ハイパー有明さんのブログ

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ニュースを見て不安に思うこと

 

 

 

 

 

【独自】「副首都」要件に福岡が該当 北海道、愛知、大阪もクリア 政令案、2日にも公表へ

●リンク先・・・【2026年10月1日/西日本新聞/九州のニュース・政治】

 

 

 

 

 

 

 

これまた維新の会が提案する「副首都」に関してなのだが、いろんな有識者などの考えなどを見たり聞いたりしているうちに、私なりの疑問がわいてきた。

 

 

その疑問っていうのが、《副首都って、一箇所でなきゃダメなんですか?》っていう疑問だ。

 

 

現段階では声たかだかに明言はしてはいないものの、維新の会は大阪に副首都を持ってきたいようである。

 

 

エリアへの便宜上、「大阪ありきない」との発言はしてはいるものの、大阪都構想と絡めたりしているのを見ていると、大阪ありきに見えるのは、私だけだろうか.

 

 

 

 

まぁ話を戻しますが、副首都に関する議論などを見ていると、その多くが《副首都は一箇所で》とする議論ばかりに見え、少数意見として『首都機能移転』を論ずる人がいたりしているように見える。

 

 

私自身としても、別に副首都として決めるんではなく、『首都機能移転』に賛成なのだ。

 

 

その理由ってのが、「副首都が先に壊滅状態となった場合、どこが副首都機能を担うのか」が曖昧過ぎるからだ。

 

 

 

 

 

ここでは説明の便宜上、大阪を副首都とする例で話すが、太平洋の海底などを震源とする地震が発生し、副首都の大阪が津波などで壊滅状態になり、その反動で東側でも地震が発生したり、富士山の噴火なんかが起き、現首都である東京が壊滅状態と化した場合、どこが首都や副首都の役割を担うって言うのか。

 

 

地震に関しては未だ解明されていない事も多いとかで、十年前の熊本地震のように、同じエリアを襲う地震については、誰もが予想していなかったなんて話もあったりする。

 

 

だからこそ、発生が予想されている南海トラフ地震に関しても、どう影響が及ぶかに関しても、最悪の場合を想定しておく必要もあるのではなかろうか。

 

 

さらに言っちゃうと、どこぞの敵国が先に副首都である大阪を壊滅状態にするなんてことも考えられるわけで、こちらもいろんなことを想定しておく必要もある。

 

 

 

 

 

そんなことか考えていってるうちに、《副首都は一箇所でいいんか?》との疑問が湧いてきたわけで、『首都機能移転』に傾くのも理解していただけるだろうか。

 

 

 

 

 

まぁここからは蛇足的な話になっちゃうかもだが、現在の我が国では『首都をどこにするか』を定めた法律は存在してはいない。

 

 

皆さんも日本史の授業なんかで、東京遷都のことは学習したかと思いますが、その後「東京を首都にする」なんて法律が存在していない。

 

 

そんな中で、先に副首都を決めるのはナンセンスだっていう意見もあったりし、おもしろさも見せてはいる。

 

 

まぁそれについても、今回の議論の中に織り込めば済む話しっていうのもアリはすれど、政治家の皆さんの心境やいかに・・・、って感じなのかな?

 

 

 

 

 

 

さて、事実上の首都である東京と、副首都をどこにするのかー、その議論は始まったばかり。

 

 

ただ個人的に思うのは、副首都をどこにするのかの話ばかりではなく、首都機能移転に関しての議論も並行して行うべきではと感じる。

 

 

先にあげた一箇所の副首都でいいんかの議論も含め、侃々諤々の議論を展開してほしいものである。

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未成年選挙運動 政治参加の機会奪うな

●リンク先・・・【2026年9月30日/中日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

数日前のブログでも記したが、十八歳と十九歳に選挙権のうちの「投票する権利」が付与されて、今年で十年目を迎えるんだとか。

 

 

ただ、そのほかに関してはこの十年、何も変わってはいない。

 

 

立候補できる年齢のしてみても、変わらぬままである。

 

 

その一方で、《若い人にも政治に関心を…》なんて言いながらも、未成年の選挙運動を禁止したりする矛盾もそのままだった。

 

 

 

 

今回、未成年の選挙運動を禁止する法律が、憲法の表現の自由に反するとした訴えに対し、裁判所も認める判決を出した。

 

 

国としては、トラブルに巻き込まれるなどすることを防ぐためとする趣旨の主張をしてはいるものの、原告側の主張を認める形になったようだ。

 

 

 

 

 

個人的にもこうした判決には賛成であるが、手本となる大人の存在があってこそであってほしいと願うのも事実。

 

 

今回の判決のように、若い世代の政治参加を可能にし早いうちかた地方自治も含め、政治に関心を持つことは意義のあることだとは感じる。

 

 

しかしながら認められたからって、なんでもありでは困った事態にもなりかねない。

 

 

昨今の選挙戦では、SNSでの情報発信も含め、様々な情報が飛び交っている。

 

 

たとえその情報が事実に反するものだとしても、読み手の中には信じてしまう人もいる訳で、ある程度の監視は必要だと感じるのだ。

 

 

