環境相懇談会が提言案を出しました。
----------------------------------------------------------
火力発電「ＣＯ２回収必須」 環境相懇談会が提言案
2015年12月18日05時00分 朝日新聞デジタル
温暖化を防ぐためには、省エネを進め、すべての火力発電所に二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）設備をつける。こんな提言の骨子案を専門家で作る環境相の私的懇談会が１７日、まとめた。年度内に政府が定める地球温暖化対策計画に反映させる。
提言を準備しているのは２０５０年、２１００年を展望した中長ログイン前の続き期的な地球温暖化対策を議論する「気候変動長期戦略懇談会」（座長＝大西隆・日本学術会議会長）。年明けにも完成させる。
日本は国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）に先立ち「３０年度までに１３年度比２６％減」の目標を国連に提出しているほか、「５０年に８０％減」の長期目標も閣議決定している。骨子案では、目標の達成には「現在の価値観や常識を破るくらいの取り組みが必要」と指摘。電化を進めた上で、再生可能エネルギーを最大限活用し、電力部門の排出をほぼゼロに抑える。そのために火力発電にはＣＣＳが必要で「石炭火力発電への投資にはリスクを伴う」と警告する。化石燃料への依存は、産業や貨物輸送の一部に限ることになるとした。
また、少子高齢化などの社会や経済の課題を温暖化と同時に解決する政策として、排出量取引や炭素税などの「炭素の価格付け」があると紹介している。
ＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」では、気温上昇を２度よりかなり低く抑えることに加え、１・５度未満に抑える努力にも言及。各国に、長期的な戦略を作るよう促している。（香取啓介）
■気候変動長期戦略懇談会の提言骨子（案）
・２０５０年までに温室効果ガスを４０～７０％削減、今世紀末までに排出ほぼゼロが必要
・国として５０年に８０％削減を目指す
・エネルギー需要を減らし、電化を促進。火力発電にはＣＯ２の回収・貯留設備を併設
・実現には破壊的なイノベーションが必要
・気候変動対策を人口減少など経済・社会課題の解決につなげる
・海外では「炭素の価格付け」の導入多数
----------------------------------------------------------
回収・貯留（ＣＣＳ）設備を取り付けるにもそれ相当のお金がかかります。
どうとりつけていくんでしょうか・・・。
先を見守ることとします。
