裏金発覚でも減らない「政党交付金」は年間315億円 「民主政治の健全な発展」に役立っているのか
●リンク先・・・【２０２４年４月２０日／東京新聞／政治面】
#政党交付金
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) April 20, 2024
裏金発覚でも減らない「政党交付金」は年間315億円 「民主政治の健全な発展」に役立っているのか：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/SGje7Pey6P
見直してほしい法律、以前にも書いたが「すべて」としか言いようがない。
その理由としては、表現方法が古臭くなっていたり、現代とはそぐわないようになっているものもあるが、抜け穴だらけな法律も存在するからだ。
今回取り上げた政党交付金に関しても、抜け穴だらけとしか言いようがない。
だって、裏金問題などで不祥事を起こしておきながら、今年度分の政党交付金を満額受け取った自民党。
総務省や政治家にしてみれば、＜不祥事などでの減額などの明記が法文に書かれていないため＞というのが言い分のようだ。
片や、薬物事件などの不祥事が続いた日本大学は、私学補助金でしたっけかを、三年間一円たりとも受け取れていない。
この差って、一体何なんでしょうかね。
政治家は、問題を起こそうが満額支給だし、数年前の旧文通費の問題だって、≪いつからが国会議員ですか≫の定義があいまいだ。
あの文通費の件に関しては、就任一日とは言うものの、それは民間企業である放送各社の当選確実の速報を基準としたもので、有権者が投じた票の開票結果を基にしてはいない。
ということは、選挙制度自体を無視したことにもなるのではないだろうか。
今回の政党交付金の件にしても、関係する法律を拵えたのも、今回の不祥事を起こした自民党だと言える。
大変失礼な言い方になるかもしれないが、＜犯罪を起こしたいがために、おこしやすい法律を作った＞としか思えず、国民はもっと怒るべきだ。
しかも、その原資は、私たちが額に汗して働き、苦労の末に納めた税金と、消費者として企業に支払ったお金である。
そして、＜それでも足りないから、もっと出せ＞と迫っているのである。
これでは、時代劇などで見かけた、厳しい年貢の取り立てと同じではなかろうか。
某時代劇では、元職の方があるものを見せるなどをし、正して悪人を成敗してくれたりというのもあるが、現代ではそんな元職も加担している可能性すら見え隠れしているのだから始末に負えない。
どこぞに悪人を退治してくれる、あの侍みたいな人は現れないものなんでしょうか。。。、
