感染症と日本社会 危機に対応できる体制に
●リンク先・・・【２０２４年５月８日／毎日新聞／社説】
社説：感染症と日本社会 危機に対応できる体制に | 毎日新聞 https://t.co/aU6XJ0qI1d
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) May 7, 2024
引用した記事中にもあるように、新型コロナウイルスの脅威は終わってはいない。
依然として多くの感染者が出ているとかで、油断できない状況である。
そうした中でも、ワクチンや治療薬なども充実したことにより、昨年の五月に法律上の分類変更をし、管理も各自治体に丸投げをした。
しかし、昨年の夏に第九波、今年の冬に第十派に相当する流行が起き、昨年五月から十一月までの死者も一万六千人に上っているという。
ワクチンや治療法なども充実してはいるものの、依然として重症化する人の割合は減ってはいるが、高齢者の重症化の減り具合は芳しくないとか。
そのうえ、検査や治療などの医療費も、患者本人負担に変更されたことが影響したのかは不明だが、感染が疑われるにもかかわらず、検査や治療を受けない＜隠れ感染者＞も多数いると言われている。
ほかにも、感染したものの症状が現れない無症状者も多数いるとかで、そうした状況で感染が拡大していってしまっているのではないかとの予想もあったりするとか。
そしてさらに、コロナ後遺症に悩まされる人も増えているとか。
感染者の一割から二割ほどの人に、だるさや頭痛、味覚や嗅覚の異常が見られ、学校や職場に通えなくなるほどの重症化や長期化している人も多いとか。
ある調査によれば、そうした人は、働き盛りの女性に多いとの結果もあるという。
政府は忙しさから逃れたいがために、法律上の分類の変更や、管理などを自治体に丸投げするなどして、事実上逃げた。
しかも、その後の法律の整備や関係する役所などの対応などをしてはいない。
起きてはならないことではあるが、再度新型コロナウイルスの大流行したり、別のウイルスの感染などが流行した場合に備えることをしてはいない。
政府は新型コロナウイルスの教訓などを生かすことなく、のど元過ぎれば的な対応しかしていないことを恥じるべきだ。
新たなウイルスなどが流行すれば、犠牲になるのは国民である。
ある政治家は《国民の生命や財産を守る》とよく発言をする。
それが本心であるのならば、危機管理に備えた法律や制度の準備をし、万全の対策を講じておかねばならないのではないだろうか。
