やっとですね・・・。
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新型インフルのワクチン、全国民分を半年で自給 年度内に体制
2018年6月7日05時00分 朝日新聞デジタル
感染力の強い新型インフルエンザの大流行時に、半年ほどで全国民分のワクチンを製造する自給体制が今年度中に整う見通しになった。鳥などが持つインフルエンザウイルスが遺伝子変異を起こして出現する新型インフルは大半の人に免疫がなく、流行すれば多数の死者が出ると懸念されている。政府が１千億円以上かけて対策を進めてきた。
新型インフルをめぐっては２００３年以降、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の発生が続発したため、政府が対策を検討してきた。政府の行動計画は、全人口の２５％がかかると最大で死者は６４万人と推計する。新型インフル発生後にそのウイルス株を入手して、全国民分のワクチンを半年で自給する準備を１０年に開始。１２年には緊急事態を想定した特別措置法を制定した。
政府は１千億円超を製薬企業に支援。細胞培養法という速く製造できる新技術を導入させ、新工場の整備などをした。厚生労働省によると、今年度内に武田薬品工業、化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチンの３者の工場で計１億３千万人分が生産できるようになる。新型インフル発生時には、行動計画に基づき、３者が速やかに製造を始める。発生から約４カ月後以降に出荷できる見通しという。
感染症に詳しい岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「国内で自給できる国は世界でも少なく、国家の危機管理上で重要なこと」としたうえで「混乱を起こさないため、流行時の接種方法や流通体制を詰めておく必要がある」と話す。
ワクチン備蓄事業については、見直し議論を始めた。新型インフルのワクチンができるまでの間に合わせに、新型インフルになりそうな鳥インフルのウイルス株を使って１千万人分を備蓄しているが、来年度以降はその意義が薄れるためだ。
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H5N1といえば、宮崎にいたとき、鳥インフルが出たことから、ウイルス対策が徹底していて、けたたましかったことを思い出されます＾＾；
流行時の接種方法や流通体制を的確に詰めておけるように祈ります。ワクチン備蓄事業についても、的確に見直しが出来ることを祈ります。
同じ税金を使われるなら、このような事に使って欲しいですね。
さて、次は恒例のネイチャーを取り上げます。
