指定取り消し処分を受けた介護事業所が15年間で1,714件も！「不正請求」「虚偽報告」…と不正が横行していますが、まだ隠れている悪質業者が後を絶たないようです。
ちなみに、介護サービス事業者の業務管理体制に関する監督については、下記です。
■介護サービス事業者の業務管理体制に関する監督について （PDF)
わかっているだけで、下記のような事が上げられます。
■指定取り消し処分を受けた介護事業所が15年間で1,714件も！「不正請求」「虚偽報告」…と不正が横行する背景には・・・
調べたところ、下記のようなものがありました。「（市や）国保連はあてにならない」と一番上に上げたHPで書かれていましたが、それぞれの県の国保連を見比べると、県によって体制が違うことがわかりました。
上記のHPと、あなたの県の国保連（介護保険の担当の課）を調べて見比べてください。
上記のHPに挙げられた176条とはこれです（176条 （連合会の業務））。
国保連は法律で動く傾向がありますが、その法律とは、これです（介護保険法）。
お住まいの県の国保連と違いがありますでしょうか。
ちなみに、一例として、静岡県の場合を見て見ましょう。
ね、違いますでしょ？
悪質な訪問介護事務所で鞍替えして回っているような事務所があって、市町村や国保連が機能しない場合、どうしたら
よいでしょうか？ － それは、『県の介護保険の担当の課』です。－ですから、「（お住まいの）県 介護保険の担当の課」でググってみてください。
たとえば、静岡県で見て見ましょう。
『県の介護保険の担当の課』に当たる前に、まとめておきましょう。
まずは、知恵を付けましょう。知恵を付けながら、当たるものを書き留めてください。
■社会福祉士及び介護福祉士法 （PDF)
■「社会福祉士及び介護福祉士法」において定められる罰則規定 （PDF)
出来るだけの証拠と、ありったけの詳しい情報を書き留めて整理して、当たっておくとよいでしょう。
現在のところ、社会福祉士及び介護福祉士法等の 一部を改正する法律案が厚労省から出されています。
■社会福祉士及び介護福祉士法等の 一部を改正する法律案 （PDF)
これから対処される方は、ご健闘をお祈りします。
これでも改善されなければ（対処しても改善されない場合、或いは、対応されない方が多ければ）、対応を練った上で、ネット署名を集めて、厚労省や国に改善の署名を投函しようかと思います。心当たりのある方はお気軽にご一報ください。また、協力者も募集しています。
早いのは、ブログにコメント投稿か、メッセージを送ってもらえれば、早く対応できます。
