日本型ライドシェア 地域の足守る議論さらに
●リンク先・・・【２０２４年６月２４日／毎日新聞／社説】
社説：日本型ライドシェア 地域の足守る議論さらに | 毎日新聞 https://t.co/YeIGU05DPa
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) June 23, 2024
個人が所有する車で、顧客を有料で運ぶ《ライドシェア》が、一部地域の限定ではあるが解禁された。
そして、いつになるかは現段階では不明だが、全国にて解禁しようとする動きもある。
なんでも自民党内部でも、賛成派と反対派に分かれていて、今でも議論がされているとか。
そんなライドシェアサービスであるが、私は全国解禁するのは早急すぎると感じている。
その理由として、個人所有の自家用車が契約している「任意保険」のことについて、疑問な点があるからだ。
私自身も、国内で加入可能な自動車の任意保険のすべてを見たわけではないので、断定的なことは言いにくいのかもしれないが、ある注意書きの適用が気になるのだ。
その項目というのは、
「営業用使用を禁ずる」とか、「事業用使用を禁ずる」なんて契約書や約款などに書かれていたりする場合、ライドシェアもその対象に含まれる可能性があるからだ。
簡単に言ってしまうと、「仕事で使うか否か」ということだ。
この、事業用とか営業用使用というのは、いわゆる＜白タク＞や＜白色貨物＞を禁止するための項目である。
もちろん、以前は法律に手禁止されていたこともあり、自家用車としての使用を想定した保険に書かれていたりしたのだが、もう一つに理由としては、＜自家用自動車より事業用自動車の方が事故にあう確率が高い＞ことで書かれているとする説もある。
以前から書いているように、私も運送会社にいた経験もあり、事業用貨物自動車の保険の話も聞いたりしたこともあるが、自家用車より掛け金が高くなることもあるという。
そしてもう一つ、注意が必要な項目が、「同乗者は家族に限る」との特約がもうけられていたりすることもある。
こちらは、以前に私が契約していた任意保険では選択する方式ではあったが、家族限定にすると月々の掛け金が安くなるという特約であった。
ほかにも、その自家用自動車を、「所有者（使用者）以外が運転する・しない」を選択させる保険もあるとか。
これは、その自動車を、他人に貸すなどすることがあるかないかを問うもので、中には家族や家族以外をも選択させるものもあったという。
もちろん、こうしたものは、事故を起こす確率から決められているものだそうで、その選択の仕方で掛け金の差が発生するというものであった。
これは、私が自動車免許を取得したころに言われていた話で、「免許取りたての子供が、親の車を借りて運転して事故を起こした際、任意保険が使用できない場合がある」というのがあった。
この話は、最後に記した、車をレンタルさせる・させないにまつわる話である。
こうした内容は、平成の初めごろにはすでに存在していて、それ以降に任意保険の契約更新を続けている人は要注意項目だ。
最近では、安くする代わりに自動で組み込まれているものもあるとかで、詳しく見ていないままの人も注意が必要だ。
では、それらがかかれていた場合、どのようなことが想定されるのか。
もし、そうした項目が記されていて、ライドシェアサービスにて稼働中に加害事故や被害事故を経験した場合、同乗者の乗客分はもちろんのこと、運転しているドライバー自身の保険も適用されなくなる可能性があるのだ。
任意保険のサービス提供する企業や団体が、「ライドシェアサービスは事業用使用だ」と言い出してくる可能性があるということだ。
政府が、そうした県を保険サービスを提供する企業や団体などと、どう話をしているかが不明であり、安易な気持ちでライドシェアの加入すると痛い目を見る可能性があるのだ。
付け加えておくと、某動画投稿サービスの撮影で、自家用車を使用されている場合も、多少危険な範囲に入る可能性もあるので、加入している保険会社に問い合わせておくべきであろう。
ここまでは自動車での話だったが、これは某フードデリバリー事業でも同様で、デリバリーの自転車を事業と認定してくる可能性もあるのだ。
そんな状態で人身事故などを起こした際、莫大な慰謝料などの支払いに困る可能性だってあるのだ。
個人的にも、いつかはそうした裁判も起きるのではないかと、予想している面もあったりもする。
保険サービスを提供する企業や団体だって、それまでは想定していなかったことが次々に誕生していることもあり、それなりの対応策を講じているものと考えられる。
事前に確認しておくことが重要となる。
