人口減少社会における地域と保育サービス（２／３）

人口減少社会における地域と保育サービス
大石　亜希子（千葉大学法政経学部教授）

保育士の確保困難の背景には

　保育サービスを巡る第2の格差は、保育士需給の格差である。政府の「待機児童解消加速化プラン」では2017年度末までに保育所の受け皿を40万人分拡大するとしている。これを実行するうえで保育士の確保は重要なポイントとなるが、政府の推計では2017年度末時点で7.4万人の保育士不足が生じるとされている。

　現在でも首都圏では保育士を確保できないために保育所の新規開園が延期されるケースが出ている。このため、寮や住居を用意したうえで、東北地方などに遠征して保育士を募集する事業者も見られるようになった。自治体もそのような事業者の支援に積極的で、横浜市では2014年4月から、保育士用に宿舎の借り上げをする事業者に対して賃料補助を行う制度をスタートさせている。

　こうした動きを受けて、地方にも保育士不足が波及しつつある。たとえば全国の自治体を対象に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が2012年に実施したFAX調査では、「年度途中の欠員補充や非常勤保育士の採用が困難」という声が市部の保育所からも出ており、「地域に有資格者がいない」（岩手県、山梨県）、「保育士のなり手がいない」（鳥取県）、「新卒者が他の市町村の保育所に就職してしまう」（秋田県）といった声も出ている。

　賃金面での処遇の低さは、保育士不足をもたらす最も大きな要因である。本来、保育士への超過需要が発生しているのであれば、賃金が上昇して調整されるはずである。しかし、現在の保育システムではそうした価格メカニズムが働くようにはなっておらず、保育士不足が続く中でも、民営事業所の保育士の月収は、全産業平均よりも9万円低い。従来から私立保育所に対しては、保育士の賃金改善のために保育所運営費の民間施設給与等改善費（民改費）が交付されていたが、勤続10年以上の保育士に対する加算率は頭打ちになるため、長く勤めるインセンティブが湧かない給与体系となっていた。今回の「加速化プラン」によって、民改費に特例加算が上積みされることになったが、月額では8000円から1万円程度の増収にとどまるとみられている。

　図２は、女性の一般労働者について、看護師と保育士の時間あたり所定内賃金を都道府県別に比較したものである。同じように資格を必要とする職種であっても、保育士は相対的に低賃金であることが分かる。さらに、保育士の時間あたり所定内賃金を、各都道府県の最低賃金に対する比でとらえてみると、東京・千葉・神奈川など保育士不足が顕著な都県であっても、保育士の時間あたり賃金は最低賃金の1.5倍程度に過ぎないことが分かる。保育士としての責任の重さや労働時間の長さを考えあわせれば、他の就業機会が豊富な都市部で保育士が不足するのは当然ともいえる。

　賃金面以外で保育士不足を招いている要因として、保育士のワーク・ライフ・バランスの問題がある。先ほどふれた自治体調査で明らかになったのは、都市・地方を問わず、全国的に「非正規」や「臨時」の保育士を募集しても確保できないという状況である。前述したように仕事内容の厳しさに処遇が伴っていないということもあるが、勤務時間のミスマッチがもたらす影響も大きい。保育所側は早朝や夕方の時間帯の人員補充のために非正規保育士を採用したいのに対し、有資格者側は自らが子育て中であったり、要介護者を抱えていたりするケースも多く、日中の仕事を希望する傾向にある。そもそも、子どものいる有資格者が早朝勤務や夕方以降の勤務をする場合に、自分の子どもを預けられるような保育所や学童保育が存在しない。たまたま三世代同居をしていて世帯内に健康な祖父母がいるような有資格者でない限り、保育士としての復帰には困難が伴う。いきおい、他の就業機会を追求することになりがちである。これまでワーク・ライフ・バランスを軽視して、保護者の長時間労働に延長保育で対応してきた結果、現在の保育士不足が生じている。

