
●リンク先・・・【2026年11月15日/中日新聞/社説】
結局のところ、『民意』って何なんでしょうかね。
我が国は民主主義の国で、多数決制度を導入した議会で運営されている。
よって多数派による決定事項が優先されるのは理解はすれど、相違があったとしても総意としなければならないのでしょうか。
簡単に言っちゃうと、《目的地は同じでも、ルートが複数存在する場合》も、多数派に従うしかないのかと言うことだ。
例えば多数派が選択したルートに、崩落寸前の橋だったり崩落しそうな崖があったりしたとしても、多数派が選択したのだからと変更などができないのか。
敵が左から攻めてきているのに、所属部隊の隊長が「右側を砲撃せよ」と命じれば、それに従うべきなのでしょうか。
ある方との会話の中で、「その時逃げだせばよい」との表現を用いた答えをされたのだが、それにも違和感を覚えるのだ。
なんだか、間違いに気づいたときに逃げ出すように感じられ、事前に間違いを指摘しておき正すことをしていないように感じるのだ。
消費減税に関しても、到達までには複数ルートが存在はしているように見え、高市政権の提案が百%での正しいものかを精査すべきではないだろうか。
そもそも論として、今のような審議などの手法で、来年春からの減税が可能なのかも疑問だ。
法案の成立にしても、レジ機のプログラムの変更などの進捗具合や完成後にプログラムの配布や正常に作動するかどうかのテストなど、三箇月程度で可能なんでしょうか。
我が国は島国とは言いながらも、広大な面積を有する。
そんな我が国で、POSレジを導入している飲食料品の販売店が、どれほど存在しているのでしょうか。
過疎地や離島などで高齢者が一人で店番しているような商店でも、飲食料品の消費税一%は適用されるわけで、そんな店にもレジ機のプログラムの変更などを行わねばならない。
機械やデジタルに疎い高齢者などにしてみれば、電話やリモート作業などで対応も難しいと思われ、その多くは人海戦術などによる訪問作業が主となるだろう。
さらには値札やポップなどの変更も必要になり、そうした人手も必要で人が動けば人件費などもかかる。
そうした人件費に関して、現段階では店などの経済界での負担だとされている。
そうした状況であったとして、高市総理が発言した「販売価格はさがる」のでしょうか。
私もイチ消費者であるのだから、飲食料品の消費減税が実現すれば、少なからず恩恵は受けるのであろう。
ただ、周辺に巻き起こるであろう事態のことを考えれば、手放しで喜んでいいのかは定かではない。
消費減税に関し、いまだに代替財源については明らかにはされてはいない。
しかも、それは国庫だけではなく地方消費税に関しても同様だ。
ある政令指定都市の試算によれば、数百億円規模の減収になる可能性があるという。
となれば、国にしても地方にしても行政サービスの低下が予想されるわけで、影響する範囲も未知数だと言える。
住民票や印鑑証明などの発行手数料が千円や二千円なんて自治体も登場しかねないわけで、そうなったとしても耐えるしかないんでしょうか。
消費減税は目先の事業としては輝いてはいるのかもしれないが、その後を考えずに突入するのが正しいのかを疑問視したいだけだ。
だからこそ目的地までの複数ルートによる違いや、目的地に到達後のことまでを精査した上であるべきとしたいだけだ。









