ハイパー有明さんのブログ

ハイパー有明さんのブログ

ブログの説明を入力します。

SNSは既読スルーor未読スルー

 

 

 

 

 

<主張>業務ソフトで障害 依存リスクが顕在化した

●リンク先・・・【2026年11月15日/産経新聞/主張】

 

 

 

 

 

 

 

今回発生したMS社のシステムトラブルなんだけど、かなりな範囲に影響が出たようですね。

 

 

私はG社のサービスを利用することが多いので、さほどの影響はなかったんです。

 

 

ただ、あまりにも静かさには少しばかり違和感もありましたね。

 

 

毎日のように届くダイレクトメールなんかも来なくなったりしたんで、スムーズにはいけ書きもしないでもない。

 

 

 

ただ、こういったサービスを行う企業って、今後増えることはないんでしょうか。

 

 

あとは横のつながりみたいな面の強化策など、見直すべきなのかもしれない。

 

 

一箇所がストップすればすべてのSTOPにつながる状態が、適正なんでしょうか。

 

 

経済面はもちろんのこと、安全保障の面からも見直すべきでしょう。

 

 

 

 

今回のMS社のトラブルでは、日本政府の役所なんかでも影響が出たようで、危機管理の面からも正しかったのかも含めた検証は必要でしょう。

 

 

いわゆる別ルートを確保できていたかなど、検証すべきでしょう。

 

 

今回のシステムトラブルでは、ビデオ会議などに用いるソフトも含まれていたとかで、大げさな言い方をするならば、命にかかわる事態になりかねない。

 

 

タイパだコスパだと言われますが、効率化しすぎてはいないか、検証しておくべきでしょう。

STIL0034.gif

 

 

 

 

 

同じネタで投稿する

 

他の投稿ネタを確認する

 

 

 

 

 

楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場

 

 

 

 

 

 

 

STIL0030.gif

 

 

 

ちょっとモヤっとした事

 

 

 

 

 

週のはじめに考える 直近の民意と「再考の府」

●リンク先・・・【2026年11月15日/中日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

結局のところ、『民意』って何なんでしょうかね。

 

 

我が国は民主主義の国で、多数決制度を導入した議会で運営されている。

 

 

よって多数派による決定事項が優先されるのは理解はすれど、相違があったとしても総意としなければならないのでしょうか。

 

 

 

 

簡単に言っちゃうと、《目的地は同じでも、ルートが複数存在する場合》も、多数派に従うしかないのかと言うことだ。

 

 

例えば多数派が選択したルートに、崩落寸前の橋だったり崩落しそうな崖があったりしたとしても、多数派が選択したのだからと変更などができないのか。

 

 

敵が左から攻めてきているのに、所属部隊の隊長が「右側を砲撃せよ」と命じれば、それに従うべきなのでしょうか。

 

 

 

 

ある方との会話の中で、「その時逃げだせばよい」との表現を用いた答えをされたのだが、それにも違和感を覚えるのだ。

 

 

なんだか、間違いに気づいたときに逃げ出すように感じられ、事前に間違いを指摘しておき正すことをしていないように感じるのだ。

 

 

 

 

 

消費減税に関しても、到達までには複数ルートが存在はしているように見え、高市政権の提案が百%での正しいものかを精査すべきではないだろうか。

 

 

そもそも論として、今のような審議などの手法で、来年春からの減税が可能なのかも疑問だ。

 

 

法案の成立にしても、レジ機のプログラムの変更などの進捗具合や完成後にプログラムの配布や正常に作動するかどうかのテストなど、三箇月程度で可能なんでしょうか。

 

 

我が国は島国とは言いながらも、広大な面積を有する。

 

 

そんな我が国で、POSレジを導入している飲食料品の販売店が、どれほど存在しているのでしょうか。

 

 

過疎地や離島などで高齢者が一人で店番しているような商店でも、飲食料品の消費税一%は適用されるわけで、そんな店にもレジ機のプログラムの変更などを行わねばならない。

 

 

機械やデジタルに疎い高齢者などにしてみれば、電話やリモート作業などで対応も難しいと思われ、その多くは人海戦術などによる訪問作業が主となるだろう。

 

 

さらには値札やポップなどの変更も必要になり、そうした人手も必要で人が動けば人件費などもかかる。

 

 

そうした人件費に関して、現段階では店などの経済界での負担だとされている。

 

 

そうした状況であったとして、高市総理が発言した「販売価格はさがる」のでしょうか。

 

 

 

 

 

 

