#やり直したいこと

「共育て」の推進 柔軟な働き方広げたい

●リンク先・・・【２０２６年８月１８日／中日新聞／社説】

「共育て」の推進　柔軟な働き方広げたい：中日新聞Web https://t.co/ordBnH1H1L

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) August 17, 2026

《やり直したいこと》…、なんか学生時代によく書かされた気がするなぁ（笑）。

なんてことを思い出しながらではありますが、改めて考えてみると、やはり「家族を持てなかったこと」や「子供について」かもしれませんね。

数日前のブログでも記しましたが、第二次ベビーブーム世代が第三次ベビーブームを起こせなかったわけで、関連付けはされてはいないにしても、我が国の未来の制度設計が狂い始めたのではないかとも感じさせる。

私と同年代の人たちは、失われた三十年の初頭に就職活動をせねばならない試練に見舞われた。

その為に思うように就職できず、アルバイトや日雇いなどの非正規労働で食いつなぐ人も多かったとか。

私自身は何とか正社員の職には就けたものの、かなりの低賃金で凌いだ思い出がある。

そんな状態で《結婚せよ》だの《産めよ増やせよ》と言われても無理難題っていうもんだと、かなり反発的だったのかもしれない。

さて、そんな時代から三十年ほどが過ぎ、私も五十代半ば・・・。

同世代の中には何とか結婚した人もいるにはいるが、少子化を食い止めることはできずじまいである。

出生数も百万人を切るとかで、今後が心配ではある。

そんな中で政府も子育て支援のひとつとして打ち出したのが、『男性育休』の制度だ。

個人的には褒めたい部分もあるにはあるが、さらなる拡充を求めたいのも事実。

というのも、現在の男性育休制度は《実子の出生直後の一定期間》でしか認められてはいない。

これでは適用される枠も限られてしまうのではないかと、個人的には感じるのだ。

もちろん、出生直後がいちばん大変であることは理解はすれど、すでに子供のいる男性が利用できないのを問題視したいだけだ。

例えばこちらの超有名なご家族も、男性育休制度の適用は分かれる。

こちらの磯野波平さんには育休制度が適用されないわけで、通常の有給休暇を取得するしかない。

つまり、先にも記したが、出生直後のみを手伝えば、男性育休制度は成功だとされてしまってはいないかということを指摘したいのだ。

子育てには学校行事への参加や病気になれば病院への付き添いなど、ほかにも多く存在してるわけで、それらへの参加をせずずな状態でいいんだろうかと、疑問を呈したいだけだ。

ほかにも、ある自治体の役所では実施されているようだが、《孫のためでも育休制度の対象にする》とこも存在しているようで、幅広い適用を認めるべきだとしたいだけだ。

私の記憶が正しければなのだ、先出の磯野波平氏は長男の家庭訪問の日に有休を取得し、同席したりもしてるわけで、そうしたことも育休制度に認めるべきではないかと感じたまでだ。

