内閣府が南海トラフ地震で推定しました。
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三大都市圏、大きく長い揺れ＝沿岸部の超高層ビル―南海トラフ地震で推定・内閣府
時事通信 12月17日(木)16時42分配信
静岡沖から九州東方沖にかけての南海トラフで巨大地震が起きた場合、超高層ビルの上層階が揺れ幅の大きい「長周期地震動」でどれくらい揺れるかを内閣府の検討会が推定し、報告書を17日公表した。
大阪と名古屋、東京の三大都市圏の地盤が軟らかい沿岸部で揺れが大きく、長く続くとみられる。
ビルが倒壊する危険性は低いが、転倒による負傷やエレベーターの閉じ込め、天井材の落下などが予想される。震源近くでは津波や木造家屋の倒壊、火災が同時発生する可能性が高い。検討会はビル管理会社や入居者に対し、救急・消防隊が来られないことを前提に対策を講じるよう求めた。
検討会は、1707年の宝永地震（マグニチュード＝M8．6）から1946年の昭和南海地震（M8．0）まで五つの大地震が再び起きた場合と、紀伊半島沖を震源とするM9級の「最大クラスの地震」を想定。高さ60メートルを超える超高層ビルが周期2～10秒の長周期地震動によって揺れる程度を推定した。
高さ200～300メートルのビルが大阪市住之江区の埋め立て地にあった場合、最大クラスの地震で発生した周期5秒の地震動による最上階の揺れ幅は、最大約6メートルに達した。名古屋市中村区にあった場合は約2メートル、東京23区の場合は約2～3メートルと推定された。
この高さは約240メートルの東京都庁舎や東京・池袋の「サンシャイン60」、約300メートルの大阪市阿倍野区の「あべのハルカス」や横浜市の「ランドマークタワー」に相当する。だが、ビルごとの揺れは推定しておらず、検討会は管理会社が改めて構造や設備の安全性を検証し、必要なら改修するよう求めた。
最大クラスの地震で長周期地震動の揺れが地表で続く時間は、大阪市と神戸市の沿岸地域の一部が400秒以上と最も長く、近畿では大阪、兵庫、奈良、滋賀、中部では愛知と三重、首都圏では千葉の各府県で300秒以上と推定された。
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では、南海トラフ巨大地震とはどんなものでしょう？
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最大でM9クラス 南海トラフ巨大地震ってどんな地震？
THE PAGE 2013年11月25日(月)13時53分配信
「東海」「東南海」「南海」の3地震が連動して起こるマグニチュード（M）9クラスの「南海トラフ巨大地震」の発生が懸念されています。死者数は最大で32万3000人、経済被害は最大で220兆3000億と、非常に大きな被害が予測されています。南海トラフ巨大地震とは、一体どんな地震なのでしょうか？
▼どんな地震？
国の中央防災会議の有識者会議では、南海トラフ巨大地震への対策を検討しています。南海トラフ沿いの地域では、これまで100年から150年の周期で大規模な地震が発生してきましたが、この巨大地震は「東海」「東南海」「南海」の3つの地震が連動した場合の最大規模の地震・津波を想定したもので、千年に一度のM9クラスとされています。
「東海」「東南海」「南海」の3つの地震は、いずれも南海トラフ付近を震源域としています。静岡県の駿河湾から浜名湖にかけて起こるものが東海地震、浜名湖から和歌山県の潮岬にかけて起こるものが東南海地震、潮岬から高知県の足摺岬までの地域で起こるものが南海地震です。
では南海トラフとは一体何のことで、どこにあるのでしょうか。南海トラフとは、駿河湾から九州沖にかけての海底にある溝（トラフ）のことで、深さは約4000メートル。トラフは比較的浅い溝で、プレートがもぐり込んで海底が溝状に深くなっている場所は「海溝」といい、多くは深さ6000メートルです。
▼発生のメカニズム
日本列島は、地球を覆っている十数枚のプレートのうち、4枚のプレートの衝突部にあり、世界有数の地震多発地帯です。
南海トラフの南側にあるフィリピン海プレート（海側のプレート）は、日本列島があるユーラシアプレート（陸側のプレート）の方に毎年数センチずつ移動し、その下にもぐり込んでいます。海側のプレートが動くと、陸側のプレートの先端が一緒に引きずり込まれて、ひずみがたまっていきます。そのひずみが限界に達した時、元に戻ろうと陸側のプレートが一気に跳ね上がり、地震が発生します。またその際、プレートが真上にある海水を一気に持ち上げるので、大きな津波が発生します。
▼被害想定は？
■死者
M9クラスの南海トラフ巨大地震が発生したら、一体どれくらいの被害が出るのでしょうか。国の中央防災会議の有識者会議の試算では、最悪の場合、関東以西の30都府県で最大32万3000人が死亡、そのうち津波による死者が7割を占めるとしています。この最悪の想定は、東海地方の被害が大きい地震が冬の深夜に発生し、強風だったケースで、静岡県では最多の10万9000人の死者が想定されています。
■震度と津波
各地の震度の想定は、震度7が静岡県から宮崎県までの10県151市区町村、震度6強が21府県239市区町村。津波については、高知県黒潮町と土佐清水市で最大34メートルと推計され、8都県に20メートル以上が襲うとしています。
ただ、有識者会議は想定する最大クラスの地震の発生確率は極めて低いとも指摘。迅速な避難や対策をとれば、津波の死者は8割減らせるとしています。
■経済被害
経済的な被害はどうでしょうか。同じく国の有識者会議の試算では、最大で220兆3000億円に上るとしています。これは日本の国家予算の2年分より多い額で、東日本大震災の10倍超に相当するといいます。太平洋沿岸が最大クラスの地震と津波に襲われた場合、建物や道路・電力などインフラ、ライフラインの被害は関東以西の40都府県に及びます。こうした直接被害は169兆5000億円に達し、もっとも被害額が大きい愛知県で30兆7000億円、大阪府では24兆円と推計しています。
▼日ごろから備えを
この南海トラフ巨大地震の被害予測は、2011年3月の東日本大震災を受け、「考えられうる最大のプレートのすべり量（内閣府）」を想定して算出したものです。必ずこの規模の地震が発生し、被害が出るとは限りませんが、日ごろから巨大地震への備えはしておきたいものです。
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考えるだけでも恐ろしいですね。