そんな誤情報を信じてしまったうえで、間違った方向へと進んだりしないようにするためにも、大人の介入などが必要ではないかと感じるのだ。

 

 

SNSでの選挙戦では、大人だって惑わされてしまう事例もあり、一定の制限などを設けるべきだとの声もあり、その扱いについては今後の議論を待つしかない。

 

 

ほとんどなんでもアリな状態で、いくら若い世代にも選挙運動を認めたとしても、判断に迷う時が来るはずで、その時に正しいアドバイスができるような大人が必要だ。

 

 

 

若い世代が政に関心を持てば、地方自治や国の未来を見通す目を養うことができ、次の世代へのバトンタッチも容易になるとは思う。

 

 

だからこそ若い世代の力も必要で、参加しやすい環境づくりをするべきだと感じる。

 

 

己の保身しか考えていない政治家に、若い世代の爪の垢を煎じて飲ませたいぐらいだ・・・。

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ちょっとモヤっとした事

 

 

 

 

 

民意切り捨て許さない

●リンク先・・・【2026年9月28日/中日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

まずはそもそも論として、「現在の国会議員の数は適正なのか」の議論もするべきだ。

 

 

人口幾人に対し国会議員一人が必要なのかや選挙区の面積も適正なのかも含め、国会議員の数の議論をするべきだ。

 

 

そして選挙制度そのものを見直していくべきだ。

 

 

それをしないままで維新の会が提案する『議員定数削減』を協議するのって、少し乱暴すぎるように感じるのだ。

 

 

 

 

 

調べてみると、衆議院四六五人/参議院二四八人の国会議員がそれぞれいるとか。

 

 

この定員数も、二〇一七年の選挙区変更によっての数字で、本当に適した数なのかも不明だ。

 

 

一方で維新の会が主張する定数削減を行うと、比例区での削減が行われて小政党は全ての議席を失うとこも出るとか。

 

 

比例区による投票も、少数政党の声を届ける目的にしたもので、その理念すら壊してしまってもいいものなのだろうか。

 

 

さらには議員報酬だって、一人あたりを減らさず、議員の数を減らすことで削減を主張するのはいかがなものなのか。

 

 

さらに気になるのは、政治家都合による選挙制度改革が行われ、国民の声が届きにくくなってしまっていることだ。

 

 

先にも出たが、一票の格差を是正するための選挙区の変更が頻繁に行われ、選挙区の広さにばらつきが生じている。

 

 

エリアによっては県の三分の二を有する選挙区も存在するとかで、十分に有権者と候補者、その後の議員が触れ合えない事態も発生しているという。

 

 

 

これまでにも何度も行われた選挙制度改革は、本当に国民に沿うものだったのだろうか。

 

 

政治家都合による政治家のための制度変更が、国民の声を国会に届けるために行われたものだったのか。

 

 

主権者や有権者を置き去りにした制度改革で、この先もやっていけるかも定かではない。

 

 

 

 

 

国会議員の務めは、《国民の声を国会に届ける》ことで国会議員は主権者たる国民の代表である。

 

 

それを忘れた国会議員たちに、未来はあるのだろうか…。

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許せない行動

 

 

 

 

 

 

<主張>飲酒運転事故 「厳罰化」の手を緩めるな

●リンク先・・・【2026年9月27日/産経新聞/主張】

 

 

 

 

 

 

 

私は長いこと運送会社にてドライバーとして勤務してたことや、車好きゆえ趣味としていたこともあり、飲酒運転はもちろんのこと飲酒運転による事故を許せない。

 

 

飲酒運転による事故を減らそうにも、一向に減りやしない。

 

 

 

先日も、影響はないとの勝手極まりない自己判断で運転した挙句、事故を起こすものまでいたとか。

 

 

 

少し不適切な言い方になるかもしれないが、現状での取り締まりにも限界がきているのかもしれない。

 

 

一応乗車前のアルコール検査が実施されたり、車に内蔵された飲酒検知器で検査しなければエンジンがかからないようにする機能は存在はする。

 

 

しかし、それらの多くは業務用の車に搭載されるなどしていて、一般の自家用車には搭載されたりしてはいない。

 

 

もちろん、一般車への搭載の義務化も議論はされてはいるようだが、搭載されたとしても新車からとなるはずで、多くの国民に浸透するにも時間がかかりすぎる。

 

 

 

 

ならばいっそのこと、アルコール類の販売価格を引き上げを望む声もありはするものの、製造業や販売業者の団体などの反対も強く実現には程遠いとか。

 

 

 

 

 

 

しかしだからと言って、手をこまねいていていいんだろうか。

 

 

私個人的には販売価格の引き上げには賛成で、気軽に購入できなくすべきだと感じている。

 

 

二十四時間営業のコンビニでは、いつでも好きな時に購入できるわけで、一応年齢確認は行われてはいるものの、ほとんど機能していないのが現状だ。

 

 

最近では、未成年の飲酒による検挙や事故なども報告されていて、気軽に買える環境を是正すべきだと感じる訳だ。

 

 