　それでは三世代同居率の高い地方であれば、有資格者も復帰しやすいかというと、そうでもない。こうした地方では祖父母の就労率も高いため、同居していても子育ての手助けが得られるとは限らない。さらに、広域に保育所が点在しているため、通勤の便が悪い保育所には非正規保育士が集まりにくいことが自治体調査でも指摘されている。

人口減少社会における地域と保育サービス

人口減少社会における地域と保育サービス
大石 亜希子（千葉大学法政経学部教授）

はじめに

　日本の人口は2008年をピークに減少局面に入ったが、地域別にみると人口減少の主因である少子高齢化のスピードにも大きな差がみられる。2000年代の社会福祉基礎構造改革とそれに続く三位一体改革により、福祉サービス供給における地方自治体の役割は拡大した。その半面で、福祉サービス供給における地域間格差も顕在化している。そこで本稿では、保育サービスを巡る３つの地域間格差に着目し、格差の実状とその背後にある要因を考察する。

少子化で保育サービスへのアクセスが改善

　格差の第1は、待機児童問題にみられる、保育サービスへのアクセス格差である。厚生労働省の「保育所関連状況とりまとめ」によると2014年4月1日時点での待機児童数は2万1371人となっている。待機児童の78％は大都市に集中しており、なかでも東京の待機児童数は全体の41％を占めている。

　待機児童を抱える多くの自治体は、保育所の定員拡大や自治体独自基準による保育施設の拡充などの対策を講じている。しかし、経済学的にみれば待機児童は、保育サービス市場で価格メカニズムが働かないために生じている超過需要を示しているのであるから、固定的な保育料制度を維持したままでこれを解消することは容易ではない（Zhou and Oishi2005）。しかも待機児童数は、実際に保育所の申し込みをした世帯の子どものうち入所できなかった人数だけを把握したものである。保育所を利用する意向を持ちながらも、申し込みを諦めている世帯の保育需要はとらえていない。このため、保育所の定員を拡大しても、潜在的な保育ニーズが顕在化するだけで待機児童数は一向に減らない、という現象が各所で生じている。実際に、2013年に待機児童ゼロを達成した横浜市では保育所の申込者数が大幅に増加し、2014年4月には20人の待機児童が生じている。

　このように、待機児童数は地域における保育サービスへのアクセスの指標として問題を含んでいるといえる。これに代わる指標としてよく取り上げられるのが、就学前児童数に対する保育所定員数の比率、すなわち保育所定員率である。1990年の「1.57（1989年の合計特殊出生率）ショック」以降に繰り出された数々の少子化対策では、保育サービスの量的拡大が重点施策の一つとされてきた。事実、1990年に全国で198万人であった保育所定員は、2014年には234万人へと増加している。この間に少子化が加速したことを考えれば、全国的にみれば保育サービスへのアクセスは改善したはずである。簡単化のため、就学前児童数を0～5歳人口に相当するとして保育所定員率を計算すると、全国では1990年の25.0％から2010年の32.0％へと7ポイント上昇している。それにもかかわらず、依然として待機児童問題を抱える自治体があるのは、定員拡大と少子化のスピードに大きな地域差が存在するためである。図１は、過去20年間の保育所定員率の変化を、定員拡大の寄与と少子化の寄与に要因分解して都道府県別に示したものである。参考として、各都道府県の2010年における0～5歳人口も要因分解のグラフの下に示している。はじめに全国（右端）についてみると、定員率の変化7ポイントのうち実に6.2ポイントまでが少子化の寄与であることがわかる。県別にみても、定員率の上昇幅の大きい県のほとんどは0～5歳人口が少なく、少子化の寄与が大きくなっている。なかには子ども数の減少に対応して保育所の定員を減らした県もあり、そうした県では定員拡大の効果がマイナスに寄与している。

