厚労省が、薬の公定価格となる薬価を決める制度の抜本改革案を公表しました。
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新薬の価格維持、対象限定 「革新的」以外は値下げ 厚労省案
2017年11月23日05時00分 朝日新聞デジタル
厚生労働省は２２日、薬の公定価格となる薬価を決める制度の抜本改革案を公表した。いまは特許期間中のほぼすべての新薬が対象の加算を、治療効果が高く革新的なものに絞り込む。また特許が切れて一定期間経った薬は、後発医薬品（ジェネリック）と同程度の価格に引き下げるとした。
改革案は、高額薬の相次ぐ登場を受けて医療費抑制を目的に議論されてきたもので、この日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の部会に示された。部会の了承などを得た上で来年度にも導入する。
薬価はいま、２年に１度見直されている。実勢価格が下がっていれば薬価も引き下げられるが、特許期間中の新薬は薬価改定で値下げされても、「新薬創出等加算」が上乗せされて価格がほぼ維持されている。
新薬の開発にかけた原資を、製薬会社が回収できるようにするためだ。だが、加算分の総額は年７００億～１千億円ほどにのぼり、財務省は廃止も含めた見直しを求めてきた。
厚労省は、ほぼすべての新薬が加算対象となるいまの仕組みを改め、有効性や画期性が認められた薬にしぼる考えだ。その上で、製薬会社の新薬開発の実績を加味して加算率を上げ下げする。より革新的な新薬の開発を促す狙いもある。
一方、特許が切れ、ジェネリックが登場して１０年経った薬は、ジェネリックの値段（値付け時に先発薬の原則５割か４割）と同じ程度まで段階的に価格を引き下げていく。いまは特許が切れても価格がなかなか下がらず、そうした薬の販売に依存している製薬産業の収益構造に変化を促す。
また、年間販売額が３５０億円を超えた高額薬の価格改定の機会を年４回に増やす新ルールの導入や、薬価の毎年改定を２０２１年度から実施する方針も盛り込んだ。（水戸部六美）
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一般的に、新薬のほうが良いと考えられているようですが、実質は、ジェネリックのほうが体に合う場合もあるので、薬の効果事態は、合うもので良いかと思います。
両者に巡りよくなるよう、改革ができると良いですね。
目下、高齢者が多くなっている、わが国、国民の多くは、高齢者が多いかと思うので、年金の改定のことの方が問題と考えている高齢者が多いかと思います。
過去に大穴明けた年金問題のほうは、穴埋めされずに、そのままになっていますね。＾＾；
日経からは下記のような報道がありました。
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医療費、最大2900億円削減 厚労省が薬価制度改革案
経済 2017/11/22 9:24日本経済新聞 電子版
厚生労働省は22日、薬価制度の抜本改革案を公表した。2021年度から導入する薬の公定価格（薬価）の毎年改定によって、最大年2900億円の医療費が削減できると試算。後発薬が普及する先発薬の価格の段階的な引き下げや、画期的な新薬への加算の対象を絞り込む方針を盛り込んだ。増え続ける薬剤費を抑制し、国民皆保険制度の持続性向上につなげる。
同日午前の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で提示した。業界団体からのヒアリングなどを経て、年末に正式に決める。薬価制度の抜本改革は、抗がん剤「オプジーボ」など超高額薬の相次ぐ登場によって、医療費が大きく膨らむ事態に対応するために検討を続けてきた。
薬価はこれまで２年に１度、市場での流通価格と公定価格である薬価の差を解消する形で改定されてきた。毎年改定の対象となる薬の範囲は20年中に決める。厚労省の試算では、全品目のうち、薬価と市場価格の差が大きい上位約５割の薬を対象とした場合では1900億～2900億円の医療費の削減効果があるとしている。
先発薬の価格も大幅に下げる。特許切れによって後発品が登場してから10年間が経過した薬が対象。後発品への置き換え率が80％を超えている薬は、10年経過した時点で後発薬価格の2.5倍まで価格を引き下げ、６年後には後発品の水準にまで落とす。置き換え率が80％に満たない薬も10年間で後発薬価格の1.5倍までに価格を抑える。
画期的な新薬の薬価を一定期間維持する「新薬創出加算」については加算の対象となる製薬会社や医薬品の範囲を大幅に絞り込む。薬の費用対効果を薬価に反映させる仕組みや、効能が追加されたことで販売額が上がった薬の価格の引き下げも明記した。
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医療費、最大2900億円削減と試算しているそうです。
