東京都が子育て支援をやればやるほど加速する「東京一極集中」 見劣りする地域は「転居先の候補から外す」現実
●リンク先・・・【２０２４年６月２６日／東京新聞／社会面】
東京都が子育て支援をやればやるほど加速する「東京一極集中」 見劣りする地域は「転居先の候補から外す」現実：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/NpeUo04vIZ
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) June 26, 2024
時は東京都知事選の選挙戦真っ最中、各陣営ともに舌戦が続いているようだ。
そんな中で、ネタ探し中にこんな記事に出くわした。
現在の都知事選でも、候補者は《子育てしやすい東京》をつくろうと、様々な対応策が公表されている。
ただ、東京都も子育てしやすい街にするのであれば、政府も進めている分散が進まなくなる。
地方移住とか首都機能移転などと銘打ち、重要施設などを移転させるなどをし、東京への一極集中を解消しようとする動きはみられる。
しかし、東京都としても、企業などから入る法人税や、企業などに努める人の所得税に住民税などの減少は食い止めたい。
ほかにも、東京都内に住む人や、東京都内に遊びに来たりした人が買い物などの消費活動を行えば、消費税の中の地方消費税も入ってくることにもなる。
だからこそ、東京も田舎化するのではなく、情報や文化の発信地などのような魅力のある街づくりが求められていく。
そうなっていくと、東京から住民も企業としても、地方移転する必要性が薄くなるのもわからんではない。
現在の東京都内には、数多くの企業がの本社級のオフィスが集まり、そこに努める人も数多く済む。
そしてそうして生活が営まれれば、それを見込んだ託児所や保育園など、子供にまつわる職種も多くなる。
都知事としても、そんな企業や団体や従業員たちが都内から出ていくことがないよう、さまざまな政策を行っていく必要があるのかもしれない。
でなければ《約十六兆円》でしたっけ、海外の国家予算に匹敵する税収を得て、様々な政策を行っていけるようにしていけるのも納得がいく。
とはいっても、現在は＜集まりすぎている感＞も否めず、今回選ばれると京都知事としても、どのような手腕の素、問題解決をしていくつもりなのでしょうか。