私もイチ消費者であるのだから、飲食料品の消費減税が実現すれば、少なからず恩恵は受けるのであろう。

 

 

ただ、周辺に巻き起こるであろう事態のことを考えれば、手放しで喜んでいいのかは定かではない。

 

 

消費減税に関し、いまだに代替財源については明らかにはされてはいない。

 

 

しかも、それは国庫だけではなく地方消費税に関しても同様だ。

 

 

ある政令指定都市の試算によれば、数百億円規模の減収になる可能性があるという。

 

 

となれば、国にしても地方にしても行政サービスの低下が予想されるわけで、影響する範囲も未知数だと言える。

 

 

住民票や印鑑証明などの発行手数料が千円や二千円なんて自治体も登場しかねないわけで、そうなったとしても耐えるしかないんでしょうか。

 

 

 

 

消費減税は目先の事業としては輝いてはいるのかもしれないが、その後を考えずに突入するのが正しいのかを疑問視したいだけだ。

 

 

だからこそ目的地までの複数ルートによる違いや、目的地に到達後のことまでを精査した上であるべきとしたいだけだ。

STIL0031.gif

 

 

 

 

 

同じネタで投稿する

 

他の投稿ネタを確認する

 

 

 

 

 

楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場

 

 

 

 

 

 

 

STIL0030.gif

 

 

 

値上げによる家計への影響

 

 

 

 

 

ガソリン補助金の縮小 出口示さぬ首相の無責任

●リンク先・・・【2026年11月14日/毎日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

いわゆる「弱点」と呼ばれる部分について、証明してしまったと言えるのではないだろうか。

 

 

補助金政策についてもだし、小手先の改革についても出し、いろんな面での白点が招いた結果なのではないだろうか。

 

 

 

 

 

引用した記事にもあるように、政府は現在のガソリンの価格の安定化を図るために出していた補助金の額を変更する。

 

 

今後は段階的に額を縮小するとかで、販売価格にも影響を及ぼすのは必須だ。

 

 

別にガソリン補助金自体は悪くはないにしても、長期化したり予定していた予算が尽きた場合などの弱点の部分に関し、さらなる政策を打ち出さなかったがために、今回のような事態へとなってしまったのではないかと、個人的には感じている。

 

 

政府は中東情勢の悪化などを受け、補助金を出したり備蓄していた分を放出するなどをしては来たが、どれも《焼け石に水状態》との評価が目立っている。

 

 

ガソリン補助金も、予定していた予算がつきそうだとする声もあるとかで、継続するための減額なんて噂も聞こえている。

 

 

完全なる出口政策を打ち出せずにいたのは、期間に関しての予測を見誤ったのか、それとも別な理由でもあるのだろうか。

 

 

 

 

 

 

いずれにしても弱点やデメリットと呼ばれる部分を精査しないままで突入したことで、今回のような結果になったとしか言いようがない。

 

 

 

 

 

先にも述べているが、補助金などの政策を完全否定はしないが、そうしたことで発生するツケはいずれ国民に戻ってくる。

 

 

どんな政策にもメリットやデメリットがあり、向き不向きがあるわけで、それを身をもって証明してしまったのである。

 

 

根本的な解決をせずに突入し、結果的には失敗に終わってしまう事態が、これまでにいくつ存在しただろう。

 

 

次やその次の世代にツケを回し続けるような政策を、今後も続けていくのか、改めて考え直す時に来ているのかもしれない。

STIL0034.gif

 

 

 

 

 

同じネタで投稿する

 

他の投稿ネタを確認する

 

 

 

 

 

楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場

 

 

 

 

 

 

 

STIL0030.gif

 

 

 

見直してほしい法律

 

 

 

 

 

衆院の定数削減法案 民意を切り捨てる改悪だ

●リンク先・・・【2026年11月13日/毎日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

今回選んだブログタイトルの最後に「?」をつけたいものだ。

 

 

いわゆる《議員定数削減》は、本当に必要なのでしょうか。

 

 

もちろん、議員にかかる給与に期末手当や議員が雇える公設秘書に費用などが節約できる。

 

 

しかし、政党交付金や官房機密費などは減額されない。

 

 

ざっくりした額ではあるが、一年生議員だって二千万円程度の歳費が年間で受け取ることができる訳で、三十一人削減してもわずか数億円程度である。

 

 

もちろん、公設秘書の費用として支払われた分を含めば、節約になる金額も膨らむ。

 

 

 

 

