結局はBS放送と同じ道を辿る…NHK「ネットのみ」視聴に1100円払う人がどれだけいるか？
●リンク先・・・【２０２４年５月３日／デイリー新潮／エンタメ】
結局はBS放送と同じ道を辿る…NHK「ネットのみ」視聴に1100円払う人がどれだけいるか？ https://t.co/uufgwWo7JN #デイリー新潮
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) May 8, 2024
先日、衆議院で《ネットのみの視聴でも、ＮＨＫの視聴料金の徴収を可能にする》法案が可決され、参議院へと送られた。
いずれ参議院でも可決され、正式に法律として成立してしまう可能性が大きくなった。
この法案が成立してしまうと、何が起きるのか。
ここから先の話は、現段階では私個人の推測の部分が多く含まれ、正確なものでないことも、事前にお断りしておきます。
まず、現段階ではスマホなどでネットのみでＮＨＫの番組などを見ている人に、視聴料を請求できることになる。
しかも、視聴料金の支払いの対象範囲もかなり広くなる恐れもある。
まずはスマホにタブレット、パソコンも対象になるであろう。
ほかには、家電量販店などで販売されているチューナーレステレビや、ａｎｄｒｏｉｄテレビも対象にされる可能性が高い。
そのうえ、見る／見ないにかかわらずに視聴料金を請求してくる恐れもある。
そして、さらに懸念されるのは、ダウンロードしようがしまいが請求してくるのではないかとも予想される。
そう予想した根拠として、地上波の放送でも見る／見ないにかかわらずの請求であることや、自動車のカーナビに内蔵されているワンセグ機能テレビにも請求した挙句、ワンセグ放送受信可能エリア外に住んでいたとしても、受信可能エリアに移動すれば見れるのだから、支払いの対応となるとの判例も出ているからだ。
そのうえ、《調査員が帰ってからダウンロードするんでしょ》なんて反論をしてくる可能性も高いからである。
ただ現段階では、視聴可能な機器本体に課金するのか、サイトやアプリに課金するかなどは未定で、今後詳細は詰められるとは思うが、おそらく機器に課金してくる可能性が高いと思われる。
サイトやアプリへの課金となれば、ＹｏｕＴｕｂｅを運営するＧｏｏｇｌｅなどのような海外企業への協力要請などをすることになり、相手企業が応じるかどうかの懸念もあるからだ。
ＮＨＫの番組が、公式ＹｏｕＴｕｂｅなどを展開しているかなどもあるが、そうした部分の駆け引きも注意が必要だ。
もちろん、現段階では詳細や開始の時期などは不明ではあるが、法案の成立は間違いのないようである。
残る頼みの綱としては、機器を製造／販売している業者様が、どこまで反対などをしてくれるかである。
ひょっとすれば、機器の販売実績にも影響を与えかねず、企業などの存続にも影響を及ぼす可能性もあったりするからだ。
個人的には、「とれるところからキッチリとる」ような行動に、腹立たしい思いでいっぱいである。
