自治体などはおよそ１年かけて具体的な防災計画づくりを進めることになりました。

南海トラフ巨大地震について先月、政府の中央防災会議の作業部会は、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起きた場合、被害が及んでいない地域でも次の地震に備えて一部の住民は事前に避難するなどとした防災対応の報告書をまとめました。

８日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の防災対策実行会議で菅官房長官は「住民の避難、企業の対応について、自治体や企業向けのガイドラインの作成や実効性のある仕組みづくりを進めてほしい」と述べました。

これを受けて、国は今年度中にガイドラインをつくり、自治体は、避難対象となる地域や避難先をどうするかなど具体的な防災計画づくりをおよそ１年かけて進め、2020年度に本格的な運用を始めることを決めました。

また、去年７月の西日本を中心とした豪雨を教訓に、防災情報を５段階の警戒レベルに分けるとした報告書を受け、自治体が避難勧告などを発表する際の基準を示したガイドラインを今年度中に見直し、ことしの大雨の時期に向けて実行に移すことを決めました。
 

■山本大臣「運用開始時期は適切に判断」
 

山本防災担当大臣は記者会見で「関係省庁と連携して、防災基本計画などを見直し、2020年度の本格運用を目指したい」としたうえで、運用開始の詳しい時期については「地方自治体との連携もしっかり取って、国民の周知なども踏まえて適切に判断したい」と述べました。
 

■菅官房長官「防災対策に万全を期す」
 

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「政府として本日の議論の検討結果を踏まえて、豪雨に備えた避難対策の徹底強化、実効性のある南海トラフ地震対策の推進、災害発生時における情報集約の充実強化を図るなど、防災対策に万全を期していく」と述べました。

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本当は、昨日の日付当日に挙げる予定でしたが、今となりました。究極に溜まりに溜まった恒例のネイチャーは、まわり終えた後に取り上げます。（注：途中リブログ記事を挙げるかもしれません）