デジタル庁計画、早急に設計図を示せ

行政デジタル化　信頼の置けるシステムを

9月20日 08:33

　菅義偉首相は新政権の看板施策として「デジタル庁」創設を表明した。複数の省庁にまたがっているデジタル関連の政策を統合し、マイナンバーカードを含めて行政のデジタル化を加速させる狙いがある。自身が唱える「縦割り行政の打破」にもつながるだけに、閣僚への矢継ぎ早の指示が目立つ。

　デジタル庁創設によりさまざまな手続きが簡素になるのであれば、多くの国民は歓迎するだろう。しかし、国民にはデジタル環境の格差があり、現行のマイナンバーカード制度への不信感も払拭さ［ふっしょく］れていない。菅首相には、手法にこだわらず、すべての国民が利用しやすく、信頼の置けるシステムの構築を目指してもらいたい。

　行政のデジタル化については、２０年前にＩＴ基本法が定められたが、理念や努力目標にとどまっていた。政府全体としての具体的な方向性がないため、各省庁は仕様が異なるシステムを運用し、政策もばらばらだった。こうした状況にメスが入ると考えれば、遅まきながら一歩前進ではある。

　菅首相は自民党内きってのＩＴ通とされる平井卓也氏をデジタル改革担当相に起用。デジタル庁創設に向けた検討作業も始まり、来年の通常国会への関連法案提出を目指している。平井担当相は民間から幅広く人材をデジタル庁に採用し、トップにも民間人を起用する意向だ。

　ＩＴ関連技術は進化のスピードが速く、柔軟なアイデアが求められるだけに平井担当相の考えはうなずける。ただ、予算と権限をどれだけ確保できるかが、人材獲得の上でも課題となるだろう。

　菅首相がデジタル化に前のめりになる背景には、新型コロナ対応で相次ぎ表面化した行政手続きシステムの不備がある。

　とりわけ一律１０万円の特別定額給付金では、郵送に加えてマイナンバーカードによるオンライン申請を導入したが、もともと想定されていない利用方法だったため、自治体の現場が手作業での確認に追われるなど、かえって混乱を招いた。このため、当時官房長官として矢面に立った菅首相は、マイナンバーカードの多機能化にも強い意欲を示している。

　既に来年３月からの健康保険証との一体化が決まっている。さらに預貯金口座とのひも付け義務化や運転免許証との一体化も検討が始まった。マイナンバーカード所有者に買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」事業もスタートし、一気に普及させたい考えがにじむ。

　しかし、マイナンバーカードについては、もともと個人情報流出や監視社会化などへの懸念が強く普及停滞の要因となっていた。コロナ対応でシステムへの不信が強まっている中、さらに個人情報を集中させるのは拙速ではないか。同カードを行政デジタル化の中軸に据えることには、今回の混乱を検証した上での、もっと慎重な論議が必要だろう。