水俣病懇談の発言制止 環境行政の原点忘れたか
●リンク先・・・【２０２４年５月９日／毎日新聞／社説】
社説：水俣病懇談の発言制止 環境行政の原点忘れたか | 毎日新聞 https://t.co/sDfl5vIqnB
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) May 8, 2024
この許しがたい行動に、どう最大限の怒りを表現すればいいのでしょうか。
今月一日に熊本県水俣市で行われた、伊藤慎太郎環境相と患者・被害者団体との懇談会で、発言時間を過ぎたとして患者家族の発言を遮り、マイクを取り上げたり音量を下げるなどし発言を遮った。
環境省側の言い分としては、伊藤大臣の帰京予定や帰京後の予定があったためとしているが、それも信じれないことである。
さらに、事態が起きて一週間後の謝罪であり、騒ぎが大きくなったための行動としか言われてもおかしくはない。
水俣病は公害の原点と位置付けられ、環境省の発足のきっかけとなった歴史がある。
校外被害者の救済を所管する役所が、その原点でもある地で起こした不祥事を、到底許すわけにはいかない。
日本で公害などの環境汚染や、その汚染による被害者が生まれたのは、日本が経済成長を急ぐがあまりに、それらの対応を怠ったことがゆえんである。
それなのに被害者の声を封殺するという暴挙は、日本国憲法が保証する言論の自由を脅かす行為である。
歴代の環境相は、毎年五月一日の水俣病公式確認の日に行われる、犠牲者慰霊式に出席し、被害者や患者団体などと懇談会を開いている。
伊藤環境相も、「水俣病は公害の原点である。地域の声をしっかりと拝聴したい」と、出席前の会見で述べておきながらのことである。
にもかかわらず、今回のような結果となり、拝聴どころか聞き流してしまっているように見えてしまうのだ。
もちろん、今回の時間制限や発言を遮り、マイクを取り上げたり音量を下げるなどした行為は、環境省職員がしたことで、どういった指示系統があったかなどは不明ではある。
大臣の帰りの予定もあり、円滑に進めたいとするのもわからんではないが、そのために患者や被害者の発言を遮るのは、国民の声を封殺するのと同様の行為である。
水俣病の公式確認から六十八年が経過し、患者や被害者の方の高齢化も進んではいるが、一向に終わりが見えない。
多くの人が健康被害や差別二苦しみ、救済などを求め続けていく中で、思いが届くことなく亡くなられた方もいる。
しかも、六十八年が経過した今も終わりは見えておらず、被害者の数などの全容も、依然としてわからないままである。
それでも国は、被害者救済法を成立させ、無理矢理に終わりをつくろうとするのも、納得できるわけがない。
環境省は、公害の歴史や組織の発足の経緯を忘れることなく、患者や被害者に寄り添いながらの環境行政を貫くべきである。