個人的には「なぜ議員定数定数削減が必要なのか?」と「なぜ衆議院だけの削減なのか?」の疑問は解消されないままだ。

 

 

 

 

そしてそもそも論でもある、《日本の人口当たりの国会議員の数》に関しては、定義や定数についても議論すらされてはいない。

 

 

これまでに実施されたのは、一票の格差是正のために選挙区の変更などが行われ、そのほとんどが「政治都合」によるものだ。

 

 

そしてその政治都合での改変が、国民のためになっているのかの検証もされてはいない。

 

 

 

今回の議員定数削減も政治都合によるもので、国民のための政策となるのかも定かではない。

 

 

 

 

 

選挙制度改革も結構ではあるが、誰のための改革や制度変更化を見誤ることがないように願いたい。

 

 

引用した記事にもあるように、与党に有利な小選挙区を残すような疑念を持たれたままでは、国民も納得できやしない。

 

 

政治都合による政が、国民のためであるのか、今一度見つめ直すべきではないだろうか。

STIL0031.gif

 

 

 

 

 

同じネタで投稿する

 

他の投稿ネタを確認する

 

 

 

 

 

楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場

 

 

 

 

 

 

 

STIL0030.gif

 

 

 

最近衝撃を受けたニュース

 

 

 

 

 

(社説)消費減税の疑問 「造反」の主張に重み

●リンク先・・・【2026年11月11日/朝日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

このブログ内でも記してきたが、『国会議員は主権者である国民の代表で、国民の声を国会に届けることを責務』とされている。

 

 

その国会議員が、所属する政党が提出した法案に関して疑問があるとして本会議の決議前に退席する形で異を唱えた。

 

 

その行動に対し、その議員が所属する政党は退席した議員に戒告処分を科した。

 

 

しかも、その退席した議員と言うのが石破前総裁を含む四人で、共に閣僚や党役員を経験した人たちである。

 

 

 

 

数日前のブログでは、「総裁経験者でも容赦ない制裁」を疑問視する記事を出したが、違う面からみれば異議を力で封じ込める行為であり、民主主義の根幹にかかわる事態である。

 

 

政党に所属する以上、一致団結を原則とする主張も理解はするが、それを押し付ける行為はいかがなものか。

 

 

法案に異議や疑問などがあり、採決に納得ができない人に対し、力でねじ伏せる行為を正当化する理由にしてはならない。

 

 

 

 

今回の戒告処分も、参議院での数合わせを警戒するためだとも噂されており、少数与党である自民党が法案を可決させるために数の確保に躍起になっているとか。

 

 

ある報道によれば自民党と維新の会、それに協力政党などを加えても二票足りていない状況だとか。

 

 

その為にも造反者が参議員でも出れば、法案の可決さえも厳しくなるため、引き締めのための戒告処分ではなかったのかと考察していた。

 

 

 

 

戒めとの表現も正しいのかは不明だが、見せしめのためとの声もあり、綱渡り的政治を続ける高市政権が、力でねじ伏せる行為に出たのではないだろうか。

 

 

 

 

 

ただ、我が国は民主主義の国であり多数決を基本にしてはいる。

 

 

なのに政党という集団に所属していることを理由に、異議を唱える者に対しての処分を行うのは、民主主義や多数決制を根幹から揺るがす行為であり、独裁政治の走りと言っても過言ではないだろう。

 

 

勇ましさや強権と独裁の線引きも難しいものではあるが、力でねじ伏せる行為が行われれば、それはもう暴力的としか言いようがない。

 

 

反対する者の意見などを聞きもせず、法案自体も力業で押し通すような行為が、国民の目にどう映ったのかを知るべきだ。

 

 

今回の法案に対し意義を示した国会議員の行為も驚きではあったが、それが提出者でもある与党政党に所属する議員であったことや、四人という数にも驚くとともに、閣僚経験者であったことにも驚かされた。

 

 

 

 

 

消費減税を疑問視する声は依然として多いものの、知らぬふりや聞こえぬふりして押し通そうとしたツケが、今回の騒動となっていったのかもしれない。

 

 

今回造反行為をした四人の議員たちを美化したくはないが、異議を唱える行動を起こしたことは称賛に値する。

 

 

国民の声を国会に届けたわけであるのだから、職務を全うしたことは称賛したいものだ。

STIL0034.gif

 

 

 

 

 

同じネタで投稿する

 

他の投稿ネタを確認する

 

 

 

 

 

楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場楽天市場

 

楽天市場

 

 

 

 

 

 

 

STIL0030.gif