＜主張＞裁判員裁判１５年 公判前手続きを改善せよ
●リンク先・・・【２０２４年５月１４日／産経新聞／主張】
＜主張＞裁判員裁判１５年 公判前手続きを改善せよ https://t.co/359558wXAO @Sankei_newsより
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) May 13, 2024
裁判員制度が開始から十五年を迎えるとか。
個人的には、《もうそんなになるのかぁ～》との感想だ。
私は裁判員に選ばれたりする経験もなく、法廷を傍聴するなどもしたことが何ので、身近なものとしての印象は薄い。
ただ、法律に興味を持つものとしては、偏見などに惑わされず、公平な目を持ちたいとは心がけてはいる。
ただ、引用した記事中にもあるが、公判前整理手続きの期間の長期化は気になる。
先日もある新聞社の報道で知ったのがだ、ある大富豪の事件の初公判が、最近開かれるとか。
その事件は、テレビなどのワイドショーなどでも騒がれていた事件で、通称の事件名などを述べれば、皆さんの多くも思いだす者でもある。
その事件がワイドショーを賑わせてたのが、記憶が確かならばコロナ前であったかと・・・。
ほかにも、安倍元首相の銃撃事件も、公判前整理手続きへの妨害行為もあったにしても、数年が経過したのちの初公判になったかと記憶している。
もちろん、事件や疑惑などの詳細が複雑怪奇化し単純なものとは一線を画すかのような事態になっているというのもわからんではないが、長期化するがゆえの弊害も起きかねない。
長期化することで、当事者や関係者、目撃者の記憶の曖昧さが増してくる可能性もあり、信ぴょう性の度合いも変化がみられる事態にもなりかねない。
そのうえ、マスコミなどの報道も過熱し、関係者の心情などにも影響を及ぼしかねない事態ともなりかねない。
慎重に慎重を重ねたがゆえの長期化となるのもいた仕方がないことかもしれないが、刑事裁判の迅速化を狙って導入された裁判員裁判が、実際には公判前整理手続きなども含め長期化する事態となっているのは、被告人や被疑者の利益に反する可能性もある。
迅速化を狙ったものが長期化し、国民感情の変化にも影響し、「起訴されれば犯人」との印象すら植え付けかねない。
国民感覚を導入し、裁判の迅速化などとしていた刑事裁判が、今後も審議期間の長期化が見られるのであれば、＜裁判員制度自体の必要性＞についても議論し、可能であれば一旦停止の判断を下すのもありなのかもしれない。