アルコール類の販売価格を引き上げれば、飲酒運転だけではなくアルコール類による病も減らすことにつながるのではないかとも言われていて、医療費などを削減し国庫負担も減らせる可能性もあったりするはずだ。

 

 

 

 

改めて飲酒運転の話に戻るが、飲酒して人が運転する車による事故が多発し、中には被害者が死亡する痛ましい事故も多発している。

 

 

過去には、追突された反動で海へと落下し、幼い子供を含む犠牲者が出るなどし、その加害者が県の職員だったっていうんだから目も当てられない事態だ。

 

 

 

 

先にも記したように、法律的にも実務的にも限界を迎えた飲酒運転の取り締まりに、さらなる強化策が必要ではないだろうか。

 

 

その為にも販売価格の引き上げも行うべきで、現在の三倍程度以上に引き上げるべきではとも感じたりする。

 

 

重要なことは飲酒運転を減らし、飲酒運転による事故を減らすためである。

 

 

「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」を繰り返したところで収まるとこを知らぬ状態であるのであれば、大鉈を振り下ろす時が来ているってことなのではなかろうか。

 

 

口で言っても改善しなければ、荒療治も必要なわけで、決断の時が来ているんではなかろうか。

 

 

さらに不適切な表現をするならば、いつまでも甘やかしておいていいはずがなく、大ナタを振るうべきではないだろうか。

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やり直したいこと

 

 

 

 

 

週のはじめに考える 「歪んだ鏡」に映る姿は

●リンク先・・・【2026年9月27日/中日新聞/社説】

 

 

 

 

 

 

 

調べてみると、今年は《十八歳に選挙権が付与されて十年目》なんだとか。

 

 

いわゆる、十八歳以上が投票できる権利を有したのが二〇一六年だとかで、今年が十年目になるんだとか。

 

 

 

だからこそなのか、今回引用したような記事を出たのかは不明だが、改めてこの十年、私たち大人はこどもたちの目にどのように映ったんでしょうかね。

 

 

さらに砕けた言い方をするならば、『私たち大人は、子どもたちに憧れの対象として映っているのか』を問い直すべきなのだろう。

 

 

もちろん、喜ばしいニュースとともに報道される大人もいるにはいるものの、ほとんどは悪いことをした大人ばかりが報道される昨今、子どもたちに憧れの対象としてみてもらえているんだろうか。

 

 

私利私欲や既得権益に固辞する大人がいたり、人を殺めるなどの恐怖に陥れる大人がいたりし、悪いニュースばかりが目立っている状態で、私たち大人は、子どもの手本となれているかどうかも定かではない。

 

 

 

もちろん、私利私欲を完全否定はしたくはない。

 

 

経済活動の目的は利潤追求なのだから、儲けることに関して貪欲なことを否定はしたくはない。

 

 

ただ、もうけすぎたり、不適切な方法での儲けを手にするような大人が増え、限度ラインをはるかに踏み外す者が増加しているように感じられることを問題視したいだけだ。

 

 

さらに言っちゃうと、もうけた分を循環させることなくひとり占めにしてみたりする大人も増加しているように感じられ、経済活動にふさわしい状態かも問いたい。

 

 

しかも、何かしらのきっかけでそれらが明るみに出たとしても、「秘書が…」などとして他人がしでかしたことなどにして逃げの姿勢を見せたり、辞任して雲隠れをする大人もいる訳で、まっとうな経済活動と評価できるはずもない状態だ。

 

 

 

 

 

そんな私たちも、子どものころには大人に憧れた経験もあるはずだ。

 

 

前人未踏な記録を作り出す大人だったり、いろんな大人に憧れた記憶があるだろうに、いざ現実の世界ではどうなのだろうか。

 

 

 

 

あこがれた人に近づけたのか、今一度問い直すべきなのだろう。

 

 

別にすべての大人が「聖人君子であれ」とは言わないにしても、子どもたちから憧れの対象としてみてもらえる大人になるべきだ。

 

 

あの人のようになりたいとか、あの人の記録を更新したいとか、憧れの内容も様々だが、基本な憧れってのは同じではないだろうか。

 

 

そんな憧れを忘れてしまった大人が、今後も我が国の政治や経済の中心にい続ける訳で、今後の日本を形成していく資格があるのかも合わせて問い直すべきだ。

 

 

国会議員を見ていても、若い世代を拒むかのようにも見え、平均年齢も下がりもしていないようで、若い世代を望む声は聞こえはするものの、いざ参入しようとすれば拒むかのようにも見えてしまう状態が、正しい集団なんでしょうか。

 

 

一向に世代交代が進めぬ世界が多すぎ、若い世代に飽きられてはいないだろうか。

 

 

いつでも優秀な若い世代が参入し、構造改革などを起こしてくれるような、いわゆる「台風の目」みたいな若者の誕生を願いたい。

 

 

あと十年もすれば、私と同世代の団塊ジュニア世代が年金受給世代となり、天地がひっくり返ってしまうかもしれない可能性もあるわけで、若い世代へと世代交代をしなければならなくなっていくのも明らかだ。

 

 

私たち大人は、若い世代にどんな日本を引き継がせるべきなのか、今一度考え直していくべきなのだろう。

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