引用した記事のように、＜　共育　＞としての子育てを広めるべきで、父母両方が子育てに参加できるような環境をつくっていくべきではないか。

ほかにも孫のためや甥っ子や姪っ子のためにと、参加できそうな場面は多いはず。

なので、現在の男性育休制度を完全否定したいわけではなく、もっと幅を広めていくことを主張したかっただけだ。

現在の男性育休制度の満足するではなく、さらなる拡充を求めていくべきとしたい。

#SNSは既読スルーOR未読スルー

子どものSNS規制 実態見極め丁寧な議論を

●リンク先・・・【２０２６年８月１７日／毎日新聞／社説】

社説：子どものSNS規制　実態見極め丁寧な議論を | 毎日新聞 https://t.co/WeQMIiky6x

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) August 16, 2026

子供をＳＮSを入り口にするリスクから守るためにと、一定の年齢などに達していない子供の利用を制限しようとする動きがみられる。

個人的にもある種は仕方のない事かとは感じはするも、だからと言って一斉に制限するのもおかしな話にも見えたりする。

子どもだけではなく、大人だってSNSを入り口にした犯罪被害に見舞われ、犯罪行為に加担したり財産を奪われるなどの被害が横行している。

なのに大人のSNS利用を制限するではなく、SNSの運営会社に対策をするよう求めるだけでいいんだろうか。

「子供は未熟だから」との反論の声なんかも聞こえてはきそうだが、《大人だって未熟なものが多すぎる》のではないかとの疑問も残る。

ここ数年、SNSなどを入り口にする犯罪行為が山ほど報じられてはいるものの、被害は一向になくなりはせず増加し続けている。

被害金額も増加し続けているようで、金額も前年額を更新し続けてるとか。

そんな中で《子供の利用制限》だけで防げるんですかと、個人的には感じる。

一方で、SNSやプラットフォームの運営会社の多くは海外企業などで、各国別の法律への対応も様々。

さらに利用者は、表現の自由などを逆手にし、制限などの反対を主張し続けている状態だ。

となれば、いずれはどこかに大鉈を振り落とさねばならないわけなのだが、場所を間違えることがないようにしてほしいものだ。

SNSを利用する人に対し、あれこれと法的制限を加えるのは仕方のない事とは理解はする。

しかしやるからには時間のかかることは承知の上でやるべきで、短期間の取り締まりなどになれば、世間はさらに反発するのも当然なこと。

比較対象としていいのかは不明だが、性的表現を含む出版物の発行や販売などに関しても、あれだけの時間をかけて実現できたわけで、見習う部分も多いようにも見えたりする。

短期決戦を望む声が増加しているのも理解はすれど、短期決戦は失敗することも多い。

あえて長期戦にもちこむ方が利口なこともあるわけで、手法も一つではないはずだ。

もっと視野を広げた議論が必要ではないだろうか。

#後悔していること

＜主張＞1億2000万人割れ 移民に頼らぬ人口戦略を

●リンク先・・・【２０２６年８月１６日／産経新聞／主張】

＜主張＞1億2000万人割れ　移民に頼らぬ人口戦略を https://t.co/jZVP7MQdrd @Sankei_newsより

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) August 15, 2026

先日公表された人口統計によると、我が国の人口は一億一九七三万六四八三人（令和八年一月一日現在）だとかで、昭和五十九年以来四十二年ぶりに一億二千万人を下回った。

対前年比でみても九十一万六七四四人（〇・七六％）減で、減り幅も昭和四三年の調査開始以降最大とも言われている。

高市政権にしても野党にしても、我が国の人口減に歯止めをかけられず、結果を重く受け止めるべきである。

とまぁ少し強めとも見える意見をしましたが、私の世代としては少し耳の痛い話でもある。

よくこのブログ内でも記してますが、私は第二次ベビーブームのころの生まれで、いわゆる《団塊ジュニア世代》でもあります。

そんな第二次ベビーブーム世代は、第三次へとつなげることができなかったという事実もあり、期待に背くかのような結果を記したことには引け目を感じている。

ある有識者でコメンテーターなどとして活躍する人の取材などによれば、『先人たちは《第三次ベビーブームも起きる》との予想で、我が国の将来を設計した』気配があるという。

もちろんこれは公式の記録としてではなく、取材した中での感想や印象での発言のようだが、私たちが成人して結婚や出産を考えるころに『失われた三十年』と呼ばれる時代を我武者羅に生きていたのと重なる。

平成バブルが崩壊して失われた三十年へと突入したわけだが、私と同世代の人たちはその始まりでもがいていた。

政治が悪いのか国民が悪いのかの議論もアリはすれど、どちらも浮かれすぎたツケは大きかったということか…。

さて、そんな人口の調査統計を見ていくと、外国人の比率も上昇しているとかで、三十五万六九六人（九・六二％）の増だとか。

さらに目を引くのが十五歳～六十四歳の生産年齢人口（現役世代）の外国人が八六・一七％を占めている。

このようなデータを目にしての感想なども様々だとは思うが、国内での人手不足を外国人の労働力に依存しているのは事実だ。

しかも、その依存度は強まるばかりのようでもある。

私が二十代のころのコンビニのレジ、特に深夜時間帯のレジ担当と言えば大学生のアルバイトの定番でもあったが、最近だと日中や深夜ともに外国人の担当となっている。

以前に発表された国内の出生者数も一〇〇万人を下回ったことが報告されており、この先の労働人口も日本国籍を有する者の人口も減少することが確実視されている。

労働人口の減少は社会保障にも影響を及ぼし、余波は多岐にわたるとも言われている中で、我が国の国民として楽観視してていいんでしょうか。

《異次元の少子化対策》などという言葉が用いられるなどしたものの、労働人口も総人口もどちらも増やせなかった状態で、今後の日本の未来をどう設計していくべきか。

もう十年もすれば、第二次ベビーブーム世代も年金の受給世代となり、さらに社会保障費は増加する。

そうした状況下でも日本国籍を有する現役世代にばかり頼るのか、改めて考えねばならない。

永住を希望する外国人に対し、税金や年金などを納付させようとする現政権も、未納者に対しての対応が万全にできるかも不安ではあるが、必要とあれば実現に向けて動くべきであろう。

