（社説）放送法改正 目指す「公共」の姿は
●リンク先・・・【２０２４年５月２１日／朝日新聞／社説】
（社説）放送法改正 目指す「公共」の姿は：朝日新聞デジタル https://t.co/zzIWju9Ss9
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) May 21, 2024
私の住んでいる東海地方では、このところ＜刑事が良く殉職することで有名な警察署＞を舞台にしたドラマが再放送されています。
以前から、懐かしめの時代劇なんかも再放送してたんですが、なぜあの刑事ドラマを選んだのかは謎です。
しかも、調べてみれば第一回からのを放送しているようで、今では＜二代目の若手刑事＞が活躍していた時代のを放送しています。
見てると皆さん若いですよ、私が見ていたのは昭和五十年代後半ですんで、それよりも十年ほど前のものですから・・・。
走る刑事や犯人を追うカメラもかなり揺れてますし、今のような覆面パトカーも登場しておらず、時代を感じさせます（笑）。
さて、放送法が改正され、ＮＨＫの受信料がパソコンなどからも徴収できるようになる。
開始の時期や、課金方法については今後明らかになるとは思うので、要注意事項ですので、皆さんも注目しておいてください。
開始時期については、現段階では＜●年から＞とする記事と、＜〇年度から＞とする記事があり、ハッキリしない部分もあるのだ。
課金方法も、テレビ同様に「一台いくら」となる可能性が強いと思われるが、複数台持ちが可能なこともあり、どうなるかは未知数だ。
そして今後予想される混乱もある。
まずが、児童や学生の所持するパソコンやスマホの課金をするのかどうかだ。
教育のＤＸ化だとか言って、すべての児童や生徒にパソコンやタブレットを持たせているが、それにも課金するのかどうかだ。
同様に、中学生や高校生にもなれば、個人でスマホなどを持っている可能性も高くなり、それにも課金するのかということだ。
しかも、どこで受信料の支払いの線を引くのかも問題だ。
最近では大学生も、レポートなどの作成にパソコンを用いているし、先にも述べた小学生だって使用する。
義務教育課程で線を引くのか、未成年（高校生）で線を引くのか、はたまたすべてに課金する可能性もあり、負担は拡大する可能性もある。
そして、一番反発が予想されるのは、インターネットカフェではないだろうか。
「一台に付きいくら」ともなれば、その支払額も膨大となり、経営自体を圧迫しかねず、閉店が相次ぐ恐れもある。
現に、テレビの受信料を巡っては、ホテルなどの宿泊施設などでは、部屋数での請求がされているという報道もある。
そのため、インターネットカフェも、席数やパソコンの台数での請求となると予想するのも容易だ。
ほかにも、すでに企業などのオフィスなどで多く導入されているパソコンも、課金対象ともなれば反発は大きいだろう。
しかもテレビの受信料と同様に、見る・見ないにかかわらず請求される可能性もある。
先に記した児童や生徒、学生のパソコンなどに対しては、学校経由で請求書を配布するなんて暴挙をしくるかもしれない。
ほかにも、ゆくゆくはパソコン本体を購入時点で、すでに請求書を入れておくなんて暴挙もやりかねない。
もちろん、今回の改正時点や、今後すぐになんてことはないかもしれないが、徴収率が振るわなければやりかねないかもしれない。
まさに＜とれるところからとる＞がまかり通っており、国民としてはかなりな疑問でしかない。
