自民党政権の体質改善・・・！？

政治の信頼回復　「見える化」こそが原点だ

　国の諸施策がどんな議論、手続きを経て実施に至ったのか。政府の意思決定過程を国民の目につまびらかにし、後の検証のために詳しい記録を残すことは民主政治の基本だ。菅義偉新首相には、この原点に立ち返った国政運営を強く求めたい。

　安倍晋三前政権は「政治主導」の名の下、安全保障政策の転換をはじめとした多くの改革を矢継ぎ早に進めた。その一方、拙速な政治判断、ずさんな公文書管理、情報公開に後ろ向きな体質などを随所で露呈した。

　前政権で官房長官を8年近く務めた菅首相は、そうした安倍政治を支えつつ、その独善性が国民の政治不信を招いたことは重々認識しているはずだ。

　気掛かりなのは、そんな新首相が「安倍政権の継承」をひたすら強調し、総括や反省の姿勢に乏しい点だ。就任の記者会見でも、森友、加計（かけ）学園問題について「既に関係者の処分や捜査は終わっている」と再調査に否定的な考えを重ねて示した。

　安倍前首相の「桜を見る会」を巡る疑惑に関しては、来年以降の会の中止を明言した。ただ理由は新型コロナウイルス対策に予算を集中するためであり、疑惑自体への言及は避けた。

　菅首相は自民党総裁選に無派閥で挑み、安倍路線継承を前提に主要派閥の支持を受けて圧勝した。それが安倍路線を見直す足かせになっているとすれば、政治不信の流れも引きずることになりはしないか。

　就任会見では、目下の最大の課題としてコロナ対策を力説した。当然だろう。しかし、総裁選の論戦で、石破茂元幹事長が指摘した特別措置法の改正には消極的な見解を繰り返した。

　国と地方の役割分担があいまいで、休業要請に応じた店への補償の規定がないなど、特措法の問題は少なくない。コロナ対策の政府の会議は非公開で、詳細な議事録が公表されない点なども見直しを急ぐべきだ。

　菅首相は縦割り行政の打破とデジタル化の推進に意欲を見せている。そこで注文したい。異論を認めぬ官邸主導政治は官僚の萎縮や忖度（そんたく）の風潮も広げた。その反省に立ち、現場の声を幅広く吸い上げ、国政に生かす姿勢を求めたい。デジタル化で行政手続きの効率化を図るだけでなく、公文書作成や情報公開の範囲拡大など政治・行政の「見える化」も進めてほしい。

　国民のために働く内閣－新首相が掲げた看板は逆説的に捉えれば意味深長だ。すなわち、今までの内閣は誰のために働いていたのか。独善や過信を排し、謙虚で透明な政治を目指すことが国民の信頼回復への道だ。

【２０２０年９月１８日／西日本新聞／社説】引用