日本も警戒を強め、厚生労働省は対策をまとめました。
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ＭＥＲＳ、日本も警戒 羽田、発熱チェック
2015年6月10日05時00分 朝日新聞デジタル
韓国で、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）コロナウイルスへの感染者や死者が増え続けている。保健福祉省は９日、６０代女性が新たに死亡したと発表。同日までに死者は７人、感染者は前日より８人増えて９５人になった。隔離対象者は３８４人増の２８９２人に上る。隣国での感染拡大に日本も警戒を強め、厚生労働省は対策をまとめた。
羽田空港国際ターミナルの到着ロビーでは９日夕、ソウルからの帰国便は、白や青のマスク姿の乗客が目立った。検疫所には、発熱をチェックするサーモグラフィーが置かれた。
娘と２泊３日のソウル観光をした群馬県の主婦石川美佐子さん（５７）は「ニュースで心配だったので、滞在中はずっとマスクをしていた」。友人とエステを巡った千葉県の会社員女性（３５）は「感染力が弱いと聞いていたので、手洗いやうがいで備えた」と話す。
一方、出発ロビーでは緊張の面持ちでフライトを待つ乗客も。神奈川県の会社員向後仁さん（４８）は商談でソウルへ飛ぶ前にマスク３枚とうがい薬、除菌タオルを買い込んだ。「家族も心配しているし、ソウルでの移動はバスでなくタクシーにします」と話した。
韓国では感染拡大に伴い、観光客の予約取り消しなどの余波も広がっている。韓国観光公社によると、５月２９日から６月７日にかけて把握した韓国訪問の予約中止は中国・香港・台湾からが計約４万１千人。日本も約３千人を数え、増えてきているという。
韓国にある日本企業の活動自体には「まだ影響は出ていない」（日本企業関係者）が、「韓国に出張して大丈夫か」との問い合わせはあるという。
感染者が増える背景には、初動対応の出遅れや、隔離対象者の認識の甘さなど複合的な要因がある。
韓国政府は５月２０日に最初の感染者が確定した後、追加の隔離対象者を同じ病室の患者や家族、医療スタッフに限定。文亨杓（ムンヒョンピョ）・保健福祉相は８日、国会で「管理網をあまりに狭く絞った」と、対応のまずさを認めた。現在は、感染者の立ち回り先を調べ、乗ったとみられるバスの同乗者まで特定するなどの対策を講じているという。
隔離対象者が勝手に外出するケースも相次いだ。韓国メディアによると、中部の大田では、感染者がいる病院にいた別の患者６人が移動制限を受けていたにもかかわらず、病院を出て行ってしまい、警察や医療関係者が説得して再入院させた。感染者を診療した医師が海外を往復したケースもあるという。（後藤遼太、ソウル＝貝瀬秋彦）
■厚労省が対応策
ＭＥＲＳの日本での発生に備え、厚生労働省は９日夜、専門家会議を開き、対応策を大筋でまとめた。
ＭＥＲＳと確認された患者と接触した人への対応について、発熱やせきなどの症状があれば、指定の医療機関に入院してもらうとした。症状のない人は、患者との接触程度に応じて、健康状態を定期的に保健所に報告する「健康観察」や、外出の自粛などを求める。
患者確認の発表は、各都道府県にある地方衛生研究所での検査で陽性が出た段階で行うとした。発表内容は年齢、性別、住んでいる都道府県名、医療機関にかかった時期などという。患者は国立感染症研究所での検査で確定される。厚労省はこれらの対応策を都道府県などに近く通知する。
また、厚労省はウイルスの侵入を防ごうと空港などでの検疫を強化している。韓国から入国し、患者らと接触していたり、発熱やせきなどの症状があったりする人は、必ず検疫所に届け出るよう要請している。
成田空港の検疫所でも韓国でのＭＥＲＳ発生に関するポスターを作製、検疫ブース近くに掲示している。
ただ、ＭＥＲＳは感染から発症までの潜伏期間が２～１４日あるとされる。自覚症状が出ないうちに検疫を通過し、国内で生活する中で発症することも起こりうる。厚労省は韓国からの入国者すべてに対し、帰宅後などに発症した場合には、近くの医療機関にかからず、保健所か検疫所に連絡するよう呼びかけている。
ＭＥＲＳの症状は風邪と似ており、医療機関が一般の患者と同じ対応をすると、医療者やほかの患者に感染を広げる恐れがあるためだ。
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もしも、国内で発生した場合の対策もまとめました。
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国内で発生したら…ＭＥＲＳ治療方針を決定
日本テレビ系（NNN） 6月10日(水)2時24分配信
韓国で感染が広がるＭＥＲＳ（＝中東呼吸器症候群）の患者が日本国内で確認された場合、厚生労働省は発生した各都道府県の中で治療する方針をまとめた。
厚労省は、ＭＥＲＳの患者が国内で確認された場合、患者の搬送による感染拡大を防ぐため、原則、発生した都道府県の中で治療を完結させる方針を発表した。患者の入院先は、各都道府県に数か所ずつある第２種感染症指定医療機関とし、空気が外に漏れない特別な病室が望ましいが、「病室の空気を外気と十分入れ替えできる個室」でも可能とした。
また、患者と接触した人には熱や咳（せき）などがあれば入院を求め、症状がなければ１日２回の検温などを２週間求める。さらに、患者と同居する家族やマスクなどをせずに患者を治療した医療従事者には、外出の自粛なども求める。
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もしものときは、冷静に対応したいものです。