外国人の移民や移住に関しての意見も様々で、総量規制を設けるべきとする意見もある中で共存社会を形成すべきとす意見もあり、その着地点すら見いだせてはいない。

ただ、目指すべきところは《日本国籍を有する者》を増加させることにあるわけで、最終目標を見失うことなく政策を打ち出していくことを願うばかりだ。

とかく目標を見失いがちな我が国の政治家も、そこは腹をすえて取り掛かるべきなのだろう。

＃今日は終戦の日 ２０２６年

平和と幸せを祈ろう！

▼本日限定！ブログスタンプ

★終戦記念日・全国戦没者追悼式

（8月15日 記念日）

1945年（昭和20年）8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾し、翌15日の正午に昭和天皇による玉音放送によって日本が無条件降伏したことが国民に伝えられ、第二次世界大戦が終結した。

昭和天皇がラジオで国民に向けて話すのは初めてのことで、玉音放送（ぎょくおんほうそう）は国民が初めて聞く昭和天皇の肉声であった。内務省の発表によれば、戦死者は約212万人、空襲による死者は約24万人であった。

1963年（昭和38年）から毎年、政府主催による「全国戦没者追悼式」が行われ、正午から1分間、黙祷が捧げられる。この追悼式は第二次世界大戦の日本人戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる。

1982年（昭和57年）4月の閣議決定により「戦没者を追悼し平和を祈念する日」となった。この日は一般的に「終戦の日」と呼ばれることも多い。小学校・中学校の社会科教科書の多くは、8月15日を「終戦の日」と記している。

「終戦記念日」や「終戦の日」を9月2日とする場合もある。これは1945年（昭和20年）9月2日、日本政府がポツダム宣言の履行などを定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日に由来する。

リンク：Wikipedia

★全国戦没者追悼式について

「全国戦没者追悼式」（Memorial Ceremony for the War Dead）が最初に実施されたのは1952年（昭和27年）5月2日のことで、新宿御苑で実施された。

第2回は1959年（昭和34年）3月28日にやや変則的に千鳥ヶ淵戦没者墓苑で実施され、その後1963年（昭和38年）に日比谷公会堂で8月15日に、1964年（昭和39年）には靖国神社で8月15日に開催。翌1965年（昭和40年）から東京都千代田区の日本武道館にて8月15日に行われるようになり、現在に至っている。

追悼の対象は「第二次世界大戦で戦死した旧日本軍軍人・軍属約230万人」と「空襲や原子爆弾投下などで死亡した一般市民約80万人」の「日本人戦没者計約310万人」である。

この戦没者数は現在において一般によく引用される半ば公式の数字である。式典は政府主催で、事務は厚生労働省（旧：厚生省）社会・援護局が行う。式典への参列者数は例年約6000人で、各都道府県の戦没者遺族を含む。

式典開始は午前11時51分、所要時間は約1時間である。式場正面には「全国戦没者之霊」と書かれた白木の柱が置かれる。正午前に参列者全員が起立し、時報を合図に1分間の黙祷が捧げられる。

リンク：Wikipedia

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「不戦」の人倫に生きる 終戦の日に考える

●リンク先・・・【２０２６年８月１５日／中日新聞／社説】

「不戦」の人倫に生きる　終戦の日に考える：中日新聞Web https://t.co/ye8Bbiopz5

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) August 14, 2026

今日は終戦の日ですね。

多くの犠牲を経験し、たくさんの人が被害にあった戦争が終結した日です。

そうした経験から、私たちは戦争を放棄することを誓い、憲法に記す形での決意表明として新たな船出を誓った。

そこで改めて皆さんに問いたい。

私たちは平和のために　何をするべきか？

私たち日本としては戦争を放棄し、平和主義を貫いてきたが、世界を見渡せばウクライナにガザ、そしてイランなどのように武力衝突が起きていて、罪なき多くの人が犠牲にあっている。

我が国としては何もしていないわけではないにしても、ほとんど何もしてはいないのと同様でもある。

ウクライナやガザのような事態を、対岸の火事としてのみ知り置くことが正しいのか。

そして我が国内へと目を向けてみれば、他国などの侵略などに備えるとして武器や兵器などを新調したり、自国での殺傷能力のある武器などをつくろうとする動きさえうかがえる状態。

