南海トラフ地震の新たな防災対策を国がまとめました。東海地震で対策の前提だった地震の予知をあきらめ、過去の地震の経験をもとに避難などにつなげる現実的な対応を目指します。
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南海トラフ、予知難しい 防災会議、対策の見直し求める
竹野内崇宏
2017年8月26日05時00分 朝日新聞デジタル
東海地震を含む南海トラフ地震について、国の中央防災会議の作業部会は２５日、地震の予知を前提としない現実的な防災対策をとるよう国や地方自治体に求める報告書をまとめた。「大規模地震対策特別措置法（大震法）」の仕組みが見直されるのは約４０年ぶり。一部地域で地震が起き、さらに大きな地震が見込まれる場合など、四つの想定ケースを示し、高齢者の避難など可能な事前対策につなげる。
現在の大震法に基づく防災体制では、東海地震の前兆を捉えると首相が「警戒宣言」を出し、鉄道の運休や休校などの対策を取ることになっている。
実際には予知が難しいことを受け、報告書は「大震法に基づく現行の対策は改める必要がある」と明記。首相の警戒宣言の発令は事実上、棚上げされる見通しになった。精度の高い予知でなく、過去の地震の発生状況などを元にした想定で事前の対策をとる方針に転換する。
高齢者の避難など、事前対策につなげるため、報告書は新たに四つの想定ケースを例示。国に対して、自治体が一斉に対策を始められるよう、警戒宣言に代わる情報の提供も求めた。
四つのケースは、①震源域の半分で大地震が発生②震源域で想定より一回り小さい地震が発生③東日本大震災前にみられた現象を多数観測④東海地震の判定基準にあるような地殻変動がみられた――場合だ。
それぞれの特徴として、①は過去にあり、１９４４年の昭和東南海地震から２年後、昭和南海地震が起きた。１８５４年にも安政東海地震の翌日に安政南海地震が発生した。②は、その後さらに大きな地震が来るのではと、社会の不安が高まる可能性がある。③、④は観測経験や評価基準がなく市民の対応は難しいとしている。
報告書は住民の被害の受けやすさや、地震発生の可能性の高まりに応じた考え方や例も示した。
例えば、①では震源域の東側で大地震が起きた場合、西側で津波の到達が早い沿岸部では３日間程度の避難を促す。避難に時間がかかるお年寄りや要介護者は、津波到達が３０分程度の内陸地域でも１週間程度避難するよう求める。一般的に、大地震後に地震が続発する可能性が高まり、時間の経過とともに減少する。
ただ空振りの場合は経済的損失が見込まれ、避難による健康リスクや「何日まで耐えられるか」などの課題があり、地域によって対策は異なる可能性がある。
国は今後、モデル地域を指定して課題を洗い出したうえで対応策をガイドラインとして示す。（竹野内崇宏）
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日経新聞のほうがわかりやすいでしょうか。
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「地震、確度高い予測困難」 南海トラフ対策で報告書案
2017/8/25 11:30 日本経済新聞
南海トラフ巨大地震の対策強化を検討する中央防災会議の有識者会議は25日、都内で会合を開き、報告書案を示した。東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）の防災対応を見直す一方、巨大地震の前兆を確認した際は数日以内の発生可能性を提示し、住民に避難を促すなどの対応をとる必要があると指摘した。
有識者会議の会合はこの日が最後。政府は有識者会議が近くまとめる報告書をもとに、自治体や企業などの意見を聞きながら具体的な防災対応を決める方針だ。
駿河湾周辺を震源とする東海地震を念頭に1978年に制定された大震法は、観測体制の整備による地震の直前予知が可能という前提で、新幹線の運行停止や銀行の業務停止など強い規制を伴う「警戒宣言」を出し、被害軽減策を定めている。
だが現在は阪神大震災や東日本大震災の教訓から「地震の正確な予知は難しい」との見方が強まっている。
今回の有識者会議では大震法の扱いも焦点の一つで、報告書案では予知を前提とした大震法による対応については「改める必要がある」との見解を盛り込んだ。ただ法改正や廃止の必要性にまで踏み込まなかった。
南海トラフ巨大地震についても大震法と同様の対応は適用できないとした。一方、巨大地震につながる地殻変動などの前兆が確認された場合、住民に避難を呼びかける仕組みが必要だとして、複数のケースを想定した。
その一つとして南海トラフの東部分で大地震が発生後、西部分での大規模地震の発生については「確度の高い予測は困難」としつつ、全世界で1900年以降に発生したマグニチュード８以上の96事例を基に「３日以内に10事例、４日から７日以内に２事例」などと提示。津波の襲来などに備えた事前避難が必要としている。
対策の進め方については、国が複数のモデル地区を選ぶなどして避難呼びかけの手順や課題を検証し、自治体や企業向けのガイドラインを策定する必要があるとした。
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今は主人の転勤で宮崎に住んでいないので、南海トラフの恐怖からは逃れることが出来ましたが、長年、ハイテクを駆使して地震研究している専門家でさえ予測が難しいと言われています。
おそらく、これまでの経験値では対応できないことだと思います。
ハイテクやスーパーコンピュータやライフライン業者などの知恵を踏まえ新たに組み立てていく必要があるのかと思います。
尚、現在新たな地震予知研究が出来ているようですが、おそらくこれでも予知は難しいかと判断されているのだと思います。
Jアラームも役にはたたないのではないでしょうか＾＾；
