自民の裏金事件 首相は自らを処断せよ
●リンク先・・・【２０２４年４月５日／中日新聞／社説】
#自民党裏金問題 #裏金問題 #自民党
— ハイパー有明 (@FJEzaWEIntOhpqB) April 4, 2024
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自民党裏金問題で、自民党所属議員への処分が決定し、昨日発表された。
処分の内容や、詳細は＜関連記事＞のほうを見てもらえば、わかりやすくまとめられていますので、そちらを読んでいただければと思います。
さて、その処分の内容などを見ていて、私の感想としては、「子会社の長を処分しました」かのようであることだ。
自民党本部と各政治家を長とする子会社（政党支部）グループみたいな図式が見えたのだ。
なんだか、「＜裏金問題は、子会社（政党支部）の従業員（会計責任者／秘書）がやらかしたこと＞ですので、子会社（政党支部）のトップ（政治家）を処分しました」とでも言いたげで、「もちろん、親会社（自民党本部）の長である私（岸田総裁）も責任を痛感しています」みたいな印象を受けたのだ。
そうした発言を残し、「これで裏金問題は終結」としたいようにさえ見えてしまった。
一応岸田首相も、それなりの反省の弁を述べたとしても、自信は処分なしでは、国民も納得はしないだろう。
ある報道番組の記者の取材などによると、＜岸田首相は、自身がトップを務めていた岸田派の解散をしたこと」を、自身の処分や戒めとしたいようだ＞とも言われているんだとか。
ただ、すでに派閥のトップや、自民党の役員などを辞任した人に対し、「役員活動停止」などの処分をしたところで、何の役に立つのかの疑問も残る。
そして、次に気になったのは、処分期間の短さだ。
活動停止期間が数箇月から一年間とされており、次の国政選挙への影響が出ないようにとか、今年秋の自民党総裁選をにらんでの期間の設定のようにも見えてしまった。
現段階で確定している国政選挙は、来年の秋ごろの参議院議員の半数改選で、衆議院議員の解散がなければ補欠選挙をのぞけば国政選挙の実施はない。
若干、自民党の運営や、岸田首相自身の総裁選に必要かどうかの見極めもあったかのようにも見えるが、そうした行事に影響がないような感じに見えてしまい、かなり甘めな処分であるとしか言いようがない。
ただ、今回の処分などで、いくつかの党執行部などのポストが空く可能性が出てきた。
重鎮議員の事実上の引退や、非公認など出馬となり、自民党議員が変わるようでもある。
こうしたことを気に、ぜひ自民党所属の若手議員の飛躍に期待したい。
これまでは、いわゆる重鎮議員と言われる議員が目立っていた。
そうした人が付いていたポストもあくのだから、ぜひとも若手議員にそのポストを狙ってほしいものである。
そして、若手議員が中心となり、自民党を内部から変えていってほしいものである。
そして、国民に信頼される自民党に代わっていってほしいものである。
現段階では、それが国民の多くが願っていることなのではないだろうか。