　一方、東京・千葉・埼玉・神奈川などの首都圏では少子化の寄与が小さいため、定員率の上昇は小幅にとどまっている。また、同じ首都圏でも神奈川県や埼玉県では定員拡大の寄与が大きいのに対し、東京都と千葉県では小さい。1990～2010年の間に、神奈川県では2万3000人、埼玉県では1万5000人の保育所定員拡大が実施された。一方、0～5歳人口が全国一多く、待機児童の4割以上を抱える東京都の定員拡大は、7500人弱にとどまっている。建築物の密集度が高く、地価の高い東京都では、国基準を満たす保育所の新設は難しく、東京都独自の認証保育所の設置で待機児童問題に対応してきたわけである。　「1.57ショック」以降の少子化対策で、保育サービスの供給が拡大し、アクセスが改善したものと一般では思われてきた。しかし、神奈川県など一部の県を除いて、実際の定員拡大は控えめなものにとどまっており、むしろ少子化によってアクセスの改善が実現されてきたのである。

就職氷河期世代について考える

就職氷河期世代について考える
（連合総研主任研究員　鈴木一光）


　今回の11月号には、経済情勢報告が掲載されているが、執筆作業に携わった。執筆作業に当たり様々なアドバイスをいただき、それに基づき様々なデータの加工や分析を行った。こうした作業全部が掲載されるわけではないが、いただいた貴重なアドバイスに基づき加工や分析を行ったデータの中には、掲載されなかったが面白いものがいくつかあった。

　一つ目のデータは、総務省「労働力調査」を用いた、ここ20年余りの15歳以上人口の増減と年代別の正規・非正規の雇用の増減の動向である。バブル崩壊後から2000年代初めにかけて、特に、若者が就職し社会に出始める15～24歳層などにおいて、人口（15歳以上）が大幅に減少（1993年→1998年▲194万人、1998年→2003年▲224万人）する中、正規雇用も大幅に減少（1993年→1998年▲118万人、1998年→2003年▲137万人）、一方で非正規雇用は増加（1993年→1998年＋67万人、1998年→2003年＋20万人）していた。いわゆる就職氷河期（1993年から2005年頃）と言われる世代の厳しい状況を示すデータである。

　もう一つのデータは、総務省「就業構造基本調査」を用いた、ここ15年余りの正規・非正規を踏まえた年代別の雇用者の所得分布の変化の状況である。どの年代も所得の高い雇用者の割合が減少し、また、最も雇用者数の割合が高い所得帯（所得分布のピーク）における雇用者数の割合が低くなっていたり、さらにはその所得帯が低い所得帯に移動するなどの変化がみられた。特に、いわゆる就職氷河期世代と言われる、現在、30歳代を中心に、非正規雇用数の増加などによりその傾向が顕著にみられた（雇用者（男女計）30歳代：所得分布のピーク　500～699万円23.7％(1997年)→500～699万円14.3％、250～299万円18.9％ (2012年)、20歳代：所得分布のピーク 300～399万円24.9％（1997年）→300～399万円18.7％（2012年））。

　この二つのデータから、改めてバブル崩壊以降、若年層（いわゆる就職氷河期世代）を中心に非正規雇用数が増大し、そのことなどにより所得の分布にも大きな影響が及ぼしていたことがわかる。

　現在、日本は人口が減少し、労働力人口も減少し始め、女性や高齢者の活用が喫緊の課題となっている。労働力の量という側面からは、このような課題が浮かび上がってくるのは当然のことかもしれない。先ほどのデータからは、いわゆる就職氷河期世代が以前の世代より少なくなっているのにも関わらず、以前の世代よりも多くの割合の者が非正規として社会に出て、低賃金にあえいでいることがわかる。非正規となると職業訓練の機会に恵まれず、正規への転換も難しいと言われている。労働力人口が減少する中、本来ならば企業の中堅として生産性を高め、活躍をしているはずのこの世代がこのような状況となっている。

　労働力人口が減少する中、労働力の量のみならずいかに一人一人の生産性を高めていくかということも重要となるはずである。日本を支えていかねばならないこの世代を活用し、非正規から正規への転換や職業訓練などにより生産性を高めていくという視点も重要となると思われる。労働力の量という側面から女性や高齢者に目が行きがちになるが、たまたま就職の時期に恵まれなかったこの世代に今一度注目し、現状を把握し、施策等のフォローなどをしていくことも必要となるのではないかと思っている。