もちろん、自国の防衛は自国の責任において行われるべきだとは思うものの、複雑な感覚に襲われるのも事実。

さらには近隣諸国をはじめとする付き合い方にも変化の兆しがみられ、国際法を軽んじる動きも見られたりしている中で、平和主義を継続していけるかどうかも疑わしくなっている。

少し誤解を招くような表現方法となってしまったかもしれないが、私も戦地には行きたくもないし、家族や友人を戦地には送り出したくもない。

平和は国民、いや世界中の願いである夢でもある。

平和を継続していくためにもやれることがあるはずで、その内容もさまざまである。

抑止力を和平の象徴とする考え方もあり、答えも一つではない。

戦地に赴くなどした人や空襲や地上戦による被害にあわれた先人たちから託された私たちは、平和をどう考え、どう守り抜いていくべきか。

改めて考えていかねばならならない。

戦争は罪なき人の命を奪い、夢ある人の未来を奪う残忍で残虐な行為でしかない。

巻き込まれさえしなければいいという考え方ではなく、新たな考えの下での平和を考えなければならない時に来ているのかもしれない。

私たち日本にできることを知り、実行に移していくためにはどうするべきか。

平和な我が国を先人たちに託された私たちは、どんな平和な国を未来人に引き継ぐべきかを考えていかねばならない。

#最近食べたいもの

備蓄米買い戻し 市場への影響は避けよ

●リンク先・・・【２０２６年８月１４日／中日新聞／社説】

備蓄米買い戻し　市場への影響は避けよ：中日新聞Web https://t.co/dMZByWL0mQ

— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) August 13, 2026

経済に精通している有識者の話だと、「今後米の（販売）価格は下がる」とのことだったが、現実はそう甘くはないようだ。

私がよく利用するスーパーでは値札を変えることはせず、時々値下げシールで（二㌔米）三〇〇円～（五㌔米）五〇〇円程度を値下げする程度で、これまでの赤字分を取り戻そうかとするような販売方法のようだ。

もちろん自由経済のこともあるだろうし、販売事業者だって儲けを出さねば店の存続にも関わる事態なことは理解はする。

ただ、イチ消費者としては安くておいしい米を購入し、たらふく食べたい願望もあるわけで、どう判断するべきかを悩まされる。

令和の米騒動が叫ばれているものの、相変わらず《必要量生産》にこだわる国の政策は正しいのか。

根本的な部分から見直すべきではないかと、個人的には感じている。

国が必要量生産にこだわる理由として、「販売価格の暴落や高騰を防ぎ、安定価格を維持するため」としているが、果たして実現できているのかさえ疑わしい状況だ。

先にも記したが、これまでの赤字を埋めるかのような販売が疑われる手法がまかり通ったり、一部業界や産地では争奪戦までもが起きているとかい話も聞こえてきている。

そんな中での備蓄米の買戻しの話題も、一部事業者にとっては金もうけの道具とされるような不穏な動きもあるとか。

そうした動きが伝えられている中であっても、農薬や農機具の燃料代の高騰や農業従事者の高齢化などを理由にして農業を廃業する人たちも増加し続けている。

そんな事情がある中でも必要量生産を継続すべきか、イチから考え直すべきなのではないだろうか。

新規参入者を募集はするも十分な確保もできてはいない状態で、離脱する農業従事者は増える状態では天秤が釣り合わなくなるのは当然なことであり、その時期も早まる可能性もあり得る。

そんな農家事情とは反比例し、市場ではインバウンドなどが好調でもあり、米不足は継続している。

どうにかして米を仕入れようとする事業者や、普段は米の流通や販売などをしてこなかった事業者なども参入し、直接農家へと接触するなどする争奪戦も起きている状態で、一般消費者なども含めた流通を保証できるかは未知数でしかない。

販売価格を安定させたい国の考えも理解はすれど、必要量生産にこだわる理由にしては乏しさも感じる。

実際、政府が推定している米の価格でも、農薬や農機具などの燃料代を賄いきれないとの声もある。

そうした反動が農業離脱者を増加させ、我が国の食料自給率までもを引き下げる結果になっているんではないか。

しかも、自然災害での影響なども見通せてはいないとの声もあり、我が国は主食の米ですら十分には賄っていけていないという声も続出している。

我が国のコメ政策も、根本的な原因は国の生産調整にあるとも言われており、現在は解除はしたものの時すでに遅しな状態との評価もある。

我が国の米政策をはじめとする農業事情に関し、政府はこのままでいいんだろうか。

主食とされる米ですら満足に供給できず、他の食料もほとんどを輸入に頼っている始末。

こんな状態で《飽食の国》や《美食の国》を名乗り続けていいんでしょうか。