【社説】寄付控除の悪用 政治家のモラルの問題だ
●リンク先・・・【２０２４年６月１３日／西日本新聞／社説】
【社説】寄付控除の悪用 政治家のモラルの問題だ https://t.co/Zg7TACCjnF #西日本新聞
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) June 13, 2024
我が国の政治家も、資金洗浄（マネーロンダリング）に励んでいたとは、驚きと情けなさでいっぱいだ。
政治家のマネーロンダリングの手口は、何等かで受け取ったお金を、自らが所属していたり、自身が代表を務める政治団体に寄付をして、税制優遇を受けるとともに、名目や名義などを新しくしてしまう手口だ。
こうした事態が最初に発覚したのが、自民党所属議員の菅家（かんげ）一郎衆議院議員で、金額も一二八〇万円に上るという。
そしてその資金の出所が、旧安倍派の派閥パーティーで得られたお金だという。
そして同様の手口などを用いていた議員がほかにも発覚し、所属する政党や会派などを超えたものになっていっている。
法律上は合法だとしても、疑わしい部分ばかりが目立ち、国民の感情を逆なですることは間違いない。
国会では政治資金規正法改正案が審議されてはいるが、中心となっているのは政策活動費のみで、調査研究広報滞在費（旧文通費）や官房機密費、政党助成金などは省かれた形になってしまっている。
政策活動費に至っても、公開はするにしてもその方法などは不透明なままであり、違法性が見つかったとしても罪に問えない時効が成立した後での公開になるという。
そしてそもそも論として、ちゃんと十年間保管をしていられるかどうかも怪しい限りだ。
現在会期中の国会も、会期末まで残り十日ほど。
国民が疑問に感じ、見直すべきと声をあげたにもかかわらず、ザルにさらにザルを重ねるだけでしかない政治資金規正法の改正案。
岸田首相が幾度となく発言する「透明性」ははかられたとは到底言い難い結果で、政治不信はさらに深まるばかりである。
